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当市経年比較において近年、数値はほぼ横ばいに推移しているものの、類似団体平均より下回っている。単年度指標においては過去３ヵ年では平成２８：０．６１９→平成２９：０．６１８、平成３０：０．６０４と、平成２８年度の単年度数値から大きく下がっている。平成２９年度から令和元年度までを集中投資期間とし、合併特例事業債を財源とし投資的経費が伸びるとともに、同時にその市債の償還を極短期間に償還を実施する短期償還を借入翌年から実施している。平成３０年度は短期償還実施の初年度となることから一時的に財政力指数は悪化するとの想定であるが、短期償還終了後は過去の数値付近に回帰すると思われる。
平成３０年度は、分子においては主に人件費１６８，２５７千円増、公債費９４１，３０７千円増補助費等５３４，０１５千円増、扶助費４７０，５３５千円減、物件費１０４，１６１千円増等。分母では地方税３５７，８３７千円、地方消費税交付金１９４，６５４千円、普通交付税４９３，３５２千円の増等による。指標は大きく下落傾向の数値を示している。本年度より合併特例事業債の短期償還を実施している関係で公債費が大きく伸びている状況にある。この傾向は短期償還実施予定の令和元年度、２年度まではさらに進むものの、終了後は改善するものと想定している。
３０年度の人件費は、退職者の増に伴う退職手当の増、支給月数の増に伴う期末勤勉手当の増等により、全体として増額となった。物件費では老朽化した施設の解体が重なり事業費が増加し、また、ふるさと応援寄付金に関する返礼品の増等もあり、大きく増となっている。
類似団体平均を下回っており、水準として高いものではない。原則的に人事院勧告に準拠させていることから、大きな特殊要因がない限り、このままで推移すると見込まれ、今後も適正な水準の確保に努めていく。
他の類似団体と比較して面積が広く、人口密度も低いため、効率的でない業務を抱えざるを得ない現状があるが、平成２８年５月に策定した「松阪市公共施設等総合管理計画」に基づき、効果的・効率的な公共施設の最適化に取り組んでいくとともに、引き続き適正な定員管理の推進を図っていく。具体的には、平成２７年度以降の定員管理の適正なあり方を示した「松阪市定員適正化方針」（平成２７年３月策定）に基づき、現在取組を進めているところである。
平成２９年度と平成３０年度の指数の違いは、平成２７年度と平成３０年度の単年度実質公債費比率の差に由来する。主に、元利償還金の増（＋８．７億円）、交付税算入公債費の額の増（＋１０．５億円）といった分子の減となる要因で単年度指標が上昇している。ただし、平成２９年度単年度数値は比較的低かったこともあり、平均値としては横ばいとなっている。これまで元利償還金は平成２２年より臨時財政対策債の限度額以下で借入し、抑制に努めていることもあり、元利償還金等は年々減少していたが、平成２９年度より集中投資期間としていることと同時に短期償還を実施するため数値の上昇が確実である。
平成３０年度は２６、２７、２８、２９年度に引き続き算定されなかった。地方債残高が大幅な増（＋１８億円）となったが、充当可能財源（基金当）のこれまでの蓄積により、分子がマイナスとなった模様である。今後は合併特例事業債を活用した大型事業に着手していることから市債発行が大幅に増加することが確実で、今後数年間は＋数値に移行すると思われる。同時に起債残高抑制のために財政調整基金等を利用し、短期償還などの方策に着手している。
定年退職者数が３０年度においては前年比増となったものの、２５年度をピークに減少傾向にあり、人件費に占める退職手当の割合が低下してきている。類似団体平均と比べてもやや低い水準にあり、今後も諸手当の見直し、時間外勤務の抑制を図りつつ、同時に効率的な運営に向けて取り組んでいく。
平成２８年度は、新規建設の大型施設があり、その管理経費や備品購入費等が新規に計上されたことにより、物件費にかかる経常収支比率は増加したが、平成２９年度同様、平成３０年度もそれらが少なかったこともあり減となったものである。いわゆる合併による普通交付税の算定の特例の終了も見据え、施設の見直しを中心に、引き続き物件費の抑制に努める。
平成３０年度の経常的な扶助費は、平成２９年度と比較すると大きく下降している（１．４ポイント減）。これは従来、扶助費の拡大の要因であった生活保護関連経費は引き続き減り、合わせて臨時福祉給付金支給事業が皆減となったことによるものと思われる。扶助費が増加傾向にあるか今後も注視していく必要がある。
