西尾市

財政力指数の分析欄

類似団体の平均を０．１５ポイント上回っており、前年度と同数値となっている。地方税は増となったものの、歳出では補助費等や扶助費などの増があり、数値に増減はなかった。今後は、企業誘致の推進等による歳入確保に努めつつ、厳密な事業の選択と集中を行い、更なる財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体の平均値を４．０％上回っており、昨年度に比べ２．６％の減となっている。主な要因としては、地方税の増と臨時財政対策債の借入れにより、経常一般財源収入が増となったためである。今後も後年度の過重な負担とならないよう、可能な限り借入れの抑制を行いながら、税収入の確保（企業誘致の推進、収納率の向上）、受益と負担の適正化、ランニングコストの縮減を進め、経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費については、地域手当の支給率の変更に伴う増加要因があったものの、退職者数の減や勧奨退職の廃止などにより、前年度に比べ２，２９７円の減となっている。また、人口１人当たり物件費については、情報セキュリティー強化対策業務委託料などの増加要因があったが、経常経費の削減に努めたことで、前年度に比べ１８１円の減となっている。今後も人件費において人員や給与の適正化に努めるとともに、事務事業の選択と集中を厳密に行い、物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均値を０．２ポイント上回っており、前年度に比べ０．２ポイントの増となっている。今後も国の給与構造改革や人事院勧告に準じて改正を行い、近隣市町との均衡を保ちつつ給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の平均値を０．１４人上回っている。事務職は減となっているが、保育制度の改正に伴い保育士が増となっており、前年度に比べ０．０２人の増となっている。今後も引き続き西尾市職員定員適正化計画に基づき、一層の人員の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体の平均を３．１％下回っており、前年度に比べ１．１％の減となっている。主な要因としては、償還終了に伴い地方債残高が減少したためである。今後も市債の発行にあたっては世代間負担の公平性に配慮しながら、後年度の過重な負担とならないよう、適債事業への有効活用に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を８．５％下回っており、前年度に比べ１７．３％の増となっている。主な要因としては、地方債現在高は毎年度減少しているが、ＰＦＩ事業の債務負担行為に基づく支出予定額によるものである。今後も行財政改革推進計画により定期的に補助金の必要性や金額の見直しを行い、抑制に努める。

人件費の分析欄

全国平均及び類似団体平均ともに下回っており、前年度に比べ０．９％の減となっている。減となった主な要因としては、地域手当の支給率の変更に伴う増加要因があったものの退職者数の減や勧奨退職の廃止などにより減となったこと、及び地方税の増と臨時財政対策債の借入れにより、経常一般財源収入が増となったことである。今後も西尾市職員定員適正化計画に基づき、一層の人員の適正化を推進し、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

全国平均及び類似団体平均ともに上回っているが、前年度に比べ１．２％の減となっている。減となった主な要因としては、小学校教材の更新に係る消耗品費が減となったものの、児童クラブの受入れ学年の拡大により臨時職員の賃金は増となったことなどにより物件費全体では、微減となったが、地方税の増と臨時財政対策債の借入れにより、経常一般財源収入がより大きく増となったことである。物件費は近年増加傾向にあることから、事務事業の取捨選択をより厳密に行い、健全な財政運営に努める。

扶助費の分析欄

全国平均及び類似団体平均ともに上回っており、前年度に比べ０．１％の減となっている。減となった主な要因としては、年金生活者等支援臨時福祉給付金や障害児通所給付費が増となったことなどにより扶助費全体は増となったが、地方税の増と臨時財政対策債の借入れにより、経常一般財源収入がより大きく増となったことである。今後も社会保障関係経費が増加することが見込まれるため、更なる事務事業の見直しを行うことで、財政を圧迫する傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

全国平均及び類似団体平均ともに上回っているが、前年度に比べ０．５％の減となっている。減となった主な要因としては、積立金について、財政調整基金への積立を行ったこと、また繰出金について国民健康保険特別会計への繰出金が増となったが、地方税の増と臨時財政対策債の借入れにより、経常一般財源収入がより大きく増となったことである。今後も行財政改革に努め、更なる経費削減を図る。

補助費等の分析欄

全国平均及び類似団体平均ともに下回っている。前年度と同数値となった主な要因としては、企業再投資促進補助金が減となったものの、市民病院運営費負担金等の増により補助費等全体では増となったが、地方税の増と臨時財政対策債の借入れにより、経常一般財源収入がより大きく増となったことである。今後も行財政改革推進計画により定期的に補助金の必要性や金額の見直しを行い、抑制に努める。

公債費の分析欄

全国平均及び類似団体平均ともに下回っており、前年度に比べ０．１％の減となっている。減となった主な要因としては、厚生福祉施設整備事業（総合福祉センター、看護学校建設）に係る起債の償還が終了したことなどによる地方債残高の減少によるものである。今後も廃棄物処理施設の長寿命化などの大型投資事業が見込まれるため、計画的な借り入れによる公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

全国平均及び類似団体平均ともに上回っているが、前年度に比べ２．７％の減となっている。扶助費や補助費等、その他の内の積立金について増となったものの、前述の分析欄の通り経常収支比率が減少した要因が多かったことから、公債費以外の経常収支比率については減少した。今後、行財政改革推進計画の更なる推進により住民ニーズの的確な把握に努め、更なる経費削減を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、類似団体と比較して地方債の償還額等に充当可能な基金が少ないことなどが影響し、高い水準となっている。今後については、ＰＦＩ事業の債務負担行為に基づく支出予定額の増加等により比率の上昇も見込まれる。また、実質公債費比率は毎年の地方債の新規発行額を抑制してきたため、減少傾向にあり、類似団体内平均値と比較して低い水準となっている。今後についても、引続き地方債の新規発行額を抑制するとともに、行財政改革を進め、財政の健全化に努める。