多気町

財政力指数の分析欄

工業団地内の大型事業所の立地等により類似団体を上回る税収があるが、ここ数年の指数は大きな増減なく推移している。新たに工業団地に立地した企業もあるが、さらなる企業立地を推進し、税収増加及び雇用の確保に努め自主財源の増加を目指していく。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度においては支出面で公債費の支出が一時的に増加したことにより、経常収支比率が若干上昇している。今後は町村合併により受けていた普通交付税の合併算定替措置の縮減が開始されたことから経常一般財源の減少が見込まれるため、施設維持経費、物件費などの経常経費の削減及び公債費の縮小に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体を下回る水準で推移しているが、全国平均や県平均と比べると上回っており、金額も増加傾向にある。人件費総額は前年度に比べ減少しているが物件費や老朽施設の修繕料が増加している。平成２８年度においても老朽施設の解体を実施したが、今後も公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合や使用頻度の少ない施設の貸与などを検討し経費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

この数年間は大きな増減はないが類似団体を上回る数値での推移が続いている。今後も引き続き適正な給与水準を維持していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１８年１月の町村合併後、退職者に対する職員採用数を抑制することにより職員数の削減を行ってきた。平成２７年度以降からは類似団体を下回る水準までに至ったが、全国平均や県平均と比べると高い水準であるため、民間委託の活用や業務の見直しにより職員数の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方債の借入を必要最小限に抑制してきた結果により、年々数値は改善している。今後、義務教育施設など老朽施設の改築工事を控えているが、過大な地方債の借り入れにならないよう事業規模や工法についても検討していく。

将来負担比率の分析欄

昨年度に引き続き、充当可能財源等が将来負担額を上回り、将来負担比率は算定なしとなっている。主な要因は地方債残高の減少と基金残高が財政規模に対して高水準で推移している為である。今後も将来負担比率が低い水準で維持できるように努める。

人件費の分析欄

消防業務を一部事務組合で実施していることから、類似団体と比較しても指標が低くなっている。一般業務においても、適切な職員配置などにより引き続き人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

町村合併後に施設の統廃合を進めているが、人口規模に対して公共施設数が多く、施設維持管理経費が多い状態が続いている。公共施設等総合管理計画に基づき人口規模に応じた施設数にしていくと共に経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

福祉事務所設置町村であるため、他町村に比べ扶助費の割合が高くなっている。医療費助成や保育関係の経費など子育て関係経費が増加傾向にあるため他の扶助費の事業も含め増加の抑制に努めていく。

その他の分析欄

類似団体及び全国平均を下回っている状況である。割合に占める主たる経費は医療保険、介護保険など特別会計への繰出金である。高齢化が進む中、今後も増加が見込まれるが適正な会計運営に努めていく。

補助費等の分析欄

平成２６年度から比率の減少傾向にあるが類似団体と比較すると依然、高い傾向にある。主な要因は下水道事業など公営企業への支出であり今後も維持管理経費の増加が見込まれることため、平成２８年度に料金改定を計画し、平成２９年度から料金値上げを実施している。

公債費の分析欄

平成２８年度は一時的に公債費が増加したが、翌年度には再び減少に転じる見込みである。今後、義務教育施設の改築など多額の地方債借入を必要とする事業が予定されているが、公債費が財政を圧迫することの無いよう中長期的な財政計画を策定し管理していく。

公債費以外の分析欄

ほぼ類似団体と同水準である。今後は特に経常経費の増加による財政の硬直が生じないように努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債現在高の減少及びそれに伴う公債費の減少により平成２４年度以降は将来負担比率の減少に併せ実質公債費比率も減少している。今後は、老朽化が進むインフラ施設の長寿命化や公共施設の更新に多額の経費が見込まれることから、公平な世代間の負担を踏まえつつ、普通交付税の基準財政需要額に算入される率の高い地方債の活用などにより将来負担比率・実質公債費比率共に低水準の比率を維持していく。