南知多町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

・①経常収支比率は海底送水管緊急修繕（佐久島）により修繕料が増加し、人口減少により給水収益が減少したため100％を下回ってしまった。②累積欠損金比率は0であるが、経営的には離島を有するという特性により一般会計から繰入金を入れることで、黒字経営を続けている。観光業及び漁業の不振により大口使用者の水道料金収入の減少が続いており、①経常収支比率と⑤料金回収率が低下している。また、使用水量の減少は⑥給水原価の上昇及び⑦施設利用率の低下の要因ともなっている。・東日本大震災を契機に給水拠点となる配水池や避難所、医療施設などの給水拠点までの大口径管路の耐震化（重要給水管の更新）を主に進めてきたことにより借入金が増加したため、国や県の補助金を活用し借入金の抑制に努めている。・居住地等の給配水区域が山や海により分断されている特殊な地形であり、これらに対応する施設を維持管理しているため、類似団体に比べ水道料金が高くなっている。・漏水調査を行い、収益とならない漏水等を減らすことで⑧有収率が少し上昇したが、今後も有収率上昇に向け努めていく。また、通常経費も精査し、経費節減により引き続き健全経営に努める。

老朽化の状況について

・東日本大震災を契機に、平成27年度作成の「南知多町水道施設更新計画（平成28年度～平成37年度）」により給水拠点となる配水池や避難所、医療施設などの給水拠点までの大口径管路の耐震化がほぼ完了し、その他の管路の更新及び耐震化を進めていくことができたため、③管路更新率の指標では類似団体の平均値を上回る数値となった。しかしながら、更新計画の初年度である平成28年度は、主要管路の耐震化（更新）に力を入れ実施したことにより他の年度と比較し管路更新率が大幅に伸びたものの、逼迫する財政により、管路の更新が思うようにできず、年々管路更新率が減少している。また、電気設備、ポンプ設備等の機械・装置で耐用年数の経過した資産を更新できていないことから①有形固定資産減価償却率においては、年々上昇し、類似団体の平均値を上回っている。今後において、上記更新計画で見込んでいた収支計画と本町の現状に乖離が見受けられることから、経営戦略を含む新たな基本計画を令和2年度に作成するため、その計画を基に計画的に更新を進めていく。

全体総括

・給水人口の減少、大口使用者である各産業の事業所の使用水量と料金収入の減少が続いているため、収益に大きく影響し、経営の健全性の指標数値の低下を招いているが、今後も安心で安全な水道水を供給していくためには施設や管路網は大規模災害に対応できるよう計画的に整備・更新する必要がある。また、経費節減を図ることは勿論であるが、収支バランス・投資バランスを総合的にまとめた経営戦略を含めた基本計画を令和2年度に策定し、事業の安定した経営を図っていく。