田原市：農業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、令和２年度より農業集落排水事業が特別会計から企業会計に移行したことに伴う打切決算のため、総収益の減少に対し、総費用の減少が大きかったため増となっているが、地方債償還金は増となっているため、経費削減と使用料改定などの収益改善が必要である。④企業債残高対事業規模比率は、打切決算に伴う営業収益の減少及び地方債の償還が進んだことにより低く抑えられている。⑤経費回収率は、打切決算のため、総収益の減少に対し、総費用の減少が大きかったため微増している。平均値を下回るため使用料体系の改定など収益の改善が必要である。⑥汚水処理原価は、打切決算のため、汚水処理費が減となったため減少している。⑦施設利用率は、農業集落排水処理区から公共下水道への切替に伴い、処理水量が減となったため利用率が減少したものである。⑧水洗化率は、農業集落排水処理区から公共下水道への切替に伴い、処理区域内人口や現在水洗便所設置済人口ともに減となっているが、平成28年度に供用開始した地域などの接続率が微増しているためである。今後、少子高齢化や節水型機器の普及等に伴い使用量が減少していくことが想定されるため、引き続き接続率の向上や経費削減を図っていく必要がある。

老朽化の状況について

農業集落排水施設は、昭和54年度から順次供用を開始し、現時点では、法定耐用年数（50年）に達している管渠はない。今後は、ストックマネジメント手法を取り入れた状態監視保全等の維持管理を行い、将来の更新等を見据えた管渠施設の長寿命化に取り組む必要がある。

全体総括

施設建設は完了しており、維持管理を中心に事業運営していく。特に、総収益の半分程度を一般会計からの繰入金に依存しているため、料金水準の見直し等も視野に入れ下水道使用料の安定的な確保と汚水処理に係る経費の削減を行い、経費回収率の向上に取り組んでいく。令和２年４月１日から地方公営企業法を適用している。また、令和３年３月に中長期的な経営の基本計画である経営戦略を策定し、経営の健全化に努めていく。