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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
町内にある工業団地の影響により類似団体に比べ比率は高くなっている。ここ数年間の指数推移は横ばいであるが、自主財源増加の為、土地開発公社において造成した工業団地への企業誘致活動を町の重点事業として推進している。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
歳出面では人件費や公債費などの義務的経費が減少しているものの、歳入面では税収の減少に加えて、平成２８年度から普通交付税合併算定替の縮減の影響もあり、経常一般財源額の減少が進み経常収支比率は前年度から２．８％悪化している。普通交付税の縮減額はさらに増加することから経費の抑制に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体の平均を下回っているが、全国平均に比べ高い状況である。施設維持管理経費や非常勤職員などの物件費が年々増加している。施設の統廃合や譲渡などを検討し経費の削減を進めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
全国町村平均と比較すると高い水準で推移している。国に比べ高い水準の技能労務職については、新規採用は行わず民間委託等への移行を進めるなど、適正な給与水準の維持を行っていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員採用数の抑制を行ってきたが、人口減少も進んでいる為、人口１，０００人当たりの職員数は増加している。業務の多様化が進んでいるが、民間委託の活用も視野に職員数増加抑制に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
過去の地方債の償還終了に伴い、実質公債費比率は毎年減少している。今後も地方債の借入については普通交付税の基準財政需要額の算入率の高いものに限定するなど比率の抑制に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方債残高は昨年度より増加したが、基金残高など将来負担に対する充当可能財源も増加した結果、将来負担利率については算定なしが続いている。引き続きこの水準を維持できるように取り組む。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
消防業務、一般廃棄物処理業務の一部、中学校管理運営業務の一部を一部事務組合等で実施しているため類似団体に比べると割合は低くなっている。経常一般財源の減少により比率の上昇が続いている。財政規模に応じた経費になるよう総額の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
非常勤職員の増加や施設の老朽化に伴う維持管理費の増加などで経費が増加傾向である。効率的な行政運営に努め経費の削減を行う。
扶助費
扶助費の分析欄
福祉事務所設置の町であるため、類似団体に比べると比率は高くなっている。地域に密着した福祉事務所の特性を活かしつつ、増加する経費については内容の精査を行っていく。
その他
その他の分析欄
介護保険特別会計など特別会計への繰出金が増加傾向である。検診事業や介護予防事業などを推進し、社会保障費の増加抑制を実施していく。
補助費等
補助費等の分析欄
本年度は多気中学校組合への校舎改築事業の進捗により負担金が大幅に増加したことが比率増加の要因である。同事業に加え他の一部事務組合や広域連合でも施設改修などが今後、予定されていることから対象事業の経費の精査なども求めていく。
公債費
公債費の分析欄
地方債の償還が進んでいることから比率の減少が進んでいるが、平成２９年度から実施している多気中学校組合の校舎等改築事業負担金に対して合併特例債の借入を令和３年度まで行うことから今後償還額が増加していくことが予想される。他の地方債借入事業の抑制などを行い適切な水準での借入に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
経常一般財源の減少により各経費比率が上昇し、公債費以外の比率の合計は上昇している。工業団地への企業誘致など税収を増加する取り組みを加速しつつ、適切な財政規模への歳出抑制を行っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
