松阪市

財政力指数の分析欄

当市経年比較において近年、数値はほぼ横ばいに推移しているものの、類似団体平均より下回っている。単年度指標においては過去３ヵ年では平成２７：０．６３０→平成２８：０．６１９→平成２９：０．６１８と、平成２８年度の単年度数値から大きく下がっており、需用額の伸びが収入額の伸びを越えていることから、需用額の拡大については注視していく必要がある。今後も引き続き、定員・給与の適正化、公債費（市債発行）の抑制、重複施設の統廃合及び公営企業繰出金の適正運用を図りつつ、市税等の歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度は、分子においては主に人件費３２７，０１５千円増、公債費９２，０７２千円減補助費等４０，９９６千円減、扶助費５６７，７０５千円増、繰出金６，７４３千円増。分母では地方消費税９４，０８４千円、株式等譲渡所得割交付金７１，４８０千円、配当割交付金３６，９９９千円の増、普通交付税３．３６億円、地方譲与税１３５千円の減等による。指標は若干の下落傾向の数値を示している。ただし、いわゆる合併による普通交付税の算定特例の終了、市税の伸び悩みの状況を想定すると楽観視できる状況ではなく、施設の見直しを中心に、引き続き経常経費の抑制に努める。加えて、合併特例事業債の発行期限に合わせて計画してきた事業が本格稼働してきたことから公債費の増となり、指標の悪化が懸念される。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

２９年度の人件費は、選挙や災害に伴う時間外勤務手当の増や退職者の増に伴う退職手当の増、支給月数の増に伴う期末勤勉手当の増等により、全体として増額となった。物件費ではかねてより計画していた大型施設の完成に伴う備品、管理経費などの新規計上やＰＣの更新等により大きく増となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を下回っており、水準として高いものではない。原則的に人事院勧告に準拠させていることから、大きな特殊要因がない限り、このままで推移すると見込まれ、今後も適正な水準の確保に努めていく。（平成２９の数値は未公表のため、前年度の数値を記載）

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年とほぼ同水準ではあるが、類似団体の平均を上回っている。面積が広く効率的でない業務を抱えざるを得ない現状があるが、平成２８年５月に策定した「松阪市公共施設等総合管理計画」に基づき、効果的・効率的な公共施設の最適化に取り組んでいくとともに、引き続き適正な定員管理の推進を図っていく。具体的には、平成２７年度以降の定員管理の適正なあり方を示した「松阪市定員適正化方針」（平成２７年３月策定）に基づき、現在取組を進めているところである。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度と平成２９年度の指数の違いは、３年間の平均で求められていることから、平成２６年度と平成２９年度の単年度実質公債費比率の差に由来する。主に、元利償還金の減（－０．９億円）、交付税算入公債費の額の減（－０．４億円）といった分子の減となる要因で単年度指標が下降している。また、平成２６年度単年度数値は比較的高いこともあり、平均値として大きく下降している。引き続き、企業債を含めた市債発行額の適正管理に努める。元利償還金の減は平成２２年より臨時財政対策債の限度額以下で借入し、抑制に努めていることもあり、元利償還金等は年々減少しているが、平成２９年度より集中投資期間としていることもあることから借入額の上昇が不可避であるため指標の上昇が見込まれる。

将来負担比率の分析欄

平成２９年度は２６、２７、２８年度に引き続きマイナス表示となりました。地方債残高が若干の増（＋２．０億円）となったが、公営企業債等繰入見込額の減（－２６．５億円）等により、分子がマイナスとなった。合併特例事業債を活用した大型事業に着手しはじめたことから市債発行が大幅に増加することが予想される。このため近年の数値は一時的なものに留まると思われることから、松阪市の償還能力の範囲内で、企業債を含めた市債発行額の適正管理に努める。加えて、起債残高抑制のために基金等を利用し、短期償還などの方策に着手していく。

人件費の分析欄

定年退職者数が２９年度においては前年比増となったものの、２５年度をピークに減少傾向にあり、人件費に占める退職手当の割合が低下してきている。類似団体平均と比べてもやや低い水準にあり、今後も諸手当の見直し、時間外勤務の抑制を図りつつ、同時に効率的な運営に向けて取り組んでいく。

物件費の分析欄

平成２８年度は、新規建設の大型施設があり、その管理経費や備品購入費などが新規に計上されたことにより、物件費にかかる経常収支比率は増加したが平成２９年度はそれらが少なかったこともあり減となったものである。いわゆる合併による普通交付税の算定の特例の終了も見据え、施設の見直しを中心に、引き続き物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

