西尾市

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地方公営企業の一覧

公共下水道 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 西尾市民病院 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000人110,000人120,000人130,000人140,000人150,000人160,000人170,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

6.3%44.6%49.0%050001000015000200002500030000350004000045000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体の平均を０．１５ポイント上回っており、前年度と同数値となっている。地方税は増となったものの、歳出では補助費等や扶助費などの増があり、数値に増減はなかった。今後は、企業誘致の推進等による歳入確保に努めつつ、厳密な事業の選択と集中を行い、更なる財政の健全化に努める。

類似団体内順位：3/17
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.70.80.911.11.21.3当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体の平均値を４．０％上回っており、昨年度に比べ２．６％の減となっている。主な要因としては、地方税の増と臨時財政対策債の借入れにより、経常一般財源収入が増となったためである。今後も後年度の過重な負担とならないよう、可能な限り借入れの抑制を行いながら、税収入の確保（企業誘致の推進、収納率の向上）、受益と負担の適正化、ランニングコストの縮減を進め、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：2/17
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費については、地域手当の支給率の変更に伴う増加要因があったものの、退職者数の減や勧奨退職の廃止などにより、前年度に比べ２，２９７円の減となっている。また、人口１人当たり物件費については、情報セキュリティー強化対策業務委託料などの増加要因があったが、経常経費の削減に努めたことで、前年度に比べ１８１円の減となっている。今後も人件費において人員や給与の適正化に努めるとともに、事務事業の選択と集中を厳密に行い、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：12/17
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均値を０．２ポイント上回っており、前年度に比べ０．２ポイントの増となっている。今後も国の給与構造改革や人事院勧告に準じて改正を行い、近隣市町との均衡を保ちつつ給与の適正化に努める。

類似団体内順位：11/17
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の平均値を０．１４人上回っている。事務職は減となっているが、保育制度の改正に伴い保育士が増となっており、前年度に比べ０．０２人の増となっている。今後も引き続き西尾市職員定員適正化計画に基づき、一層の人員の適正化に努める。

類似団体内順位：9/17
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5人6人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体の平均を３．１％下回っており、前年度に比べ１．１％の減となっている。主な要因としては、償還終了に伴い地方債残高が減少したためである。今後も市債の発行にあたっては世代間負担の公平性に配慮しながら、後年度の過重な負担とならないよう、適債事業への有効活用に努める。

類似団体内順位：6/17
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を８．５％下回っており、前年度に比べ１７．３％の増となっている。主な要因としては、地方債現在高は毎年度減少しているが、ＰＦＩ事業の債務負担行為に基づく支出予定額によるものである。今後も行財政改革推進計画により定期的に補助金の必要性や金額の見直しを行い、抑制に努める。

類似団体内順位：11/17
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

全国平均及び類似団体平均ともに下回っており、前年度に比べ０．９％の減となっている。減となった主な要因としては、地域手当の支給率の変更に伴う増加要因があったものの退職者数の減や勧奨退職の廃止などにより減となったこと、及び地方税の増と臨時財政対策債の借入れにより、経常一般財源収入が増となったことである。今後も西尾市職員定員適正化計画に基づき、一層の人員の適正化を推進し、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：10/17
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

全国平均及び類似団体平均ともに上回っているが、前年度に比べ１．２％の減となっている。減となった主な要因としては、小学校教材の更新に係る消耗品費が減となったものの、児童クラブの受入れ学年の拡大により臨時職員の賃金は増となったことなどにより物件費全体では、微減となったが、地方税の増と臨時財政対策債の借入れにより、経常一般財源収入がより大きく増となったことである。物件費は近年増加傾向にあることから、事務事業の取捨選択をより厳密に行い、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：14/17
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

全国平均及び類似団体平均ともに上回っており、前年度に比べ０．１％の減となっている。減となった主な要因としては、年金生活者等支援臨時福祉給付金や障害児通所給付費が増となったことなどにより扶助費全体は増となったが、地方税の増と臨時財政対策債の借入れにより、経常一般財源収入がより大きく増となったことである。今後も社会保障関係経費が増加することが見込まれるため、更なる事務事業の見直しを行うことで、財政を圧迫する傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：13/17
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

全国平均及び類似団体平均ともに上回っているが、前年度に比べ０．５％の減となっている。減となった主な要因としては、積立金について、財政調整基金への積立を行ったこと、また繰出金について国民健康保険特別会計への繰出金が増となったが、地方税の増と臨時財政対策債の借入れにより、経常一般財源収入がより大きく増となったことである。今後も行財政改革に努め、更なる経費削減を図る。

