高森町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,500人12,600人12,700人12,800人12,900人13,000人13,100人13,200人13,300人13,400人13,500人13,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成３０年度の財政力指数は０．４１となり、平成２８年度から維持している。今後も、義務的経費の削減に取り組みながら、税収増につながる積極的な企業誘致活動や移住・定住の促進等地方創生の取り組みに力を入れ、財政基盤の強化と安定を図る。

類似団体内順位：26/56
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.250.30.350.40.450.50.550.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は８３．６％と前年度に比べ２．９％減少し、類似団体の平均値よりも５．０％低く、財政の硬直化について少しずつ回復傾向にある。引き続き人件費、公債費、物件費など、経常経費の抑制に努めるとともに、町税の収納向上のほか、未利用財産の貸付・売却、有料広告収入の促進、使用料など利用者負担の適正化を図り、経常収入の増加に努める。

類似団体内順位：5/56
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202379％80％81％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は１７１，５４７円で、類似団体平均に比べ低くなっているものの、前年度に比べ、９，３９８円増加し、年々増加している。平成３０年度は、人件費が、人事院勧告に伴う職員給の増、退職手当特別負担金の支出等により増加し、物件費は、ふるさと納税に係る委託料等が増加した。引き続き、人件費の抑制を図るとともに、現在策定中の個別施設計画に基づく施設維持管理経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：31/56
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、今後も人事院勧告による国・県の給与改定等を踏まえ、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：44/56
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は６．７７人で、前年度に比べ０．２人増加したが、類似団体の中でも低い水準を維持している。今後も事務事業等の見直しを継続的に行い、本町の実情を考慮しつつ、町民サービスの低下を招くことのないよう、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：3/56
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人7人8人9人10人11人12人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成３０年度の実質公債費比率は、３ヵ年平均で１２．９％と前年度比１．８％改善したが、類似団体の中でも大変高い数値である。今後も低下していくと試算しているが、施設の改修等が見込まれるため、長期的な視点に立ち地方債発行額に留意していく。

類似団体内順位：53/56
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は７９．４％で、地方債の償還が進んだことなどによる将来負担額の減により、前年度に比べて２３％減少した。しかし、類似団体、全国平均、長野県平均と比較しても高い水準である。事業の優先度を十分検討した上で、新規地方債の発行を抑制し、町債残高の削減に努めると同時に、計画的な基金積立による将来財源の確保を一体的に進め、財政健全化を推進する。

類似団体内順位：47/56
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

経常収支比率における人件費は、１７．７％と昨年度から１．０％増加したものの、類似団体の中で３番目の低い数値となっている。今後も、定員適正化計画に基づき、行政サービスを低下させることなく、子育て施策などの諸施策を充実させていくため、適正な人員配置を行っていく。

類似団体内順位：3/56
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

経常収支比率における物件費は、１４．７％と前年度に比べ０．３％増加したもの、類似団体平均値とほぼ同じである。職員が少ない中で、業務の民間委託や臨時職員の雇用などにより、物件費は増加傾向にあるため、業務の見直しや効率化により経費削減に取り組む。

類似団体内順位：30/56
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

経常収支比率における扶助費は、６．８％と前年度から０．５％上昇し、類似団体平均を０．９％上回っている。障害者自立支援給付の増加などが扶助費を増加させる要因となっている。

類似団体内順位：39/56
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

繰出金、維持補修費などが含まれる「その他」にかかる経常収支比率は、２０．５％と前年度に比べ１．２％減少したものの、類似団体、全国平均、長野県平均と比較しても非常に高い水準である。これは、特別会計の中でも、農業集落排水事業特別会計、公共下水道事業特別会計への繰出金が多額となっているためで、今後、下水道事業の統合、料金の値上げなどによる経営健全化等により、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：50/56
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

経常収支比率における補助費は、９．９％と前年度より０．８％減少し、類似団体と比べても低い数値となっている。引き続き、負担金・補助金の交付先が適当な事業を行っているのかなどについて検証を行うとともに、広域行政の運営効率化に努める。

類似団体内順位：5/56
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

経常収支比率における公債費は、１４．０％と昨年度から２．７％減少し、類似団体平均と比べても若干であるが低い数値でとなっている。引き続き、新規地方債の発行に当たっては、事業の優先度を十分検討した上で、交付税措置率の高い起債を活用するとともに、毎年の借入額が元金償還額を上回らないように取り組んでいく。

類似団体内順位：26/56
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外にかかる経常収支比率は、６９．６％と前年度に比べ０．２％減少し、類似団体の平均よりも若干低い水準である。引き続き総人件費の抑制や一般行政経費の縮減を図るとともに、下水道事業の経営健全化や一部事務組合の負担の適正化を図り数値の改善に努める。