超高齢社会への移行を反映し、経常経費充当一般財源額において、なかんずく、後期高齢者医療事業及び介護保険事業への繰出金の増額が顕著であり、平成３０年度は平成２９年度に比べ、合わせて１億円程度増加している。後期高齢者医療事業及び特に介護保険事業への繰出金の増額は今後も避けられないと考えられることから、他の経常経費の抑制に努める。
松阪市は、し尿処理・常備消防業務等を一部事務組合で行っているため、類似団体平均値に比べ、経常収支比率が高い。平成３０年度は公債費に関する繰出金が増加となったことにより、増となっている。引き続き、法適用企業に対しては繰出基準を基本として、経営の健全化を求めるとともに、一部事務組合等の適正化、「補助金等に関する基本方針」に基づく補助金等の適正執行を徹底する。
近年、臨時財政対策債の発行抑制に努め、公共事業の選択と集中に努めてきた結果、公債費にかかる経常収支比率は減少傾向にあったが、集中投資期間に入ったため起債発行額の増加は不可避である。償還方法については平成３０年度から短期償還を実施することにより公債費が数年間は増加する見込みである。
平成３０年度の公債費以外の開き（類似団体平均比：＋３．０ポイント）の要因は、主に、例年、扶助費が原因であったが本年度は補助費が主な要因である。それもあり、昨年度は開きが拡大したが、本年度は開く幅が縮小している。補助費等については消防、し尿処理に係る分担金以外の補助金が類似団体に比較すると多く、今後、いわゆる合併による普通交付税の算定の特例の終了も見据えるとともに、施設の更新を図るため大規模投資を行なうが、光熱水費の増加が見込まれることから、引き続き物件費等の他の経常経費の抑制に努める。
（増減理由）平成２７年度に基金全体について今後の見込、整理の可否等の観点から見直しを実施し、整理を行った。整理の主な内容は基金を整理し、今後も存続していくもの、時限的に一定期間後までは継続していくもの（例：スポーツ振興基金については国体まで存続し、それまでに残額を全て事業に充当させる等）、定額運用基金の金額の変更等の整理を行った。整理後廃止等による基金残高については新規に公共施設マネジメント基金を造成し、今後需要の見込まれる施設の除却、複合化等、公共施設マネジメントに寄与する事業に充当することとした。（約２５億円）今回の減は財政調整基金及び公共施設マネジメント基金の減額が主なものであり、積み立てについては利息分と地方財政法に規定されている積立、ふるさと応援寄付金の積立である。平成３０年度よりふるさと応援寄附金について指定寄附基金とは別にふるさと応援寄附金を造成し、積立てを行っている。次年度には事業充当するものであるが、それ以上に寄附が寄せられることから増加していく状況にあるが、昨今のふるさと応援寄付金を取り巻く状況を鑑みると楽観視できないものと考えている。（今後の方針）今後は平成２７年度の整理に従い、順次その他目的基金は事業充当され、廃止されていくものと考えている。また、公共施設マネジメント基金について、その効果が全庁的に広まったこともあり、大きく繰入を行うこととなった。今後もその需要が増すことが予想され、事実繰入は増加増加傾向にあるため、クリーンセンター売電収入の一部を毎年積み立てや充当事業に関する要件を整理し一気に枯渇しないよう手当を施す必要がある。財政調整基金についてはこれを用いて起債の短期償還を実施する等、柔軟に運用していくこととしているが、一定程度以下に残高がならないよう注意を払っていく必要があると考えている。
（増減理由）平成２９年度から令和元年度までを集中投資期間と位置づけ、従来から計画的に進めてきた大規模事業や新たな課題懸案事項（小中学校エアコン整備）などについて大規模な投資をしていくことから財政調整基金を積み増していた。（事業費や完成後の公債費増加に備えるため）平成２９年度に借り入れた合併特例事業債について短期償還を実施したことから繰入を行った。短期償還による繰入、以外では基本的に基金利子及び、地方財政法で規定されている繰越金からの積立のみで積み立ててきたものである。（今後の方針）集中投資期間中は市債残高増加が著しいことから指標の悪化が懸念され、また、将来世代への負担軽減措置の面からも公債費を増額し、極短期的に償還を行うこととしている。短期償還への財源として本基金からの繰入金を充てることから償還の大半が終了する令和２年度までは大きく繰り入れる予定である。