・議会費については議員定数の削減などにより経費が減少しており、類似団体と比較しても低い数値となっている。・消防費については、加入する一部事務組合での退職者数の増加により一部事務組合の負担金が増加した為、類似団体と比較すると高い数値となっている。・教育費については、多気中学校組合での校舎改築事業実施により一部事務組合の負担金が増加した為、類似団体と比較すると高い数値となっている。・土木費については、道路等の新規整備は抑制し、維持補修や長寿命化による既存施設の維持を中心とする経費配分を実施している為、類似団体と比較すると低い数値となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
・平成１８年の町村合併時数年間は、町村間のインフラ整備や保育所統合、図書館整備などで普通建設事業経費や地方債の借入による公債費の増加がみられたが、各整備終了後は普通建設事業の新規事業の抑制、採用職員数の抑制、地方債借入の抑制などで、本年度は人件費、普通建設事業費、公債費などで類似団体を下回る成果がでている。・既存施設の老朽化や自然災害により、災害復旧事業費、維持補修費が増加し、いずれも類似団体より高い数値となっている。・消防、一般廃棄物処理の一部、中学校管理運営の一部を一部事務組合及び広域連合で実施しており、また、設備改修への負担金支出のため補助費等が増加しており、類似団体よりも高い数値となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄平成２７年度から平成２９年度にかけ土地開発公社に対し、工業団地造成に伴う資金貸付を実施し、これら経費への財源補填として財政調整基金の取崩しを行ったことにより実質単年度収支の赤字が続いていたが、貸付事業の終了により本年度は財政調整基金の積立による基金残高の増と実質単年度収支黒字化に転じる結果となった。今後も基金の取崩しに頼ることのない財政運営に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄平成２９年度に実施した上下水道料金の改定により、水道事業及び下水道関連の各会計の収入が増加し、連結実質黒字額は昨年度に続き増加している。今後は、水道事業、下水道事業、農業集落排水事業において設備の更新が予定されており、経費の増加も見込まれることから経営の効率化を進めていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄元利償還金支払額の減少が進んだことから、実質公債費比率の分子の金額は昨年度から減少している。地方債の借入については普通交付税の基準財政需要額に算入額の高いものに限定するなどし、実質公債比率の上昇を抑えていく。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の起債は無し
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄合併特例債、臨時財政対策債など地方債借入額の増加により地方債残高は増加したが、財政調整基金積立による基金総額の増加などにより充当可能財源が将来負担額を上回っている。世代間での負担バランスを考慮しつつ将来負担額の抑制を行っていく。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）平成３０年度末における基金総額は昨年度から４１２百万円の増額となった。大きな要因は財政調整基金が３８０百万円増加した為であり、前年の余剰金の積立に加え、当年度の事業費の減少に伴う精算余剰金を追加で積み立てた為である。（今後の方針）財政調整基金及び教育、福祉施設建設整備基金については法及び条例に基づく適切な積立を続けるとともに、基金の取崩しに頼った財政運営にならないように中長期計画に基づき運営していく。他の目的基金については設置目的に基づき適切に運用管理を行う。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・前年度剰余金の定期積立１３９百万円を含め合計で３８０百万円の積立を実施したことにより残高は増加している。（今後の方針）・法に定める定期的な積立を行い、基金繰入に依存した予算編成にならないよう、計画的な資金計画に基づき運用していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）基金の利子分のみ増加し変動はない。（今後の方針）公債費負担の平準化の為に利用する。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
