恵那市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

令和2年度から地方公営企業法の全部を適用し、公営企業会計へ移行したため、会計方式が異なるため前年度までの数値が反映されていません。①収益確保や経費削減等の取り組みにより、100％以上を確保出来ているが、今後もさらなる収入確保のため検討分析する必要があると考えられる。②累積欠損金は0円である。③流動比率が100％に満たないが、流動負債のほんどが企業債償還金であるため、比率が100％に満たないが、支払い能力には問題ないと考える。④比率が低いため地方債の借入には、投資規模・収益の適正を検討しながら進めていく。⑤数値が100％を下回っているため、適正な使用料収入を確保するよう検討を進める。⑥原価が高いため、維持管理費の経費削減等の取り組み類似団体平均に近づきたい。⑦面整備は概ね慨成しており、水洗化率も高いことから、類似団体平均値より高い。⑧前年度費横ばいで、類似団体平均を上回っている。以上から、経営の健全性・効率性は、類似団体平均値より比較的に高く、安定している。また、一般会計の繰出金の負担を軽減するよう、収益確保や経費削減等、経営安定化に向けての検討をする必要がある。

老朽化の状況について

①令和2年度より法的化し運営しているが、減価償却累計額を引き継いでいないため、正確な数値が算定できていない。②③管渠の老朽化の影響等により、有収率が約56％であり、不明水対策のため、管渠の改築等の必要性を把握し、計画的な更新を検討する必要がある。

全体総括

当市の人口は、近年減少傾向が続いており、また、節水型設備の普及により、有収水量は減少傾向であるため、それに伴い、料金収入の減少も見込まれることから、投資の効率化や維持管理費の削減、接続率の向上による有収水量を増加させる取組といった経営改善を検討する必要がある。管路の更新は、管渠の改築等の必要性を把握し、計画的な更新を検討する必要がある。また、国庫補助事業活用や交付税措置の有利な起債を発行するなど、適切な財源確保に努める。