東伊豆町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

薬品の一部を高濃度薬品に切替えたことや、職員の人事異動による職員給与費の減などにより、経常収支比率は３年連続で１００％を上回り黒字を確保できた。今年度も累積欠損金は発生していないが、主要産業である観光業は依然として低迷しており、料金収入は減少しているため、今後も収益の増は見込めない状態である。人口減・観光客の減の影響は大きく、流動資産の減少は続いている。企業債残高は過去の拡張事業に伴う企業債の返還が続いているが、新規の企業債の発行をしていないため企業債残高対給水収益比率は減少傾向にある。しかし、今後、浄水場及び管路更新等が控えているため計画的な投資の検討は必要となる。料金回収率については、前年度と同じ１００％を上回っている。給水原価は前年度同様、類似団体の平均より下回っているが、老朽化施設維持のため、経費がかかり少しずつではあるが、増加している。施設利用率は、観光客が多い時期に対応した施設規模のため、類似団体の平均値を下回り、有収率についても、水道施設の老朽化による漏水等により年々減少傾向にある。そのため、施設のダウンサイジング等を検討しながら経営改善が必要となる。

老朽化の状況について

昨年度同様、有形固定資産減価償却率と管路経年化率は、類似団体の平均値を上回っている。また、管路更新率では類似団体の平均を下回っていることから、施設の更新が遅れている状態は続いている。昭和４０年代から拡張した水道管等の施設更新については、平成３０年度に施設整備計画を策定して計画的に更新していく予定である。

全体総括

経常収支比率・料金回収率は１００％を上回っているが、人口減・観光客の減は今後も続く見込みであるため、収益の増は厳しい現状にある。また、水道施設の更新については、老朽化は明らかであるため計画的に行う必要がある。このことから、平成２９年度にアセットマネジメント計画を策定し水道施設等の現状把握を行った。次年度においては、水道ビジョン・経営戦略及び施設整備計画を策定して中長期的な視点に立ち、これから目指すべき方向性・重点的な実現方策を検討し、引き続き健全な経営の強化をより一層図っていくことが必要となる。