基金の使途）（教育、福祉施設建設整備基金）教育福祉施設の建設整備の為に積立、利用。（ふるさと振興基金）地域振興の為に積立、利用。（福祉基金）高齢者社会に対応した地域福祉向上に対して利用。（多気町、シャープ国際交流基金）国際交流事業、中学生等海外派遣事業に利用。（松阪地区広域消防組合職員退職手当基金）毎年度一定額を積立し、組合職員退職時の負担金の財源として利用。（増減理由）（教育、福祉施設建設整備基金）条例に定める積立７３百万円を実施した。（ふるさと振興基金）町内の商工業振興の為の電化製品購入費助成金の財源として１百万円を取崩し、地域振興のための寄附金１１百万円を積み立てた結果、１０百万円の増額となった。（多気町、シャープ国際交流基金）国際交流事業、中学生のアメリカキャマス市派遣交流事業の財源として５百万円を取崩した為に減額となった。（松阪地区広域消防組合職員退職手当基金）一部事務組合の職員退職手当に対する負担金の財源として５５百万円を取崩した結果、定期積立分との差額４５百万円が減額となった。（今後の方針）教育、福祉施設建設整備基金については今後、施設更新等の財源として取崩しが見込まれている。条例に定める積立を維持しつつ施設の更新費用を抑えることで基金に依存しない施設整備に努める。他の基金については基金の設置目的に応じた効果が得られるよう基金の取崩しの際は、内容を精査する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成１８年の町村合併以前に整備した旧町村の施設を中心に老朽化が進んできている。今後は主要施設の劣化度調査を実施し、公共施設等総合管理計画における各施設の個別計画を策定し今後の方針を策定していく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
類似団体の比率より低率となっているが、平成３０年度より大規模な地方債借入が続くことから比率の上昇が予想される。今後は、基準財政需要額への算入率が高い地方債に限定するなど将来負担の急激な上昇を抑えていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率の算定外が続いているが、施設の老朽化に伴い今後、施設整備のための地方債借入が見込まれる。各世代間の公平な負担を前提に施設整備の在り方を検討していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率の算定外に加え実質公債費率の減少も続いているが、老朽施設の更新や長寿命化、公営企業の各インフラ設備の更新が予定され今後比率の上昇が見込まれる。適切な施設規模や更新費用の各年度の平準化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
分析表①での本町の特徴は下記の通りである。・公営住宅の老朽化が進んでいるが、戸数も少なく新規入居募集も行っていない状況である。維持補修を行いつつ今後の在り方を検討していく。・学校施設については中学校１校が一部事務組合で所有、運営している為、住民一人当たりの面積が低くくなっている。学校施設は老朽化が進んでいる建物もあり令和元年度から行う劣化度調査をもとに今後の管理方針を公共施設個別計画において検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
分析表②での本町の特徴は下記の通りである。・一般廃棄物処理施設については、広域連合の保有施設と町保有施設を合算した数値を平成２９年度分から計上している。特にごみ処理施設については、合併前の旧町村間で処理方法（固形燃料化施設・焼却施設）が異なり、焼却施設は焼却炉の老朽化が進み、又、固形燃料化施設については発電施設の稼働停止によりそれぞれ令和元年度を目途に処理施設の稼働を停止する予定である。今後は施設の方針が決まるまで施設は収集集積に利用し、ごみ処理については民間処理委託に変更の予定である。今後の人口推移や広域処理などを踏まえたうえで効果的な方法を検討していく。・消防施設については一部事務組合での保有施設を主に平成２９年度分から計上している。・市民会館については町民文化会館を計上しているが、公共施設個別計画策定にあたり、施設の躯体及び耐用年数の見直しを行い平成３０年度より反映させたため減価償却率が大きく上昇している。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から469百万円の減少(△1.4%)となった。大きな要因は資産の取得に比べ減価償却による資産の減少が多い為である。一般会計等の負債総額については、174百万円の増加(2.4%)となっており、中学校校舎改築事業に係る中学校組合負担金に合併特例債の借入を行ったことが主な要因である。公営企業等を連結した全体会計においては、資産については、一般会計等と同様に資産の取得に対し減価償却が進んだ為846百万円の減少(△1.8%)となった。全体会計の負債については、前年度に対し301百万円の減少(△1.6%)となっており、これは地方債等の負債額は増加したものの、公営企業会計における決算時の工事費等の未払金の額が前年度に比べ減少したこと及び退職手当引当金の額が減少したことが主な要因である。