松阪市

財政力指数の分析欄

当市経年比較において近年、数値はほぼ横ばいに推移しているものの、類似団体平均より下回っている。単年度指標においては過去３ヵ年では平成２６：０．６３２→平成２７：０．６３０→平成２８：０．６１９と細かな増減にとどまっている。ただ、平成２８年度の単年度数値では大きく下がっており、需用額の伸びが収入額の伸びを越えていることから、需用額の拡大については注視していく必要がある。今後も引き続き、定員・給与の適正化、公債費（市債発行）の抑制、重複施設の統廃合及び公営企業繰出金の適正運用を図りつつ、市税等の歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度は、分子においては主に人件費４．４億円減、公債費２．１億円減補助費等２．０億円減、扶助費１．４億円減、繰出金１４７，３３１千円増による９．１億円の減。分母では主に地方消費税の減３．１９億円、地方交付税１．５５億円の減等などにより６．１億円の減、及び、臨時財政対策債：４．７億円の減、計１０．８億円の減となっている。指標は若干の下落傾向の数値を示している。いわゆる合併による普通交付税の算定特例の終了、市税の伸び悩みの状況を想定すると楽観視できる状況ではなく、施設の見直しを中心に、引き続き経常経費の抑制に努める。しかし、合併特例事業債の発行期限が迫る中、これまで計画してきた事業が本格稼働することから公債費の増が見込まれることからより一層注意が必要である。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費では合併後、広大な面積となったにもかかわらず、計画的に人員削減を図ってきた。今後は市民サービスの向上に支障をきたすことの無い範囲で、再任用職員の活用等を含めた職員の適正な定員管理の徹底を行い、経費全般における見直しとともに、個別事業ごとの目的や必要経費、成果を改めて精査し、徹底したコストの削減を図っていく。物件費では大型施設の完成に伴う備品、管理経費などの新規計上と重なり若干の増となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を下回っており、水準として高いものではない。前年度と比較して０．３ポイント減少しているが、これは経験年数階層内における職員の分布が変わったことが主に影響したものと思われる。原則的に人事院勧告に準拠させていることから、大きな特殊要因がない限り、このままで推移すると見込まれ、今後も適正な水準の確保に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年とほぼ同水準ではあるが、類似団体の平均を上回っている。面積が広く効率的でない業務を抱えざるを得ない現状があるが、平成２８年５月に策定した「松阪市公共施設等総合管理計画」に基づき、効果的・効率的な公共施設の最適化に取り組んでいくとともに、引き続き適正な定員管理の推進を図っていく。具体的には、平成２７年度以降の定員管理の適正なあり方を示した「松阪市定員適正化方針」（平成２７年３月策定）に基づき、現在取組を進めているところである。

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度と平成２８年度の指数の違いは、平成２５年度と平成２８年度の単年度実質公債費比率の差に由来する。主に、元利償還金の減（－７．８億円）、交付税算入公債費の額の増（＋１．１億円）といった分子の減となる要因である。引き続き、企業債を含めた市債発行額の適正管理に努める。具体的には元利償還金の減は平成２２年より臨時財政対策債の限度額を下回るよう借入額を抑制していることもあり、元利償還金等は年々減少していることから、実質公債費比率の分子については、年々減少している。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度は２６、２７年度に引き続きマイナス表示となりました。地方債残高が減（－１５．０億円）となり、公営企業債等繰入見込額の減（－７．９億円）等により、分子がマイナスとなった。今後、合併特例事業債の発行期限が迫る中、大型事業が本格稼働することにより市債発行が大幅に増加することから、近年の数値は一時的なものに留まると思われる。引き続き、松阪市の償還能力の範囲内で、企業債を含めた市債発行額の適正管理に努める。加えて、起債残高抑制のために基金繰入等を利用し、短期償還などの方策を検討していくものである。

