美濃市

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用) 美濃病院


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

美濃市の全体面積の内約80%が山林という地理的条件にあり、立地企業が少ないことや人口の減少、高齢化率の上昇などにより市税収入が類似団体平均を下回っている。このため、行財政改革の着実な推進による経費の削減を図るとともに、市税等の徴収率向上や、各種使用料・手数料の見直し、市有財産の有効活用及び売却処分を積極的に進め、自主財源の確保を図ることで持続可能な財政運営に努める。また、企業誘致の展開や、人口対策として結婚から産後まで幅広い子育て支援等を行い、自主財源の確保を図り、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:10/12

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳出面で、人件費や公債費などの経常的経費は減少したものの、歳入面で、市税や地方交付税等の経常的収入がさらに減少したため、平成25年度決算に係る経常収支比率は、1.3%増加した。類似団体平均も上回っており、財政構造の著しい硬直化を示す結果となっている。特に、歳出面では、下水道事業や農業集落排水事業等他会計への繰出金に係る経常収支比率が22.9%を占めているため、今後も使用料の適正化・経営の合理化等の行財政改革を推進し、経常収支比率の改善を継続して図る必要がある。

類似団体内順位:9/12

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

行財政改革による人件費の抑制や物件費等経常的な事務費・管理費等の節減により類似団体平均を下回っている。しかし、今後は指定管理者制度導入による委託経費や施設の老朽化による修繕料等の増加が見込まれるため、今後も人件費の抑制に努めるとともに、各公共施設の長寿命化修繕計画の策定を進めるなど、計画的な管理的経費の合理化・省力化を進め、経常的経費の圧縮を図る。

類似団体内順位:5/12

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度より大幅に減少(-7.6%)し、類似団体平均及び全国市平均を下回る結果となった。今後、さらに給料表の見直し、職務・職責に応じた昇級・昇格制度の導入を進め、引き続き給与の適正化に努める。

類似団体内順位:3/12

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規職員採用数を継続して抑制しており、人口千人当たり職員数は若干増加したが類似団体内ではほぼ平均並みの数値となっている。これまでは、本年度で最終となる「美濃市第2次集中改革プラン」に沿い、着実に職員数は減少してきた。今後は、これまでの取り組みを踏まえて、職員数減による行政サービスの低下を回避しつつ、より効率的な行政運営を目指し、機構改革等を着実に推進する必要がある。

類似団体内順位:6/12

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、前年度より若干の改善(-0.5%)が見られたが、依然として類似団体平均より高い状況である。大きな要因として、一般会計から公営企業への元利償還金繰出金等が公債費負担を引き上げ、財政状況を圧迫している。今後も引き続き、平成まちづくり改革に基づく行財政改革を継続し、一般会計並びに公営企業等については、必要事業の絞り込み・精査を行い、起債への過度な依存を防ぐ必要がある。そのためには、税や使用料等の自主財源を確保する必要があり、人口対策・雇用先の確保等含め様々な観点から、効果的な施策の検証が必要である。

類似団体内順位:7/12

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、過去に行った下水道の集中整備や病院の移転新築などにより公営企業会計への繰出金が多額になっているが、地方債現在高及び公営企業等債繰入見込額の減少、債務負担行為に基づく支出予定額の減少等により、対前年度比で6.2%減少した。類似団体平均値は下回っているものの、今後も一部事務組合に対する負担金や公営企業会計への繰出金等、行政運営上不可欠な経費の大幅な削減は見込めない状況にある。しかし、後世への負担軽減に留意し、特に多額の建設地方債の発行を伴う事業については、特に精査を行うなど財政の健全化を図る必要がある。

類似団体内順位:8/12

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、平成24年度と比較して0.9%減少しているが、依然として類似団体内順位は類似団体平均を上回っている。団塊世代の退職とともに新規採用を抑制しているが、ごみ収集業務や各施設運営を直営で行っているため、行政サービスの提供方法の差違によるものと言える。今後は、さらなる指定管理者制度の活用も検討し、委託化を進めることで人件費の削減に努める。

類似団体内順位:8/12

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度より2.0%増加した。これは、各種業務の民間委託費が増加したことに加え、一部施設に指定管理者制度を導入したことによる物件費の増加が要因となっている。人件費が大幅に減少するなかで、政策的に、公共施設の外部委託を進めたものである。今後も、職員の削減を進めながらも一定の行政サービスを維持すべく、より一層効率的な財政運営を図るための行財政改革を進める必要がある。

類似団体内順位:2/12

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、近年継続して類似団体平均を下回っている。ただし、児童手当、障害者支援費等制度的な費用が多額であり、また、人口に占める高齢者率の増加も見込まれるため、扶助費は継続的に増加する見通しである。今後は扶助費の大幅な増加に備えるため、他の費用見直しと連動した総体的な財政運営を行う必要がある。

