高森町

財政力指数の分析欄

法人町民税等の増収により、平成２９年度の財政力指数は、０．４１となり、前年度並みとなった。今後も、義務的経費の削減に取り組みながら、税収増につながる積極的な企業誘致活動や移住・定住の促進に力を入れ、財政基盤の強化と安定を図る。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は８６．５％と前年度に比べ１．５％減少したものの、類似団体の平均値よりも１．３％高く財政の硬直化の傾向にある。引き続き人件費、公債費、物件費など、経常経費の抑制に努めるとともに、町税の収納向上のほか、未利用財産の貸付・売却、有料広告収入の促進、使用料など利用者負担の適正化を図り、経常収入の増加に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は１６２，１４９円で、類似団体平均に比べ低くなっているものの、前年度に比べ、１４，２２３円増加し、年々増加している。平成２９年度は、人件費が、人事院勧告に伴う職員給の増、退職手当特別負担金の支出等により増加し、物件費は、ふるさと納税に係る委託料等が増加した。引き続き、人件費の抑制を図るとともに、現在策定中の個別施設計画に基づく施設維持管理経費の削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、今後も人事院勧告による国・県の給与改定等を踏まえ、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は６．３６人で、前年度に比べ０．０２人増加したが、類似団体の中でも低い水準を維持している。今後も事務事業等の見直しを継続的に行い、本町の実情を考慮しつつ、町民サービスの低下を招くことのないよう、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度の実質公債費比率は、３ヵ年平均で１４．７％と前年度比０．３％改善したが、類似団体の中で最も高い数値である。今後も低下していくと試算しているが、施設の改修等が見込まれるため、長期的な視点に立ち地方債発行額に留意していく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は１０２．４％で、地方債の償還が進んだことなどによる将来負担額の減により、前年度に比べて１６％減少したもの、類似団体、全国平均、長野県平均と比較しても非常に高い水準である。事業の優先度を十分検討した上で、新規地方債の発行を抑制し、町債残高の削減に努めると同時に、計画的な基金積立による将来財源の確保を一体的に進め、財政健全化を推進する。

人件費の分析欄

経常収支比率における人件費は、１６．７％と昨年度から１．０％増加したものの、類似団体の中で２番目の低い数値となっている。今後も、定員適正化計画に基づき、行政サービスを低下させることなく、子育て施策などの諸施策を充実させていくため、適正な人員配置を行っていく。

物件費の分析欄

経常収支比率における物件費は、１４．４％と前年度に比べ０．３％増加したもの、類似団体平均値とほぼ同じである。職員が少ない中で、業務の民間委託や臨時職員の雇用などにより、物件費は増加傾向にあるため、業務の見直しや効率化により経費削減に取り組む。

扶助費の分析欄

経常収支比率における扶助費は、６．３％と前年度から０．２％上昇し、類似団体平均を０．８％上回っている。障害者自立支援給付の増加などが扶助費を増加させる要因となっている。

その他の分析欄

繰出金、維持補修費などが含まれる「その他」にかかる経常収支比率は、２１．７％と前年度に比べ０．７％減少したものの、類似団体、全国平均、長野県平均と比較しても非常に高い水準である。これは、特別会計の中でも、農業集落排水事業特別会計、公共下水道事業特別会計への繰出金が多額となっているためで、今後、下水道事業の統合、料金の値上げなどによる経営健全化等により、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

経常収支比率における補助費は、１０．７％と前年度より０．４％増加し、類似団体と比べても高めの数値となっている。引き続き、負担金・補助金の交付先が適当な事業を行っているのかなどについて検証を行うとともに、広域行政の運営効率化に努める。

公債費の分析欄

経常収支比率における公債費は、１６．７％と昨年度から２．７％減少したものの、類似団体平均と比べても高い数値である。引き続き、新規地方債の発行に当たっては、事業の優先度を十分検討した上で、交付税措置率の高い起債を活用するとともに、毎年の借入額が元金償還額を上回らないように取り組んでいく。

公債費以外の分析欄

公債費以外にかかる経常収支比率は、６９．８％と前年度に比べ１．２％増加したが類似団体の平均よりも若干低い水準である。引き続き総人件費の抑制や一般行政経費の縮減を図るとともに、下水道事業の経営健全化や一部事務組合の負担の適正化を図り数値の改善に努める。