平成２９年度の経常的な扶助費は、平成２８年度と比較すると大きく伸びている。（１．１ポイント増）これは従来、扶助費の拡大の要因であった生活保護関連経費は引き続き減であったものの、介護給付、児童発達支援給付など、障がい者に関する扶助費の伸びが著しく拡大したことによるものと思われる。扶助費が平均より高い要因について引き続き、調査、研究が必要である。

その他の分析欄

超高齢社会への移行を反映し、経常経費充当一般財源額において、なかんずく、後期高齢者医療事業及び介護保険事業への繰出金の増額が顕著であり、平成２９年度は平成２８年度に比べ、合わせて１億円程度増加している。後期高齢者医療事業及び特に介護保険事業への繰出金の増額は今後も避けられないと考えられることから、他の経常経費の抑制に努める。

補助費等の分析欄

松阪市は、し尿処理・常備消防業務等を一部事務組合で行っているため、類似団体平均値に比べ、経常収支比率が高い。平成２９年度は償還終了による公債費に関する分担金が減となったこともあり減となっている。引き続き、法適用企業に対しては繰出基準を基本として、経営の健全化を求めるとともに、一部事務組合等の適正化、「補助金等に関する基本方針」に基づく補助金等の適正執行を徹底する。

公債費の分析欄

近年、臨時財政対策債の発行抑制に努め、公共事業の選択と集中に努めてきた結果、公債費にかかる経常収支比率は減少傾向にある。引き続き、松阪市の償還能力の範囲内で、市債発行額の適正管理に努めるところであるが、集中投資期間に入ったため起債発行額の増加は不可避である。償還方法を検討し、市債残高をベースとする指標の悪化を一時的なものとするよう短期償還の実施することとしているため、公債費が一時的に増加すると思われる。

公債費以外の分析欄

平成２９年度の公債費以外の開き（類似団体平均比：＋３．４ポイント）の要因は、主に、例年どおり扶助費である。昨年度は開きが縮減したが、本年度は開く幅が拡大している。（扶助費の対類似団体平均比平成２８：－０．７ポイント→平成２９：－１．６ポイント～平成２８、２９差引：－０．９ポイント）補助費等については消防、し尿処理に係る分担金以外の補助金が類似団体に比較すると多く、また、その他分が顕著に多いことからさらに分析をする必要があると思われる。今後、いわゆる合併による普通交付税の算定の特例の終了も見据えるとともに、施設の更新を図るため大規模投資を行なうが、光熱水費の増加が見込まれることから、引き続き物件費等の他の経常経費の抑制に努める。

基金全体

（増減理由）平成２７年度に基金全体について今後の見込、整理の可否等の観点から見直しを実施し、整理を行った。整理の主な内容は基金を整理し、今後も存続していくもの、時限的に一定期間後までは継続していくもの（例：スポーツ振興基金については国体まで存続し、それまでに残額を全て事業に充当させる等）、定額運用基金の金額の変更などをの整理を行った。整理後廃止等による基金残高については新規に公共施設マネジメント基金を造成し、今後需要の見込まれる施設の除却、複合化等、公共施設マネジメントに寄与する事業に充当することとした。（約２５億円）今回の増は財政調整基金の増額が主なものであり、積み立てについては利息分と地方財政法に規定されている積立のみである。また、ふるさと応援寄附金について本市においては指定寄附基金で受けていることからその伸びに応じて増加となっているが、次年度にはその大半を事業充当していることもあり、ふるさと応援寄附金の増加分が基金の増となっているものである。（今後の方針）今後は平成２７年度の整理に従い、順次その他目的基金は事業充当され、廃止されていくものと考えている。また、公共施設マネジメント基金はその需要が増すことが予想され、事実繰入は増加してきているため、クリーンセンター売電収入の一部を毎年積み立てていくことで早期に枯渇しないよう手当を施している。財政調整基金についてはこれを用いて起債の短期償還を実施する等、柔軟に運用していくこととしているが、一定程度以下に残高がならないよう注意を払っていく必要があると考えている。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度から３１年度までを集中投資期間と位置づけ、従来から計画的に進めてきた大規模事業や新たな課題懸案事項（小中学校エアコン整備）などについて大規模な投資が必要であることから財政調整基金を積み増していた。（事業費や完成後の公債費増加に備えるため）基本的には基金利子及び、地方財政法で規定されている繰越金からの積立のみで積み立ててきたものである。（今後の方針）今後、大規模投資案件が控えているため、それに係る一般財源分としての役目のみならず、償還のための財源として充当するものである。平成３０年度から平成３２年度にかけて市債残高増加が著しいことから指標の悪化が懸念され、また、将来世代への負担軽減措置の面からも公債費を増額し、短期的に償還を行う等の償還への財源として検討している。