（増減理由）本市の減債基金は３種に分かれ、移動通信用鉄塔整備事業費に係るものと、消防本部において整備された消防救急デジタル無線の活動波整備費用に係るものと、特定の目的ではないものである。前２者は県や公益財団法人からの交付金等を財源としており、該当事業の償還額に合わせて繰入れているものである。（今後の方針）目的が定まっているものについてはその償還額等に応じて繰入を実施していくものである。また特定目的が定まっていないものについては今後、繰上げ償還を実施する際の原資として充当していくものである。
（基金の使途）公共施設マネジメント基金：公共施設マネジメント（施設の集約、複合化、転用、除却）に係る事業に充当ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附者の意向に沿って事業充当（平成２９年度までは指定寄附基金にふるさと応援寄附金による積立を含んでいたが平成３０年度より本基金を造成し整理）ふるさと振興基金：広域行政組合解散に伴う清算金を基に造成、地域づくり事業基金と基金の性格が類似しているため統合した。中川駅周辺区画街路整備基金：嬉野中川駅周辺土地区画整理組合からの寄附金を基に造成、現在、貸付地の現状復旧、維持補修等の経費に充当予定文化振興基金：市展の開催、その他文化芸術の普及活動事業に充当（増減理由）公共施設マネジメント基金：約５６００万円積立（クリーンセンター売電収入等）、約３億６，８００万円繰入（新福祉会館施設整備事業等）ふるさと応援基金：約４億６，０００万円積立（ふるさと応援寄附金）ふるさと振興基金：約５，７００万円繰入（住民協議会活動交付金）中川駅周辺区画街路整備基金：約９８０万円積立（土地貸付収入等）文化振興基金：約４７０万円繰入（市美術展覧会開催事業費等）（今後の方針）公共施設マネジメント基金：今後需要は増加する見込みであることから定期的に積立を実施（クリーンセンター売電収入）し、できる限り延命化を図っていく。ふるさと寄附基金：ふるさと応援寄附、返礼品分を控除した部分について寄附者の意向に沿った事業に充当。ふるさと振興基金：住民協議会活動交付金に充当していく。中川駅周辺区画街路整備基金：貸付地の利用状況によって整備費用に充当する。文化振興基金：文化芸術普事業や記念年度に開催する特別事業等に充当する。
県平均、全国平均、類団平均と比較すると、全てに対して本市の有形固定資産減価償却率は高い数値を示しており、平成２８年度からの推移でも上昇傾向にある。これは老朽施設が多く、更新が滞っている状況を示しており、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設マネジメントを早急に進めなければならない状況である。
類団平均、全国平均、県平均と比較して低くなっている。本市においては平成２９年度から令和元年度までの３年間を集中投資期間としており、地方債を財源とした各種施設の大規模更新を実施している為、地方債残高としては増加しているが、基金等の充当可能財源がそれらを上回っていることが要因と考えられる。令和元年度が集中投資期間の最終年度となることから地方債残高を適正な範囲にとどめるべく、借入と償還のバランスに注視し、対応策を検討していく必要がある。
近年、本市の将来負担比率は分子が負数となりバー表示である。これは臨時財政対策債を発行可能額満額発行せず、必要最小限に発行額をとどめていたことや、地方債を財源とした公共施設への大規模な投資を控えていたことが要因と考えられる。公共施設への投資を控えていた影響は、有形固定資産減価償却率の上昇傾向にも表れている。しかし、平成29年度から令和元年度の集中投資期間の実施に伴い、鎌田中学校校舎改築、北部学校給食センター建設等の大規模事業による借入により地方債残高は増加していることから、地方債の短期償還等を行い、指標の悪化を短期間にとどめるよう努めている。
実質公債費比率、将来負担比率の指標が良好な数値を示しているのは、臨時財政対策債の発行抑制や大規模な施設更新を控えていたこと等により地方債残高が抑制され、元利償還金が減少していたことが主な要因である。延長前の合併特例債の発行期限である令和2年度を終期とした複数の大型事業が平成29年度から本格稼働しており、合併特例債をはじめとした起債発行額が大きく伸びてきている。指標が大きく変動する見込みであるが、財政調整基金を原資とし、地方債の短期償還等を行うことで指標の適正化に取り組んでいくものである。
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