人件費の分析欄

定年退職者数が２５年度をピークに減少し、人件費に占める退職手当の割合が低下してきている（２５年度定年退職者：５２人→２８年度：１７人、２５年度定年退職者の退職手当：１３．２億円→２８年度：３．７億円）。類似団体との比較ではほぼ同水準であり、今後も諸手当の見直し、時間外勤務の抑制を図りつつ、同時に効率的な運営に向けて取り組んでいく。

物件費の分析欄

平成２８年度は、平成２７年度に比べ、新規建設の大型施設があり、その管理経費や備品購入費などが新規に計上されたことにより、物件費にかかる経常収支比率は増加した。いわゆる合併による普通交付税の算定の特例の終了も見据え、施設の見直しを中心に、引き続き物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

平成２８年度の経常的な扶助費は、平成２７年度と比較すると若干下降している。（０．１ポイント減）これはこれまで扶助費の拡大につながっていた生活保護関連経費は減に転じたものの、介護給付など、障がい者に関する扶助費の伸びが著しく相殺されたものと思われる。２７年度は類似団体区分変更により類似団体と比較すると上下関係が逆転し、大きく乖離していたが２８年度はその差は縮まっている。今後も扶助費が平均より高い要因について改めて調査、研究が必要である。

その他の分析欄

超高齢社会への移行を反映し、経常経費充当一般財源額において、なかんずく、後期高齢者医療事業及び介護保険事業への繰出金の増額が顕著であり、平成２８年度は平成２７年度に比べ、合わせて１．４億円程度増加している。後期高齢者医療事業及び特に介護保険事業への繰出金の増額は今後も避けられないと考えられることから、他の経常経費の抑制に努める。

補助費等の分析欄

松阪市は、し尿処理・常備消防業務等を一部事務組合で行っているため、類似団体平均値に比べ、経常収支比率が高い。平成２８年度は前年度からの繰り越し事業であるプレミアム商品券に係る事業が皆減によるものと、一部事務組合の退職者数の減による人件費、償還終了による公債費に関する分担金が減となったこともあり、割合もまた減となっている。（－０．２ポイント）引き続き、法適用企業に対しては繰出基準を基本として、経営の健全化を求めるとともに、一部事務組合等の適正化、「補助金等に関する基本方針」に基づく補助金等の適正執行を徹底する。

公債費の分析欄

近年、臨時財政対策債の発行抑制に努め、公共事業の選択と集中に努めてきた結果、公債費にかかる経常収支比率は減少傾向にある。引き続き、松阪市の償還能力の範囲内で、市債発行額の適正管理に努める。

公債費以外の分析欄

平成２８年度の公債費以外の開き（類似団体平均比：＋３．７ポイント）の要因は、主に、扶助費である。昨年度は類似団体区分の変更により、扶助費で大きな変動となって表れていたが、その開きが縮減したこともあり、本年度の開く幅も縮減している。（対類似団体平均比：－１．５ポイント→－０．７ポイント～＋０．８ポイント）補助費等については消防、し尿処理に係る分担金以外の補助金が類似団体に比較すると多く、また、その他分が顕著に多いことからさらに分析をする必要があると思われる。今後、いわゆる合併による普通交付税の算定の特例の終了も見据え、施設の見直しを中心に、引き続き物件費等の他の経常経費の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本市指標と類似団体平均値とを比較すると将来負担比率は押しなべて低いものの、実質公債費比率は高い数値を示している。ただ、将来負担比率は公債費残高が減少するにあいまって、指標が０以下となり、非表示となっている。また、実質公債費比率は平成25年度までは平均値と比較して、本市数値の方が高い数値を示しているが、平成26年度から逆転している。これは臨時財政対策債を発行限度額まで借入をしないなどの市債発行の抑制が功を奏したものと思われる。ただ、合併特例債の発行期限が平成31年度に迫るなか、大型事業計画が目白押しの状況にあるところから、借入額の大幅な増が見込まれ、両指標とも悪化が懸念されるところである。