御代田町

地方公共団体

長野県 >>> 御代田町

地方公営企業の一覧

公共下水道個別排水処理施設簡易水道事業（法適用）特定環境保全公共下水道簡易水道事業（法適用）農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

過去における工場誘致により比較的規模の大きな事業所が集積していることや、人口増加が続いていること、老年人口割合が低く、高齢化率の上昇が緩やかであることなどから、財政基盤は比較的安定しており、類似団体平均を０．１ポイント上回っている。今後も課税客体の把握や平成２８年３月に策定した第５次長期振興計画に沿った町政運営により、歳入の確保、歳出の削減に努める。

類似団体内順位：16/59

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

自律・協働のまちづくり推進計画に沿った人件費をはじめとする経常経費の削減の成果から、類似団体平均を７．５ポイント下回っている。償還のピークは過ぎ、令和２年度から償還額は減少しており、本年度以降も更に減少見込みである。今後も計画的な繰上償還の実施や長期振興計画に沿った取り組みを継続し、現在の水準を維持するよう努める。

類似団体内順位：5/59

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１６年３月に策定した自律・協働のまちづくり推進計画に沿って、人件費や物件費等について縮減に取り組んできているが、令和３年度は類似団体平均を下回ったものの、長野県平均を上回った。ふるさと納税寄附金の大幅な増加に伴う物件費の増加、また会計年度任用職員の人件費の増加があったことによる。今後も経常的な削減の取り組みを継続するとともに、電算処理費などの大きな割合を占める業務の見直しを進めていく。

類似団体内順位：29/59

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成１６年３月に策定した自律・協働のまちづくり推進計画では、人員削減とともに手当をはじめとする給与制度の見直しに取り組んできた。類似団体平均値と比べ０．４ポイント、全国の町村平均と比べ０．９ポイント上回る状況となっている。今後も県内市町村や類似団体の状況と比較したうえで、適正な給与水準の確保に努める。

類似団体内順位：33/59

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１６年３月に策定した自律・協働のまちづくり推進計画では１０年間で職員数１０％削減の目標を掲げ、組織及び事務の簡素・合理化や職員の資質向上などに取り組み、定員管理の適正化に努めてきた。集中改革プランによる計画策定前より取り組みを始めており、令和３年度では類似団体平均を０．７人下回っている。今後も随時見直しを行い業務に支障のないよう定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位：25/59

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度までは類似団体より下回っていたが、令和３年度は類似団体平均を４．８ポイント上回っている。これは平成２１年度から計画的に実施した旧まちづくり交付金事業などの大型事業の元利償還金が増加したことが主な要因である。公債費のピークは過ぎているため今後は数値の減少が見込まれる。今後も事業の緊急度や必要性を精査の上、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：53/59

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能な基金などの財源が将来負担すべき費用を上回っているため、将来負担比率は算定されていない。今後も適正な公債費管理や計画的な基金積立を継続し、健全財政の堅持に努める。

類似団体内順位：1/59

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

平成１６年３月に策定した自律・協働のまちづくり推進計画では、１０年間で職員数１０％削減を掲げ、人員削減や手当をはじめとした給与制度の見直しなど、人件費の削減に取り組んできたが、会計年度任用職員経費の増から類似団体平均を１．１ポイント上回った。全国平均に対しては０．８ポイント下回っている。今後も適正な人件費水準を維持できるよう給与制度見直しなど削減に努める。

類似団体内順位：38/59

物件費

物件費の分析欄

平成１６年３月に策定した自律・協働のまちづくり推進計画では、ゼロベースで見直し、抑制を継続してきたが、類似団体平均値とほぼ同様の推移をしており、３年度は類似団体を１．４ポイント下回っている状況である。大型公共事業やまちづくりに関する委託料など必要経費が見込まれるが、電算処理費などの経常的な費用で大きな割合を占めているものについて、適正化およびさらなる見直しを進めていく。

類似団体内順位：18/59

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を２．３ポイント下回っているが、決算額については上昇傾向にある。３年度は、障害者自立支援経費が増加した。今後も給付の適正化をはじめ、随時見直しを行い、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：7/59

その他

その他の分析欄

平成１６年３月に策定した自律・協働のまちづくり推進計画に基づき、各費目について見直しを行い抑制を継続していることにより、類似団体平均を下回って推移している。今後も同様に各費目の抑制に努めていく。

類似団体内順位：5/59

補助費等

補助費等の分析欄

平成１６年３月に策定した自律・協働のまちづくり推進計画に基づき、既存の交付金や補助金の見直しに取り組んできたことなどにより、類似団体平均を４．３ポイント下回っている。今後も補助目的を達成したものや事業効果が見込めなくなってきたものなどを見直し、適正な執行に努めていく。

類似団体内順位：7/59

公債費

公債費の分析欄

平成２８年度に繰上償還を行ったことなどにより、比率の上昇を抑えていたが、平成２１年度から実施している旧まちづくり交付金事業などの起債償還がピークを迎えたことから、減少傾向にあるものの、類似団体平均を５．０ポイント、全国平均を１．４ポイント上回っている。３年度には繰り上げ償還を実施した。今後も減少していく見込みである。

