小山町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

本町水道事業は綺麗な湧水及び井戸水に恵まれ、浄水施設の必要もないことから、⑥給水原価が類似団体平均の３分の１程度となっています。また平成26年度に水道料金の改定を行い、①経常収支比率及び⑤料金回収率が改善し、類似団体の平均も上回っています。しかし今後の見込みとして、平成30年度に完成した工業団地にある新しい配水施設の維持管理費、減価償却費等、経常経費の増加により⑥給水原価の上昇、①経常収支比率・⑤料金回収率の悪化が予想されます。また、当該施設築造にあたり、自己資金を中心に借入金を合わせ多くの経費を賄いました。その結果、手許資金が減少したため、平成28年度決算以降③流動比率及び④企業債残高対給水収益比率がそれまでに比べ悪化しています。今後は老朽管の布設替えや耐震化等の対策に多くの投資的経費が掛かることや、人口減少による水需要の減少が予想されます。したがって、施設の統廃合や性能の合理化を検討し効率的かつ安全に水を供給していきます。

老朽化の状況について

本町では昭和30年代から水道事業を開始し、耐用年数を過ぎた老朽管が増えてきているため、事業類似団体平均及び全国平均と比べ、②管路経年化率が高くなっています。また、工業団地の配水場整備を行っていたため、平成26～29年度までは老朽管の更新が行えませんでした。今後アセットマネジメント計画に基づいて、現有資産の更新需要と長期的な財政状況を基に、国庫補助金等財源を確保しながら施設整備（老朽管更新や耐震化）を計画的に行っていきます。

全体総括

今後上記のとおり、資産の老朽化、施設機能の適正化や水需要の減少といった課題は多くあります。本町水道事業としては、安定的に事業を継続していくことを主眼に事業運営をしていきます。そのために、経常経費の見直し・補助金や適正な料金収入等財源の確保といった財政的試算と、ダウンサイジング・スペックダウンや計画的な施設整備といった投資的試算のバランスを図っていきます。