類似団体内順位：12/17
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

全国平均及び類似団体平均ともに下回っている。前年度と同数値となった主な要因としては、企業再投資促進補助金が減となったものの、市民病院運営費負担金等の増により補助費等全体では増となったが、地方税の増と臨時財政対策債の借入れにより、経常一般財源収入がより大きく増となったことである。今後も行財政改革推進計画により定期的に補助金の必要性や金額の見直しを行い、抑制に努める。

類似団体内順位：7/17
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

全国平均及び類似団体平均ともに下回っており、前年度に比べ０．１％の減となっている。減となった主な要因としては、厚生福祉施設整備事業（総合福祉センター、看護学校建設）に係る起債の償還が終了したことなどによる地方債残高の減少によるものである。今後も廃棄物処理施設の長寿命化などの大型投資事業が見込まれるため、計画的な借り入れによる公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：2/17
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

全国平均及び類似団体平均ともに上回っているが、前年度に比べ２．７％の減となっている。扶助費や補助費等、その他の内の積立金について増となったものの、前述の分析欄の通り経常収支比率が減少した要因が多かったことから、公債費以外の経常収支比率については減少した。今後、行財政改革推進計画の更なる推進により住民ニーズの的確な把握に努め、更なる経費削減を図る。

類似団体内順位：10/17
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別歳出について特徴的なものとして、衛生費は類似団体の平均を上回っている。主な要因としては、ごみ焼却施設等の施設運営を直営で行っていることや、市民病院への運営費負担金が発生すること等による。前年度と比較して増となった主な要因は、市民病院運営費負担金や市民病院運営費出資金が増となったこと等による。計画的な施設の延命化や西尾市民病院改革プランの推進等により可能な限り抑制に努めていく。また、農林水産業費も類似団体の平均を上回っている。前年度と比較して増となった主な要因としては、強い農業づくり事業費補助金やたん水防除事業負担金が増となったこと等による。その他の区分では、全て類似団体の平均を下回っている。土木費は類似団体の平均を大きく下回っており、前年度と比較して減となった主な要因としては、市道の用地購入費が減となったこと等による。商工費が前年度と比較して減となった主な要因としては、企業再投資促進補助金や消費喚起プレミアム商品券発行事業補助金などの減による。教育費が前年度と比較して減となった主な要因としては、小中学校の施設整備工事が減となったこと等による。今後も効果的な事業については積極的に実施しつつ、より厳密な事務事業の取捨選択を引き続き実施していく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

性質別歳出について特徴的なものとして、人件費は退職金が退職者数の減や平成２８年度から勧奨退職を廃止したことなどにより減となっており、また定員の適正化の推進等により、前年度に続き住民一人当たりのコストでは類似団体の平均を下回った。今後も住民サービスを低下させることなく、職員配置の適正化を図り、さらに事務の合理化や人材育成を積極的に推進し、人件費の抑制に努める。また投資及び出資金は、市民病院運営費出資金の影響により類似団体の平均を上回っている。今後は総務省の新公立病院改革ガイドラインに基づく西尾市民病院改革プランを推進し、可能な限り出資金の抑制に努める。また物件費は類似団体の平均を上回っており、特にその中でも賃金については近年増額傾向にある。主な要因としては、職員の定員適正化の推進により臨時職員の割合が増加していると考えられるが、人件費とのバランスも考慮しつつ、事務の合理化等により可能な限り削減に努める。維持補修費は、類似団体の平均を大きく上回っており、小中学校施設の老朽化に伴う修繕費の増加が主な要因であり、今後も増加していくものと見込まれる。西尾市公共施設等総合管理計画や西尾市公共施設再配置基本計画に基づき、優先度の低い施設の統廃合を検討する等、経費削減に努める。扶助費は、類似団体平均を下回るものの、年金生活者等支援臨時福祉給付金や障害児通所給付費などの増により、前年度から増加した。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