類似団体内順位：8/56
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

公債費が住民一人当たり４２，４０９円で、類似団体平均５６，４９１円を下回った。商工費３４，８８２円について、昨年度比２１，７７２円の増と大幅に増加しているが、要因は工業団地等整備事業（造成費用等）や町立温泉施設維持管理事業（バイオマスボイラー設置）による。バイオマスボイラー設置事業は平成３０単年の事業であり、工業団地等整備事業は令和０２より特別会計へ移管見込み。教育費３８，８０３円は、平成２８年度に学校給食センターの建設に伴い９６，９３４円と一時的に大きく増加したが、その後は類似団体と比較しても低い水準となっている。その他においても、総務費を除くすべての費目について、類似団体と比較し低い水準で推移している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

主な構成項目のうち、人件費５６，４３７円（類似団体平均８７，６３１円）、維持補修費１，８６７円（類似団体平均６，７５７円）、扶助費６０，９００円（類似団体平均６１，３００円）、補助費等５２，９４１円（類似団体平均８８，９４３円）、普通建設事業費７３，０８４円（類似団体平均１０８，２５２円）、公債費４２，４０９円（類似団体平均５６，４８９円）は類似団体平均と比べて低い水準にある。一方で、物件費１１６，８４０円（類似団体平均８５，７１８円）、繰出金６５，７９８円（類似団体平均６２，５６４円）、貸付金４，８７６円（類似団体平均４，６０９円）は高い水準にある。積立金は一昨年まで低い水準で推移していたが、基金の積み増し等により２４，７７５円（類似団体平均２５，３７５円）となった。引き続き、人件費の抑制を図るとともに、現在策定中の個別施設計画に基づく施設維持管理経費の削減に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、類似団体と比較し少ない傾向にあるが、計画的な積み増しにより、標準財政規模に対し増額傾向で推移している。平成３０においては、工業団地整備事業への繰出しにより、基金残高は減額している。今後は、財政収支を改善するとともに基金の充実による将来財源の確保を図り、財政の安定化とさらなる健全化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％その他会計（赤字）その他会計（黒字）ケーブルテレビ放送事業特別会計一般会計介護保険特別会計公共下水道事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計地域開発事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

各会計において、実質赤字は発生していない。しかし、多くの特別会計で、使用料などその会計独自の収入で収支均衡を図っているわけではなく、一定のルールに基づく一般会計からの繰出金によって運営をしている状況にあり、当町は類似団体等と比較しても繰出金の水準が高いため、繰出金の推移に留意した財政運営が必要である。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子については、償還元金・利子ともに減少し、算入交際費等が減少したことで、前年度と比較して１３２百万円の大幅減となった。元利償還金は今後も減少するが、施設の老朽化等による大規模事業やリニア関連の整備事業等が今後も想定されるため、長期的視点に立った起債の発行に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債なし

