伊豆の国市

財政力指数の分析欄

市税の収入額が、経済不況のあおりを受け平成１９年度をピークに減少している影響もあり、財政力指数が０．０３下がっている。平成２２年度の単年度の財政力指数は０．７５となっており、来年度以降、更に財政力指数（３ヵ年平均）が下がることが見込まれる。今後、より一層の市税等の徴収対策強化に取り組み、財政基盤の強化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較すると１０．９％改善しているが、この主な要因としては、平成１９～２０年度に公債費のピークを迎えており、公債費が純減したため、義務的経費が減少したことと、特別会計への繰出金が減少しているところによる。今後、少子高齢化の影響等により扶助費の増加が見込まれるため、第２次集中改革プラン等に基づく行財政改革の推進により、数値の適正化を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較すると２，９１２円増加しているが、類似団体の平均は下回っている。人件費、物件費は減少しているが、負担金、補助金の増加により補助費が増えている。今後は、負担金、補助金の見直し等により適正な支出に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較すると数値は１．７上がっているが、類似団体の平均は下回っている。類似団体の平均を下回っている要因は、合併前（町）の低い給与体系を引継いだことによる影響が大きい。今後も、国の動向に準拠する等、給与の適正化を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と同程度で推移し、類似団体の平均の７．８９人を下回っている。今後も、適正な定員管理を行い、人件費の抑制を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較すると１．６％下がっているが、この主な要因としては、平成１９～２０年度に公債費のピークを迎え、公債費が純減していることによる。公債費の減少は、平成２３年度まで続く見込みであるが、現在、大型事業に取り組んでおり、今後、公債費が増加していくため、事業執行年度を管理し数値の適正化を図っていく。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較すると８．８％下がっており、類似団体の平均は下回っている。後年度に控える事業の財源として、財政調整基金の残高を増額しており、充当可能基金の額が増えたことが、数値改善に寄与している。今後も、将来負担に備え、市債残高と基金残高と基金残高適正化を図っていく。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因として定員適正化計画により人員削減が進んだことがある。今後も、適正な定員管理を行い、人件費の抑制を図っていく。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率が高くなっている。人件費から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。このことは、物件費が上昇しているのに対し、人件費が低下傾向にあるという比率の推移にも現れている。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低くなっている。今後、生活保護費の増加等が見込まれるなか、資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、繰出金の減少が主な要因である。下水道事業特別会計への繰出金が減少したところによる。

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較すると、補助費等その他に係る経常収支比率が上回っているのは、負担金、補助金が多額になっているためである。今後は、負担金、補助金の見直し等により適正な支出に努めていく。

公債費の分析欄

類似団体平均と比較すると、公債費に係る経常収支比率は低くなっている。平成１９～２０年度に公債費のピークを迎え、公債費が純減していることによる。公債費の減少は、平成２３年度まで続く見込みであるが、現在、大型事業に取り組んでおり、今後、公債費が増加していくため、事業執行年度を管理し数値の適正化を図っていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、人件費、扶助費及び繰出金等の減によるその他が類似団体平均を下回っていることによる。今後は物件費、補助費の抑制に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析