多気町

財政力指数の分析欄

大型事業所の立地により類似団体を上回る税収があるため、０．７０となっているが、平成２０年度をピークに低下傾向（２年連続して約０．０５ずつ低下）にある。今後、税の徴収強化や新たな企業立地等による歳入の確保に努め、財政力指数が上昇するように取り組む。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を下回っているが、物件費及び補助費等の比率が高くなっている。物件費は、公共施設の維持管理費（特に需用費）と電算システム委託料・借上料が年々増額傾向にある。これらについては、施設の統廃合による維持管理費の抑制や、電算システムの簡素化を図り経費の削減に努める。また、補助費等は一部事務組合負担金の割合が高い。多気町が加入する各一部事務組合へ経費削減の取り組みを強く働きかけ、経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の平均を上回っているのは、主に賃金と一部事務組合負担金に占める人件費が高いのが要因となっている。今後は、事務事業の外部委託を進めてコストの削減を図るとともに、一部事務組合での人件費削減を積極的に働きかけていく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均を上回っているが、給与体系の見直しの遅れが主な要因である。全国的にも高い水準にあるため、給与の適正化に努めることにより、類似団体の平均と同水準まで下げるように努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の平均を上回っているのは、主に民生部門（保育士）の職員数が多いためである。平成１８年１月の町村合併以降、２減１増の方針により一般事務職員を中心に２５人の削減となっているが、今後、事務事業量と職員数のバランスを考慮しながら、抑制に努める。

実質公債費比率の分析欄

起債抑制策として、起債借入額を同年度の公債費（元金償還額）以下にすることと、借り入れる場合であっても、合併特例債のような普通交付税算入率の高いものを必要最小限とすること等を実施してきた結果、類似団体の平均を下回っているが、今後も引き続き水準を抑える。

将来負担比率の分析欄

類似団体の平均を下回っており、主な要因として、普通交付税算入率の低い地方債残高の減少や組合等負担等見込額が減少したことと、財政調整基金その他の基金の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体の平均を下回っているのは、職員数の削減（平成１８年度から２２年度までで－２５人）と消防業務等を一部事務組合で行っていることが主な要因である。一部事務組合の人件費分に充てる負担金といった、人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は類似団体平均を上回っており、今後は、これらも含めた人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、公共施設の維持管理費（特に需用費）と電算システム委託料・借上料が年々増額傾向にあるためである。これらについては、施設の統廃合や外部委託による維持管理費の削減や、電算システムの簡素化による経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体の平均を上回っているのは、保育園の運営経費と高齢者に対する扶助費が高いのが主な要因である。今後は、待機児童ゼロを維持しつつ、効率的な保育園運営に努めるとともに、高齢者に対しては健康づくり等各種保健事業を通じて、扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

類似団体の平均を下回っているが、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療保険特別会計、介護保険特別会計への繰出金が増額傾向にあるため、保険料の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を抑制していくよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体の平均を上回っているのは、一部事務組合に対する負担金、環境及び農林水産業関係の補助金が多額となっているのが主な要因である。今後は、一部事務組合での経費削減を積極的に働きかけるとともに、個人や各種団体への補助金のあり方を見直していく方針である。

公債費の分析欄

類似団体の平均を下回っているが、今後、臨時財政対策債や合併特例債の元金償還が本格化すると平成２６年度あたりをピークに交際費が増額する予定である。そのため、投資的経費を抑制するとともに、起債借入額を減らして、後世への負担を少なくするように努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と同水準であるが、物件費及び補助費等の比率が高くなっている。物件費は、公共施設の維持管理費（特に需用費）と電算システム委託料・借上料が年々増額傾向にある。これらについては、施設の統廃合による維持管理費の抑制や、電算システムの簡素化を図り経費の削減に努める。また、補助費等は一部事務組合負担金の割合が高い。多気町が加入する各一部事務組合へ、経費削減の取り組みを強く働きかけ、経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析