類似団体内順位:3/12

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度比1.6%増加しており、類似団体平均・全国平均・岐阜県平均も大きく上回っている。要因としては、下水道事業や農業集落排水事業をはじめ、介護事業や後期高齢者医療事業など他会計事業への繰出金が増加したことが主な要因であり、市の財政を大きく圧迫している。今後も、下水道に係る建設事業や高齢化率の上昇による多額の繰出金が必要となる見込みである。よって、各事業会計の料金適正化や、経営の合理化等の経営努力により、繰出金の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位:11/12

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、前年度比0.6%増加し、類似団体平均を上回っている。消防業務・廃棄物処理業務など一部事務組合に対する負担金や、上水道事業・病院事業に対する補助金等が多額を占めている。いずれも行政サービスとして必要不可欠な業務・事業であるが、他の運営補助的な性質の補助金も含めて、費用対効果の観点から、交付先の団体の運営状況や事業の実態を精査し、補助金の縮小・廃止・統合等整理合理化をより一層進めていく必要がある。

類似団体内順位:8/12

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均・全国平均・岐阜県平均ともに下回っている。現在高も平成13年度以降は減少しており、建設地方債発行抑制により、公債費も減少する見込みである。ただし、下水道や病院等公営企業債の償還に充てたとされる繰入金の人口1人あたりの決算額は、類似団体平均を大幅に上回っており、今後も引き続き厳しい財政運営となることが予想される。そのため、地方債の発行抑制とともに、公営企業会計の料金適正化や経営の効率化、借入条件の見直しも含め、徹底した行財政改革を推進し、公債費の抑制に努める。

類似団体内順位:3/12

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率についても、類似団体内順位、全国・県内ともに平均を上回っており、特に補助費等や繰出金に係る経費が大きな要因となっている。各種団体への補助金についての見直しや整理合理化を図り、繰出金についても料金の適正化や経営の効率化を図るとともに、徹底した行財政改革を推進することで、特に補助費や繰出金の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位:10/12

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

各数値が前年度と比較して大きく増加している。財政調整基金については、平成23年度内で130百万円を積み立てたため、標準財政規模比が増加している(前年度より2.67%増)。また、実質収支についても、歳入歳出差引額が前年度より約70百万円増加したため、同じく標準財政規模比が増加している。その主な要因は、近年の建設地方債発行の抑制による公債費の減少(前年度より約85百万円減)等により現れている。今後も健全な財政運営を目指し、税収等自主財源の確保及び歳出の見直しを継続していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

全会計において赤字額は算出されておらず、各会計を合算した標準財政規模比の数値は前年度より増加している。特に病院事業会計の標準財政規模比が前年度比で8.22%増加しており大きな要因となっている。これは、美濃病院改革プランに基づく経営の効率化・経費の節減などを継続した成果として現れている。また、一般会計においても若干(前年度比0.11%)増加しており、第2次集中改革プランに基づく補助金交付の適正化や経費の節減が成果として現れている。その他の会計についても、概ね前年度と同水準で推移しているが、一般会計からの繰入金が歳入の多額を占めているため、料金の適正化や歳出の整理合理化を図っていき、健全な事業運営を行うことが必要である。今後も税収等の自主財源確保に努め、人件費・物件費等の歳出を計画的に見直し、削減することで持続可能な財政運営を行っていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

実質公債費比率の分子は前年度と比較して10百万円の減となっており、ほぼ同水準で推移している。元利償還金が前年度比で60百万円減少し、債務負担行為に基づく支出額が前年度比で15百万円減少したことが主な要因となっている。今後も平成まちづくり改革に基づいた公債費の抑制(臨時財政対策債以外の建設地方債を2億円以内に抑制)や、借換えなどにより償還額の平準化を図り実質公債費比率の急激な上昇を抑える。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

将来負担比率の分子は前年度と比較して405百万円減少している。将来負担額は、地方債の現在高の減少(前年度比277百万円減)及び公営企業債等繰入見込額の減少(前年度比345百万円減)を主な要因として減少している。これは、平成まちづくり改革に基づき、近年の地方債発行を抑制していることによる。平成23年度の地方債発行額(臨時財政対策債除く)は、一般会計で約76百万円、企業会計及び特別会計で約51百万円となっており、地方債の残高を大幅に減少することができた。また、団塊世代の退職が続き、新規職員の採用を抑制していることで退職手当負担見込額が抑えられていることも将来負担額の減少の要因となっている。今後も充当可能財源等を維持し、地方債現在高等の将来負担額減少を目指すことで、次世代に配慮した健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-2】

奥尻町 泊村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 浜頓別町 中頓別町 西興部村 上小阿仁村 藤里町 檜枝岐村 北塩原村 三島町 東秩父村 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 小笠原村 南足柄市 清川村 滑川市 黒部市 舟橋村 能美市 都留市 大月市 上野原市 早川町 西桂町 鳴沢村 小菅村 丹波山村 平谷村 南木曽町 木祖村 王滝村 麻績村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 白川村 飛島村 東栄町 いなべ市 笠置町 南山城村 相生市 曽爾村 御杖村 黒滝村 天川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 東吉野村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 若桜町 日吉津村 日野町 川本町 海士町 西ノ島町 西粟倉村 大竹市 上関町 牟岐町 直島町 赤村 三島村 大和村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村