基金全体

（増減理由）・当町は類似団体より基金の積立額が低いこともあり、将来負担比率が県下で最も高い。そのような中、財政調整基金についても類似団体と比較し残高が低い傾向にあり、計画的に積み増しを行っていることから微増している。公共施設等整備更新基金についても、保育園施設の建て替え等大型の建設整備工事に備えるため、計画的に積み増しを行っている。また、ふるさと元気づくり基金については、寄付額から返礼品や経費を差し引いた額を一度基金積み立て、翌年以降において寄付の目的に沿った事業に充当する運用を行っているが、ふるさと納税における寄付額の伸びから、基金の積み増しを行うことができている。（今後の方針）・財政調整基金においては、無計画に積み増しを行うのではなく、標準財政規模の概ね２０％である７億円を目標に積み立てを行う。特定目的基金においては、それぞれ目的事業のための取り崩しを予定しているため、中長期で大きく増加していく見込みはないが、引き続き計画的な運用を行う。

財政調整基金

（増減理由）・類似団体と比較し残高が低い傾向にあり、計画的に積み増しを行っていることから微増している。（今後の方針）・無計画に積み増しを行うのではなく、標準財政規模の概ね２０％である７億円を目標に積み立てを行う。

減債基金

（増減理由）・地方債の償還のピークは過ぎており、償還に備えるための大きな積み増し等は行っていないため、増減はない。（今後の方針）・地方債の償還のピークは過ぎているものの、今後の地方債の発行や償還の計画を踏まえ、必要に応じて積立を行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備更新基金：高森町が所有する建築物、道路、橋りょう等の施設の整備及び老朽化に伴う更新、改修等に要する経費に充当する。・ふるさと元気づくり基金：寄附金を通じ高森町に思いを寄せる人々の参画を広く募り、元気あふれるまちづくりを推進することを目的に、目的別にあつまったふるさと納税寄付金について、寄付額から返礼品や経費を差し引いた額を一度基金積み立て、翌年以降において寄付の目的に沿った事業に充当する。・地域福祉基金：高齢化社会の到来に対応して、高齢者の保健福祉事業の充実を図るため、特別養護老人施設からの納入金（減価償却相当分）を積み立てており、当年度の高齢者保健福祉事業へ充当している。・ケーブルテレビ放送施設基金：高森町ケーブルテレビ放送施設の整備充実を図るため、使用料等の積み立てを行い、放送施設の更新等に充当する。（増減理由）・公共施設等整備更新基金：保育園施設の建て替え等大型の建設整備工事に備えるため、計画的に積み増しを行っていることによる増。当面は保育園の建て替えを目指して、毎年３０～５０百万円程度を目安に積み増しを行う。・ふるさと元気づくり基金：ふるさと納税における寄付額の伸びから、基金の積み増しを行うことができている。（今後の方針）・公共施設等整備更新基金：当面は保育園の建て替え分として１０億円程度を目安に、毎年３０～５０百万円程度を目安に積み増しを行う。・ふるさと元気づくり基金：目的に沿った事業に毎年充当していく。平成３０は約４０百万円、平成３１は約１００百万円を充当。

有形固定資産減価償却率の分析欄

ここ数年、町債発行額を元金償還額の範囲内に抑えるとともに、平成２４年度竣工の中学校等の減価償却が進んているため、有形固定資産減価償却率は増となっている。今後は、保育園の大規模改修事業等を予定しているため、有形固定資産減価償却率は減を見込んでいる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

ここ数年、町債発行額を元金償還額の範囲内に抑える方針の下、将来負担額を減少させるとともに、保育園の改修事業等に備えて、計画的に基金積立を実施していることから、将来負担比率は減少傾向となっている。単年度では、有形固定資産減価償却率は増となっているが、計画的に基金積立及び活用により、町債残高を減少させる取り組みを継続し、健全財政の維持に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

ここ数年、町債発行額を元金償還額の範囲内に抑える方針の下、将来負担額を減少させるとともに、保育園の改修事業等に備えて、計画的に基金積立を実施していることから、将来負担比率は減少傾向となっている。実質公債費率についても償還のピークを過ぎ、今後は減少していく見込みである。計画的に基金積立及び活用により、町債残高を減少させる取り組みを継続し、健全財政の維持に努める。