事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 田原市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 62,191人 | 現在処理区域内人口 | 25,608人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 22,707人 | 現在処理区域面積 | 1,633ha |
| 晴天時現在処理能力 | 9,626m³/日 | 下水管布設延長 | 305km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4.1億円
総額4.5億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 田原市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 62,191人 | 現在処理区域内人口 | 25,608人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 22,707人 | 現在処理区域面積 | 1,633ha |
| 晴天時現在処理能力 | 9,626m³/日 | 下水管布設延長 | 305km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4.1億円
総額4.5億円
田原市の農業集落排水施設整備はほぼ完了しており、今後は維持管理を中心とした事業経営を行っていくこととなる。事業経営では、総収益の約46%を一般会計からの繰入金に依存しているため、料金水準の見直し等も視野に入れ、安定的な事業経営を実施していく。今後の処理水量の推移に注視し、適切な処理施設規模となるよう公共下水道への接続替え等を行い、汚水処理原価の低減を図り、住民サービスの向上を目指していく。①収益的収支比率では、公共下水道への切替により、料金収入が減少し、総収益のうち一般会計繰入金は委託料や修繕費の増加に伴いで昨年度に比べ増加している。地方公営企業法移行支援業務の委託料の増により総費用も増加しており、平成25年度に大規模な管路工事、処理場建設をしているため、地方債償還金が年々増加し、比率が減少している。④企業債残高対事業規模比率は、分流式下水道に要する経費の増により、繰出基準割合が高くなったため、比率は減少している。⑤経費回収率は、公共下水道への切替により料金収入が減少し、汚水処理費のうち委託料及び修繕料が増加したため減少した。⑥汚水処理原価は、公共下水道への切替により、有収水量が減少し、汚水処理費のうち委託料及び修繕料が増加したため増加した。
田原市の農業集落排水施設は、昭和54年度から順次供用を開始し、最も古い施設で40年が経過している。現時点の管渠供用年数は施設耐用年数(50年)よりも短く、道路陥没の報告も挙がっていないが、管路施設老朽化は今後の課題である。そのため、ストックマネジメント手法を取り入れた状態監視保全で維持管理を実施し管路施設の長寿命化に取り組んでいく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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