東員町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2010年度)

財政力

財政力指数の分析欄

前年度より0.03ポイント低下しているが、類似団体平均を上回っている。長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから減少傾向であるが、今後も徴収業務の強化や企業誘致等による税収増加等により歳入の確保に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度より0.2%向上しており、類似団体平均を下回っている。今後も行財政改革の推進により、義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より3,826円増加し、類似団体平均を上回っている。主に物件費を要因としており、学校情報通信技術環境整備事業の実施等により増加している。今後も更なる事務事業の合理化を推進するとともに物件費の縮減を図り、適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数を上げる経験年数の長い職員の退職が少なく、新規職員採用を抑制しているため、前年度より0.5ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。今後も職員の年齢構成のバランスに注意し、抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき、平成17年度を初年度として平成22年度までの5年間で約5%(10人)の削減を行ったが、類似団体平均を上回っている。今後も引き続き、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度より0.8%向上しており、過去からの起債抑制と償還の終了により類似団体平均を下回っている。今後とも的確な事業の選択により、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

負債の償還に充てることができる基金等が、将来負担すべき実質的な負債を上回るため比率が生じない。今後も将来世代への負担を抑えるよう適切な事業の選択を行い、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費

人件費の分析欄

前年度より1.4%減少しているが、類似団体平均を上回っている。しかし、人件費及び人件費に準ずる費用の人口一人当たりの決算額は類似団体平均を下回っている。今後も事務事業に合わせた適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

行財政改革の推進により経費の削減を進めているが、前年度より1.3%増加し、類似団体平均を上回っている。主な要因は、学校情報通信技術環境整備事業の実施等によるものである。今後も更なる事務事業の合理化を推進するとともに物件費の縮減を図り、適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

子ども手当制度の影響により前年度より0.5%増加しているが、類似団体平均を下回っている。少子高齢化の進展といった社会情勢の変化とともに、近年上昇傾向にある。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

繰出金の減少等により前年度より0.4%減少しており、類似団体平均を下回っている。今後とも各会計においては、独立採算の原則を基本として健全化を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

前年度より0.4%増加し、類似団体平均を上回っている。主な要因は、ゴミ処理業務、消防業務及び鉄道事業に係る負担金等が多額になっているためである。今後も行財政改革の推進により補助費等の適正な支出に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

前年度から0.6%減少しており、過去からの起債抑制と償還の終了により類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、起債に依存することのない財政運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度より0.4%増加しており、類似団体平均を上回っている。要因としては、人件費、物件費及び補助費等の比率が影響している。今後も財政の健全化に努め、経常収支比率の改善を図る。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2008年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2007年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2006年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2004年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2003年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2002年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2001年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2000年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(1999年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1998年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-2】

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