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令和３年度は、前年度と比較して村税の減収と基準財政需要額の増加により、０．０２ポイント下がった類似団体内平均値と比較すると０．１１ポイント上回っているが全国平均、長野県平均との比較では平均以下となった。
経常経費を前年度と比較すると人件費は同額、扶助費は減少、維持補修費は増加した。地方交付税等の一般財源が増加し、歳入の増減率が歳出を上回ったため、経常収支比率が５．９ポイント減少した。令和３年度は、類似団体内平均、長野県平均を下回ったが、今後も事務事業を見直し、経常経費の削減に努める。
令和３年度は、人件費と維持補修費が増加、物件費が減少し、人口が０．１％増加したことにより、前年度と比較して３９４円下がった。類似団体内平均と比較すると１４３，６６７円低く、長野県平均とでは、２９，３１８円高かった。人件費の抑制は難しいが事務の見直しを図り効率化とコスト削減に努める。
令和３年度は前年度と同じ９５．３であった。ラスパイレス指数は上昇傾向にあり改善さてれいるが、類似団体内平均、全国町村平均と比較すると低い水準である。等級別基準職務表の見直しにより、給与水準の適正化に努める
令和３年度は、１１．８１人であった。前年度と比較して０．０１人減であった。これは、人口が０．１％増加したことが要因である。また、類似団体内平均と比較すると４．５８人少なく、長野県平均とでは、３．４４人多い状況であった。近年、事務事業の量は増加しているが、業務に支障のないよう適切な定員管理に努める。
償還期間１０年を基本に借り入れているため、償還が始まると単年度の公債費はの増加量は大きくなる。防災行政無線設備整備工事など令和元年度は起債額が大きかった。起債の元金償還が開始となったため、前年度から０．３ポイント増加したと思われる。実質公債費比率は６．７％と増加傾向にあるが、類似団体内平均値と比較すると２．２ポイント下回っているため、良好であると考えられるが長野県平均と比較して０．６ポイント高い。
三セク等に対する債務負担がなく、基金の積立額や交付税として算入される公債費の総額が、地方債残高や職員の退職手当引当金などの将来負担額を上回っているため、［－％］となっている。今後も引き続き財政の健全化に努める。
人件費は、令和３年度が２５．８％と前年度より２．５ポイント下がったものの、類似団体内平均と長野県平均との比較では高い水準である。減少の要因は、経常経費一般財源充当する人件費は前年度とほぼ同額であったが、交付税、地方消費税が増えたことによる。
前年度から０．４ポイント低くなり、類似団体内平均を０．８上回った。前年度会計年度任用職員賃金が人件費の計上となっため、類似団体内平均を大きく上回っていたが平均値に近くなった。減少の主な要因は、令和３年度の物件費は前値度より増加しているが交付税、地方消費税の増加率が高かったためと推測した。長野県平均と比較すると１．４ポイント高いため、事業を精査して物件費の抑制を図る必要がある。
令和３年度は、類似団体内平均より２．２ポイント上回っているが、長野県平均と比較すると０．７ポイント下回った。主な要因は、老人医療や子ども医療などの医療費特別給付事業を実施しているが老人医療特別給付事業は、支給対象年齢等の見直しを実施ことにより事業費が減少たため。今後は、事業の拡充など対策を進める。
令和３年度は、類似団体内平均、長野県平均を３．１ポイント、全国平均を３．５ポイント下回っている。前年度から０．２ポイント増加したが過去から低い水準で推移している。除雪費等の維持補修、国保特別会計、後期高齢者事業会計の繰出金の増減はあるがほぼ横ばいで推移している。介護保険事業会計への繰出金が増加傾向にあるため上昇する見込みである。
令和３年度は、前年度比較して１．４ポイント下がったが、類似団体内平均と比較すると１．４ポイント、長野県平均より１ポイント高い水準である。主な要因は、一部事務組合の補助金と地域医療介護総合確保基金事業補助金の減により減少であった。今後は、補助金、負担金の見直しを行い、交付することが適当な事業であるか必要性を精査する必要がある。
類似団体内平均や長野県平均と比較して低い水準で推移している。今後、公共施設等の長寿命化や建設事業に対する起債額は増加が見込まれるが、借入額と償還額のバランスを考慮しながら将来の負担を抑制するよう努める。
令和３年度は、前年度と比較して５．２ポイント減少した。前年度と比較して歳出は全体的に減少傾向にある。減の主な要因としては、交付税、地方消費税が増加したことが考えられる
（増減理由）令和３年度は、、前年度から１５９，０００千円増の２３億４，０００千万円となった。増加した主な要因は、財政調整基金に１００，０００千円積立てと特定目的基金の取り崩しが少なったことによる。（今後の方針）基金繰入に頼らないよう事務事業を見直し、歳入と歳出のバランスの取れた運営を行うとともに、今後見込まれる施設等の維持補修に備えて計画的な基金の積み立てに取り組む。
（増減理由）令和３年度末の基金残高は、１０億９，０００万円となり前年度から１億３００万円増となった。増加した要因は、基金の取り崩しを行わず、基金利子２，９６５千円のほかに１００，０００千円を積立てたことによる。（今後の方針）歳入と歳出のバランスがとれるよう事業を見直し、基金繰入に頼らない健全な財政運営に努める。
（増減理由）令和３年度末の基金残高は、２億３，８００万円となり前年度とほぼ同額となっている。主な要因は、基金取り崩しを行わず、基金利子７１３千円を積立てたことによる。（今後の方針）経済事情の変動等により財源不足になる場合や償還額が想定以上に増加する場合は、必要に応じて取り崩して償還に充てていく。
（基金の使途）公共施設等総合管理基金：公共施設の増改築等の財源農業振興基金：農業振興事業費の財源地域福祉基金：地域福祉の増進又は社会福祉施設の管理の経費ふるさと基金：自然環境保全、景観維持・再生、産業振興、都市交流、健康福祉向上、人づくり、教育・文化、公民館活動の財源社会福祉基金：社会福祉の増進又は、社会福祉施設の整備の経費（増減理由）公共施設等総合管理基金：基金の取り崩しはなし、基金利子９０３千円と１８，１９９千円の積立てによる増農業振興基金：基金の取り崩しはなし、基金利子６５０千円の積立てによる増地域福祉基金：基金の取り崩しはなし、前年度と同額。ふるさと基金：基金の取り崩し１８０千円、基金利子１５５千円と１６，４２５千円の積み立てによる増社会福祉基金：基金の取り崩しはなし、基金利子１９９千円の積立て（今後の方針）特定目的基金は、目的に応じて基金を取り崩して事業の財源としていく。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき修繕を実施するため、公共施設等総合管理基金に基金利子のほかに毎年定額を積立てていく。
有形固定資産減価償却率は、類似団体より低い水準ではあるが老朽化は進んでいる。公共施設については、個別施設計画に基づいた施設の維持管理、長寿命化、除却等を進める必要がある。
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より低い値で推移している。施設別で見ると消防施設や社会体育施設の老朽化比率が高い。公共施設等総合管理計画に基づき既存施設の除却・集約化・長寿命化を計画的に行うことで、財政や人口規模に応じた施設総量の最適化を図るとともに、将来的な財政負担の抑制を図っていく。将来負担比率については、充当可能基金が多いため算出されていない。
実質公債費比率は類似団体内平均値より低い値で推移しているが、下水道事業に対する地方債の償還の額に充てられた繰入金以外が年々増加しているため増加傾向にある。今後は、施設改修により地方債の増加が見込まれるため、上昇傾向は続くと思われる。将来負担比率は、基金の取崩しが少なく、基金残高が多いため発生していない。
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