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は、償還が進んだことや下水道特別会計の起債残高が減少し公営企業債繰入見込額の減による将来負担比率の減、またふるさと元気づくり基金等の充当可能財源の増により、前年度と比較して７０６百万円の減となった。当町の将来負担比率は県内でも高い水準にあり、引き続き町債残高の削減に努めると同時に、基金残高の拡充による将来財源の確保を一体的に進め、将来負担比率の分子構造の改善と財政健全化を推進する。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・当町は類似団体より基金の積立額が低いこともあり、将来負担比率が県下で２番目に高い。そのような中、財政調整基金についても類似団体と比較し残高が低い傾向にあり、計画的に積み増しを行っていることからこれまで微増していたが、リニア関連の整備事業への繰入により減額している。公共施設等整備更新基金については、保育園施設の建て替え等大型の建設整備工事に備えるため、計画的に積み増しを行っている。また、ふるさと元気づくり基金については、寄付額から返礼品や経費を差し引いた額を一度基金積み立て、翌年以降において寄付の目的に沿った事業に充当する運用を行っているが、ふるさと納税における寄付額の伸びから、基金の積み増しを行うことができている。（今後の方針）・財政調整基金においては、無計画に積み増しを行うのではなく、標準財政規模の概ね２０％である７億円を目標に積み立てを行う。特定目的基金においては、それぞれ目的事業のための取り崩しを予定しているため、中長期で大きく増加していく見込みはないが、引き続き計画的な運用を行う。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・類似団体と比較し残高が低い傾向にあり、計画的に積み増しを行っていることから微増している。（今後の方針）・無計画に積み増しを行うのではなく、標準財政規模の概ね２０％である７億円を目標に積み立てを行う。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・地方債の償還のピークは過ぎており、償還に備えるための大きな積み増し等は行っていないため、増減はない。（今後の方針）・地方債の償還のピークは過ぎているものの、今後の地方債の発行や償還の計画を踏まえ、必要に応じて積立を行う。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310百万円20百万円30百万円40百万円50百万円60百万円70百万円80百万円90百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備更新基金：高森町が所有する建築物、道路、橋りょう等の施設の整備及び老朽化に伴う更新、改修等に要する経費に充当する。・ふるさと元気づくり基金：寄附金を通じ高森町に思いを寄せる人々の参画を広く募り、元気あふれるまちづくりを推進することを目的に、目的別にあつまったふるさと納税寄付金について、寄付額から返礼品や経費を差し引いた額を一度基金積み立て、翌年以降において寄付の目的に沿った事業に充当する。・地域福祉基金：高齢化社会の到来に対応して、高齢者の保健福祉事業の充実を図るため、特別養護老人施設からの納入金（減価償却相当分）を積み立てており、当年度の高齢者保健福祉事業へ充当している。・ケーブルテレビ放送施設基金：高森町ケーブルテレビ放送施設の整備充実を図るため、使用料等の積み立てを行い、放送施設の更新等に充当する。（増減理由）・公共施設等整備更新基金：保育園施設の建て替え等大型の建設整備工事に備えるため、計画的に積み増しを行っていることによる増。当面は保育園の建て替えを目指して、毎年３０～５０百万円程度を目安に積み増しを行う。・ふるさと元気づくり基金：ふるさと納税における寄付額の伸びから、基金の積み増しを行うことができている。（今後の方針）・公共施設等整備更新基金：当面は保育園の建て替え分として１０億円程度を目安に、毎年３０～５０百万円程度を目安に積み増しを行う。・ふるさと元気づくり基金：目的に沿った事業に毎年充当していく。平成３０は約４０百万円、平成３１は約１００百万円を充当、令和０２は約７０百万円を充当予定。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

ここ数年、町債発行額を元金償還額の範囲内に抑えるとともに、平成２４年度竣工の中学校等の減価償却が進んているため、有形固定資産減価償却率は増となっている。今後は、保育園の大規模改修事業等を予定しているため、有形固定資産減価償却率は減を見込んでいる。

類似団体内順位：32/43
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還可能年数については、ほぼ全国平均値となっているが、類似団体内平均値より１年程度長くなっている。ここ数年、町債発行額を元金償還額の範囲内に抑える方針の下、将来負担額を減少させるとともに、計画的に基金積立を実施しており、今後は実質債務の縮減により、債務償還可能年数の短縮を見込んでいる。

類似団体内順位：31/56
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

ここ数年、町債発行額を元金償還額の範囲内に抑える方針の下、将来負担額を減少させるとともに、保育園の改修事業等に備えて、計画的に基金積立を実施していることから、将来負担比率は減少傾向となっている。単年度では、有形固定資産減価償却率は増となっているが、計画的に基金積立及び活用により、町債残高を減少させる取り組みを継続し、健全財政の維持に努める。

49.8％51.5％54.6％54.9％56.1％57％58.5％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

ここ数年、町債発行額を元金償還額の範囲内に抑える方針の下、将来負担額を減少させるとともに、保育園の改修事業等に備えて、計画的に基金積立を実施していることから、将来負担比率は減少傾向となっている。実質公債費率についても償還のピークを過ぎ、今後は減少していく見込みである。計画的に基金積立及び活用により、町債残高を減少させる取り組みを継続し、健全財政の維持に努める。

7.2％7.9％8.1％9.9％12.9％14.7％15％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路については、地元要望（地区計画）等を考慮し、計画的に道路改良を実施している。道路舗装は、舗装長寿命化修繕計画を策定し、順次整備をおこなっているが、単年度では減価償却額を上回っている。橋りょう・トンネルについては、橋りょう長寿命化修繕計画に基づき順次整備を行っているが、単年度では減価償却額が資産増加額を上回っている。保育園、学校施設については、概ね築３０年を目途に大規模改修もしくは建て替えを予定している。町立保育園４園のうち３園は減価償却を終了している。今後は、築４０年を目途とする長寿命化改良事業へと移行予定である。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