減債基金

（増減理由）本市の減債基金は３種に分かれ、移動通信用鉄塔整備事業費に係るものと、消防本部において整備された消防救急デジタル無線の活動波整備費用に係るものと、特定の目的ではないものである。前２者は県や公益財団法人からの交付金等を財源としており、該当事業の償還額に合わせて繰入れているものである。本年度増加分について主なものは、このうち消防救急デジタル無線（活動波）に関するもので公益財団法人三重県市町村振興協会より平成２９年度分として交付されたものを積み立てたものである。（約１，３００万円）（今後の方針）目的が定まっているものについてはその償還額等に応じて繰入を実施していくものである。また特定目的が定まっていないものについては今後、繰上げ償還を実施する際の原資として充当していくものである。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設マネジメント基金：公共施設マネジメント（施設の集約、複合化、転用、除却）に係る事業に充当指定寄附基金：寄附者の意向に沿って事業充当（平成２９年度までは当基金にふるさと応援寄附金による積立を含んでいたが平成３０年度より別基金で整理）ふるさと振興基金：広域行政組合解散に伴う清算金を基に造成、地域づくり事業基金と基金の性格が類似しているため統合した。中川駅周辺区画街路整備基金：嬉野中川駅周辺土地区画整理組合からの寄附金を基に造成、現在、貸付地の現状復旧、維持補修等の経費に充当予定文化振興基金：市展の開催、その他文化芸術の普及活動事業に充当（増減理由）公共施設マネジメント基金：約５６００万円積立（クリーンセンター売電収入等）、約４，０００万円繰入（海上アクセス旅客ターミナル解体等）指定寄附基金：約２億３，８００万円積立（ふるさと応援寄附金等）、１億１，７００万円繰入（特産松阪牛緊急支援補助金等）ふるさと振興基金：約７，０００万円繰入（住民協議会活動交付金）中川駅周辺区画街路整備基金：約１，０００万円積立（土地貸付収入等）文化振興基金：約１，５００万円繰入（本居記念館補助金等）（今後の方針）公共施設マネジメント基金：今後需要は増加する見込みであることから定期的に積立を実施（クリーンセンター売電収入）し、できる限り延命化を図っていく。指定寄附基金：寄附者の意向に沿った事業に充当、過充当分については積立てておく。次年度以降はふるさと応援寄附金分をふるさと応援基金として分割予定ふるさと振興基金：住民協議会活動交付金に充当していく。中川駅周辺区画街路整備基金：貸付地の利用状況によって整備費用に充当する。文化振興基金：文化芸術普及事業や記念年度に開催する特別事業等に充当する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

県平均、全国平均、類団平均と比較すると、全てに対して本市の有形固定資産減価償却率は高い数値を示している。これは老朽施設が多く、更新が滞っている状況であり、公共施設マネジメントを早急に進めなければならない状況である。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

近年、本市の将来負担比率は分子が負数となりバー表示である。これは臨時財政対策債を発行可能額満額発行せず、必要最小限度に発行額をとどめていたことや平成29年度からの大規模事業に備え基金を積み増してきた成果であると考える。ただし、平成29年度から令和元年度までを集中投資期間と位置づけ、鎌田中学校校舎改築、北部学校給食センター建設等の大規模事業による借入により数値の悪化が確実視されるところでもある。これに対し、合併特例事業債の償還期間を極力短縮することで指標悪化の期間を短期間にとどめることを企図している。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率の指標が良好な数値を示しているのは、臨時財政対策債の発行抑制等により地方債残高が大きく減少し、元利償還金が減少していることが主な要因である。ただ、平成29年度から令和元年度にかけて合併特例債の発行期限であったことから、これを終期と計画してきた複数の大型事業が本格稼働となり、合併特例債をはじめとした起債発行額が大きく伸びることとなる。指標が大きく変動する見込みであるが悪化の期間を一時的なものとするべく、財政調整基金を原資とし、合併特例事業債の償還期間を通常より短縮することで、指標の適正化に取り組んでいくものである。