末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について田原市の農業集落排水施設整備はほぼ完了しているため、今後の下水道事業は維持管理を中心に事業経営を行っていくことになる。事業経営では、「企業債残高」を順調に減少させているが、総収益の半分以上を一般会計からの繰入金に依存しているため、料金水準の見直し等も視野に入れ下水道使用料の向上に取り組み、安定的な事業経営を実施していくことが求められる。また、今後の処理水量の推移に注視し、適切な処理施設規模となるよう公共下水道への接続替え等を行い、さらなる汚水処理原価の低減を図り、住民サービスの向上を目指していく。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について田原市の農業集落排水施設は、昭和54年度から順次供用を開始し、最も古い施設で36年が経過している。現時点の管渠供用年数は施設耐用年数(50年)よりも短く、道路陥没の報告も挙がっていないが、今後は、老朽化の問題については積極的に取り組んでいく必要がある。このため、持続可能な農業集落排水事業を実現していくため、ストックマネジメント手法を取り入れた状態監視保全で維持管理を実施し管路施設の長寿命化に取り組んでいく。 |
全体総括今後、田原市の農業集落排水事業は、施設建設が概ね完了していることから、維持管理を中心に事業を運営していくことになる。特に、総収益の半分以上を一般会計からの繰入金に依存しているため、料金水準の見直し等も視野に入れ下水道使用料の向上に取り組んでいく必要がある。田原市では、農業集落排水施設についても、、「経営基盤の強化」や「財政マネジメントの向上」等に的確に取り組むことを目指し、平成32年度から地方公営企業法を適用し公営企業会計を導入することとしている。公営企業会計を導入することで、弾力的な経営で住民ニーズに迅速に対応し、持続的に住民サービスを向上させ、確実に農業集落排水事業の運営を行っていく。 |
出典:
経営比較分析表
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