連結会計においても全体会計と同様の傾向である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては純経常行政コストは前年度に比べ690百万円と大きく増加(10.7%)しているが、これは物件費の増加および多気中学校校舎改築事業に係る中学校組合への負担金(518百万円)の支出が大きな要因であり、純行政コストの増加も同様の理由である。全体会計においても純行政コストは661百万円(6.8%)増加しているが、一般会計等の増加要因と国保会計において平成30年度から財政運営主体が県に移行したことによる決算規模の縮小が増減率に反映されている。連結会計の純行政コストにおいては一般会計等の主たる増加要因である、中学校組合への負担金が連結時に相殺されているため、増加額は148百万円(1.3%)と一般会計等にくらべて増加率は縮小している。
3.純資産変動の状況
純資産の変動については、一般会計等では基金の積立や県所管道路の町への移管などにより、資産の増加はあったが、それを上回る有形固定資産の減価償却による資産価値の減少により純資産残高は643百万円(△2.5%)の減少となった。全体会計連結時においては、水道事業会計において配水管布設替工事等の資産増加の影響もあり、純資産の減少額は545百万円(△1.9%)と一般会計等に比べると減少額は小さくなっている。連結会計においてはそれら要因に加え、学校組合において多気中学校校舎改築事業の資産計上があった為、27百万円(△0.1%)の減少と一般会計等及び全体会計に比べ減少額は小さくなっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は220百万円となり、前年度に比べて633百万円の減少と大きく収支が悪化している。これは、中学校組合への多気中学校校舎改築事業の負担金や資産形成を伴わない維持補修工事、業務委託料の増加によることが大きい、また、投資活動においては、財政調整基金等の基金積立支出を行ったことにより△545百万円となり、財務活動収支においては、地方債借入額の増加により232百万円となり、収支全体では△93百万円となった。全体会計においては、一般会計等の要因に加え投資活動収支において水道事業会計の公共施設等整備支出費が昨年度に比べ92百万円増加したこと及び各保険特別会計において基金積立を実施したため収支全体では△188百万円となった。連結会計においては、全体会計の要因に加え、一部事務組合等への補助金との相殺処理及び投資活動収支において一部事務組合での公共施設等整備費支出額が増加したことにより収支全体では△160百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体の平均値とほぼ同率で推移しているが、将来世代負担比率については、平成30年度から中学校組合の中学校校舎改築事業や振興事務所(支所)の改築事業など合併特例債の借入予定事業が続くことから、地方債残高の増加が見込まれ比率は増加に転じる見込である。事業経費の抑制に努め、公平な世代間での費用負担になるように負債残高の管理を行う。
3.行政コストの状況
人口減少が進む中、一部事務組合の施設整備負担金等の増加により平成30年度はコストが増加し類似団体平均値とほぼ同額となっている。施設維持管理経費の抑制、効率的な人員配置による人件費の抑制に努めいていく。
4.負債の状況
町村合併時に借入を実施した地方債(合併特例債)の償還が進んだことから平成29年度までは将来負担比率は減少傾向にあったが、平成30年度からは中学校組合の建設費用負担金に対する合併特例債の借入や臨時財政対策債借入などにより地方債現在高が増加している。今後も同事業の継続及び振興事務所(支所)の改築事業などが計画されていることから負債残高は増加する見込である。建設事業などの投資活動においては、事業内容を精査し事業費の抑制に努める。
5.受益者負担の状況
平成29年度に比べ大きく経常収益が減額しているが、これは平成29年度は平成28年度に解散した農業共済事務組合の精算事務の受託収入により一時的に収益が増加した為である。平成30年度についても、県営事業、国体関連事業の受託事業収入があり、平成28年度と比較すると増加傾向にある。
類似団体【Ⅲ－１】
北見市
階上町
一関市
奥州市
大槌町
大崎市
蔵王町
村田町
丸森町
山元町
鶴岡市
酒田市
山辺町
中山町
白鷹町
遊佐町
桑折町
川俣町
鏡石町
棚倉町
小野町
那須塩原市
茂木町
市貝町
塩谷町
甘楽町
東吾妻町
明和町
千代田町
深谷市
朝霞市
富士見市
ときがわ町
小鹿野町
美里町
神川町
成田市
東庄町
聖籠町
田上町
阿賀町
朝日町
宝達志水町
南越前町
飯田市
佐久穂町
富士見町
高森町
坂城町
安八町
川辺町
八百津町
多気町
竜王町
京丹波町
門真市
市川町
新温泉町
津山市
和気町
矢掛町
鏡野町
勝央町
美咲町
上板町
西条市
唐津市
波佐見町
八代市
美里町
錦町
鹿屋市
湧水町
浦添市
沖縄市
うるま市