体育館・プール、福祉施設については、計画的に改修を行っているが、単年度では減価償却額が資産増加額を上回っている。一般廃棄物処理施設については、南信州広域連合において、ごみ処理施設の管理運営をしており、クリーンセンターの減価償却が進んでいる。消防施設については、有形固定資産減価償却率は全国平均を下回っているが、単年度では減価償却額が資産増加額を上回っている。庁舎については、昭和５１年建築で減価償却が進んでいる。現在、個別施設計画を策定中であり、必要な改修を実施していく。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

20162017201820192020202128,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計においては、総資産額が29,153百万円となっており、前年度比で305百万円の減少(-1.0%)となっているが、資産の取得額が減価償却による資産の減少を下回ったものである。負債は6,740百万円となっており、前年度比で322百万円の減、4.5%の減少である。現状では、特に資産総額のうち有形固定資産が93%を占めており、これらの資産は将来の維持管理・更新のための支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計や下水道事業会計等を加えた全体については、平成30年度時点では下水道会計が公営企業会計へ移行中であり反映されていない。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計においては、純経常行政コストは5,694百万円となっているおり、そのうち人件費等の業務費用は3,521百万円、減価償却を含む物件費等が2,600百万円、ついで、補助金や社会保障給付費等の移転費用は2,413百万円となっている。高齢化の進展などにより、今後はさらに社会保障給付費の全体を占める割合が高い傾向となることが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める必要がある。・水道事業会計や下水道事業会計等を加えた全体については、平成30年度時点では下水道会計が公営企業会計へ移行中であり反映されていない。・広域連合や一部事務組合、まちづくり振興公社等を加えた連結では、純経常行政コストが5.8%の減であるものの、一般会計や全体に比べ高くなっている。連結の経常費用10,090百万円のうち、移転費用(5,468百万円)が人件費等の業務費用(4,621百万)を上回っており、一般会計以上に社会保障給付費の全体を占める割合が高い傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める必要がある。

本年度差額

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202122,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計においては、純資産残高が22,413百万円となっている。純行政コスト(5,695百万円)が税収等の財源(5,736百万円)を下回っている。本年度は、社会資本整備をはじめとする事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。・水道事業会計や下水道事業会計等を加えた全体については、平成30年度時点において下水道会計が公営企業会計へ移行中であり、反映されていない。広域連合や一部事務組合、まちづくり振興公社等を加えた連結においても、一般会計と同じく純行政コスト(7,842百万円)が税収等の財源(8,030百万円)を下回っている。

業務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計においては、業務活動収支が643百万円、投資活動収支がマイナス417百万円、財務活動収支がマイナス213百万円となっている。近年は地方債の償還額が地方債発行額を上回らない(返す以上に借りない)方針の下、財務活動を行っている。地方債の償還は進んでおり、基金の繰入は行いつつ、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている。・水道事業会計や下水道事業会計等を加えた全体については、平成30年度時点では下水道会計が公営企業会計へ移行中であり、反映されていない。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021220万円225万円230万円235万円240万円245万円250万円255万円260万円265万円270万円275万円280万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202151％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

資産の状況について、住民一人当たりの資産額は221.7万円、歳入額対資産比率は4.12年、有形固定資産減価償却率は53.5%となっており、いずれも前年並みである。住民一人当たりの資産額は類似団体と比較しても低い傾向にあり、有形固定資産の原価償却率は類似団体と比較して低い傾向にある。現在策定中の町内施設を対象とした個別施設計画(長寿命化計画)に基づき、中長期の取り組みとして公共施設等の集約化等を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202172％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202111％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

資産と負債の比率について、純資産比率は76.9%、将来世代の負担比率は11.5%となっている。現在策定中の町内施設を対象とした個別施設計画(長寿命化計画)に基づき、中長期の取り組みとして公共施設等の集約化等を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。今後将来世代負担比率の増加を抑えるため、発行額が償還額を上回ることのないようにするなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

行政コストの状況について、住民一人当たりの行政コストは43.3万円と、前年に引き続き類似団体と比較しても低い傾向にあり、純行政コストを占める人件費の割合も15%と低いが、直営で運営している施設の指定管理者制度の導入の検討や、行財政改革への取り組みにより、各種経費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202150万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

負債の状況については、住民一人あたりの負債額が51.3万円と昨年に引き続き類似団体よりは低い傾向にあり、起債の償還は進んでいるものの、実質公債費比率は長野県内で最も高い状況が続いている。個別施設計画を加味した中長期の財政シミュレーションを早期に作成するとともに、来年度以降も「発行額が償還額を上回らない」方針の下、起債残高の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担の状況について、受益者負担比率は4.1%と、前年比プラス1.0%となっており、類似団体並みとなっているが、今後は経常費用のうち維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画や現在策定中の個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めるなどの取り組みが必要である。