【財政調整基金残高】地方税の増収（前年度比＋９．７億円）などに伴い、約５億円を積立てたため増加している。今後も各年度間の財源の不均衡調整や災害等の発生時の急激な支出に対応するため、適切な基金残高の確保に努める。【実質収支額】歳入の増額（前年度比＋６．７億円）以上に、市民病院運営費負担金の増による補助費等の増や、積立金の増により、歳出の増額（前年度比＋８．２億円）が大きくなり、前年度と比較し、実質収支額が約１．８億円の減、標準財政規模比で０．３４ポイント減となった。今後も健全な財政運営に努める。【実質単年度収支】地方税の増収、財政調整基金の積立て、繰上償還（１．７億円）などによりプラスに転じた。今後も歳入確保に努め、人件費の削減や事務事業の見直し等行政改革を進めて支出の抑制に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計一般会計（合算）下水道事業会計介護保険特別会計介護保険特別会計（合算）佐久島診療所事業特別会計佐久島診療所事業特別会計（一色町）公共下水道事業特別会計公共下水道事業特別会計（合算）国民健康保険特別会計国民健康保険特別会計（合算）後期高齢者医療特別会計水道事業会計渡船事業会計渡船事業（一色町）病院事業会計病院事業（西尾市）農業集落排水事業特別会計農業集落排水事業特別会計（合算）

分析欄

全会計において、実質赤字額は発生していないため、財政状況は良好であると判断でき、今後も継続してより健全な財政運営を堅持するように努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

【元利償還金等（Ａ）】平成２８年度は、厚生福祉施設整備事業（総合福祉センター、看護学校建設）が償還終了したことなどによる元利償還金の減、及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減となったことにより、元利償還金等が減となっている。【算入公債費等（Ｂ）】平成２８年度は、臨時財政対策債償還費の増により災害復旧等等に係る基準財政需要額が増となったことにより、算入公債費等が増となっている。【全体】西尾市総合計画に基づく３か年実施計画のもと、地域住民との意見交換を図り、今後とも緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

【将来負担額（Ａ）】地方債の借入抑制により地方債の現在高や、病院事業事業、公共下水道事業における（準元金償還金／元金償還金）の３か年平均の率の減による公営企業債等繰入見込額の減など、近年は減少傾向にあったが、平成２８年度はＰＦＩ事業に係る債務負担行為の額が大幅増となったことにより、将来負担額が増となった。【充当可能財源等（Ｂ）】充当可能基金については財政調整基金（約５億円）、総合運動場整備基金（約１億円）の積立てにより増となった。また、公債費の減により基準財政需要額算入見込額については減となっている。【全体】ＰＦＩ事業の債務負担行為により、将来負担額が大きく減少することは困難であるが、今後も引き続き公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000百万円6,100百万円6,200百万円6,300百万円6,400百万円6,500百万円6,600百万円6,700百万円6,800百万円6,900百万円7,000百万円7,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5百万円10百万円15百万円20百万円25百万円30百万円35百万円40百万円45百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

57.4％58.7％60.2％61.2％62.2％63.6％64.2％65.2％5％10％15％20％25％30％35％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、類似団体と比較して地方債の償還額等に充当可能な基金が少ないことなどが影響し、高い水準となっている。今後については、ＰＦＩ事業の債務負担行為に基づく支出予定額の増加等により比率の上昇も見込まれる。また、実質公債費比率は毎年の地方債の新規発行額を抑制してきたため、減少傾向にあり、類似団体内平均値と比較して低い水準となっている。今後についても、引続き地方債の新規発行額を抑制するとともに、行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

1.1％1.2％1.6％2％2.4％2.5％2.9％4％5％10％15％20％25％30％35％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

201620172018201920202021220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円300,000百万円310,000百万円320,000百万円330,000百万円340,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202140,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202145,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021175,000百万円180,000百万円185,000百万円190,000百万円195,000百万円200,000百万円205,000百万円210,000百万円215,000百万円220,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020214,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020217％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202122万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅳ－２】

当別町 倶知安町 余市町 白老町 釧路町 雫石町 猪苗代町 日立市 ひたちなか市 大洗町 美浦村 利根町 栃木市 小山市 中之条町 みなかみ町 滑川町 嵐山町 市原市 九十九里町 日の出町 大井町 開成町 高岡市 能登町 永平寺町 若狭町 市川三郷町 富士川町 昭和町 上田市 軽井沢町 大垣市 北方町 磐田市 小山町 豊川市 安城市 西尾市 豊山町 松阪市 鈴鹿市 紀北町 大山崎町 豊能町 忠岡町 岬町 河南町 上郡町 佐用町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 出雲市 東広島市 田布施町 松茂町 宇多津町 今治市 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 基山町 新上五島町 御船町 芦北町 玖珠町 新富町 門川町 肝付町 北中城村 中城村 与那原町