飯綱町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常損益については全国平均及び類似団体平均値と比べ劣るものの、僅かな黒字である。②③累積欠損については、累積欠損金比率のとおり平成26年から0％を維持している。また支払能力についても流動比率のとおり問題がないと考える。④債務残高については、企業債残高対給水収益比率のとおり、全国平均及び類似団体平均値と比べて高い水準にあるが、計画的に企業債の償還を行っている。⑤⑥料金水準の適切性及び費用の効率性については、料金回収率並びに給水単価のとおり、給水単価が給水原価に追いついていない状況にあり料金改定が必要と考える。なお、給水原価が高い要因としては減価償却費（全体の55.6％.136円相当）が大きなウエイトを占めている。⑦施設の効率性については、全国及び類似団体と同規模であり、季節的な需要に変動があるものの将来の給水人口減少を踏まえて検討が必要となる。⑧供給した配水量の効率性は有収率のとおり、毎年2％程度の割合で減少している。これは漏水が原因と考える。

老朽化の状況について

施設全体の減価償却の状況及び管路の経年化の状況については有形固定資産減価償却率では47.44％で、また、管路経年化率では14.29％で、管路及び施設の老朽化が進んでいる。費用の効率性や耐震面からも一層の更新を求められるが、事業の経営状況を考慮しながら実施していく必要がある。平成29年度については破裂による濁水事故の発生、断水等による利用者への影響、漏水により減少した有収率の向上や維持管理費の抑制のため、耐用年数を経過した緊急更新順位の高い石綿セメント管（送水管及び配水本管）約500ｍを耐震性の高い管に更新した。

全体総括

類似団体と比較して企業債残高が多く、また、給水単価が高い状況であり、加えて施設更新も迫られている。このため町では、アセットマネジメント及び水道事業ビジョンを策定し中長期的な視点に立って、事業が目指すべき方向性と実現に向けた方策に基づき実施している。水道事業の課題としては、市町村合併より１２年が経過したが料金改定を実施しておらず、急務であると考える。また、合併により一自治体となったが水道事業は依然として旧自治体単位での事業となっていることから、経費の削減と効率性等のため、町水道事業一本化が必要と考える。