類似団体内順位：52/59

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体内順位：1/59

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４５７，９９０円となっており、類似団体平均を下回って推移している。総務費については、令和２年度の特別定額給付金事業の増分について、令和３年度は皆減となったため、類似団体の推移と同様となっている。民生費については、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金事業、また障害者自立支援経費の増により３年度は増加となった。公債費は、平成２１年度から実施している旧まちづくり交付金事業など大型事業の起債償還が続いていたが、償還のピークを迎え、減少してきている。３年度には繰り上げ償還を実施したことから、類似団体平均をやや上回った。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４５７，９９０円となり前年度と比べると４．７万円程減少している。各費目について見直しを行い、抑制を継続していることにより、類似団体平均を下回って推移している。今後も同様に各費目の抑制に努めていく。公債費は、平成２１年度から実施している旧まちづくり交付金事業など大型事業の起債償還が続いていたが、償還のピークを迎え、減少してきている。３年度には繰り上げ償還を実施したことから、類似団体平均をやや上回った。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

分析欄

実質収支においては、必要以上の余剰が生じないよう、また、実質単年度収支においても同様に、かつ赤字を生じさせないよう、収支の均衡の取れた財政運営となるよう努めてきた。令和３年度の実質単年度収支は決算剰余金見込による繰り上げ償還、および剰余金の財政調整基金への積立などの影響で、３４２，３４７千円の黒字となった。財政調整基金については、今後の予期せぬ財政危機に備え、剰余金について計画的な積立を行っている。。今後も計画的な事業執行を進め、均衡のとれた財政運営に努める．

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

分析欄

必要以上の余剰を生じさせないよう、かつ、赤字を生じさせないよう、収支の均衡の取れた財政運営に努めてきたことにより、すべての会計において黒字となっており、赤字比率はない。今後も赤字を生じさせないよう、各会計の健全な運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

実質公債費比率は１１．６ポイントとなっており、１．０ポイント下降した。令和３年度については１１２百万円の繰り上げ償還を実施したため、単年度比率では１．３ポイントの上昇となっているが、大型事業の起債償還のピークを越えたことから今後、比率は減少に転じることが予想される。地方交付税の総枠については、国の地方財政の同水準維持との方針から、同程度確保されていくと思われるが、注視していく必要がある。今後も計画的な事業執行に努め、適正な起債利用および適正な繰上償還を検討しながら、公債費を抑制する。

分析欄：減債基金

各年度の財政状況に応じ、地方債の償還または繰上償還の財源として活用を図る。償還のピークが経過したため、当面は利子分の積立を行う。令和３年度繰上償還は、基金繰入をせずに実施した。

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

基準財政需要額算入見込額が高い水準にあること、決算積立などにより基金が増となっていることから、将来負担額を充当可能財源等が上回る状況となっており、将来負担比率はマイナスとなっている。基準財政需要額算入見込額は、国の動向によることから、課題に見込むことなく注視していく必要がある。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）決算剰余金の積み立てにより財政調整基金は増加しており、また、繰入をすることなく財政運営をしている。また、ふるさと納税の収入が増加したことから、ふるさと創生基金の積み立てが増加している。（今後の方針）令和４年度には特定目的基金の見直しを実施し、５年度以降は計画的な基金積立を実施していく。

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金の積み立てのみで、資金不足等による繰入を実施せずに財政運営をしてきたため増加している。（今後の方針）４年度には、財政調整基金の基本額を２５億円程度とし、それ以上の金額については特定目的基金への積み替えを実施する。

減債基金

（増減理由）減債基金を繰り入れることなく公債費を支出しているため、預金利子の増額により微増している。また、預金利子に加え、３年度は普通交付税の再算定による減債基金への積立金８６百万円を積み立てした。（今後の方針）減債基金を繰り入れることなく公債費を支出しているが、必要に応じて繰入を行い、繰上償還などを実施していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと創生基金については、ふるさと納税による収入から積立を実施し、必要な事業実施の際、繰り入れる。教育施設整備基金・地域振興基金・下水道建設基金・公園施設等整備基金・役場庁舎建設基金・面替区地域振興基金・滞在型農園施設基金・森林経営管理基金、小沼財産管理財政調整基金等、それぞれ名称の通りの事業実施の際に備えている。（増減理由）ふるさと創生基金について、ふるさと納税の増収により増加している。地域振興基金、教育施設整備基金について、４年度の基金見直しに備えた積立を実施した。（今後の方針）令和４年度に基金を見直し、目的を終えた基金については廃止し、新設基金への積み替えを実施する。また、財政調整基金を２５億円程度とし、特定目的基金への積み替えを実施する。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

長野県平均値や類似団体内平均値を下回っており、今後も計画的な維持管理を継続して実施していく。

類似団体内順位：30/59

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

長野県平均や類似団体内平均値を大きく下回っているため、今後も適切な公債管理や基金積立金を実施していく。

類似団体内順位：2/59

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っており、将来負担比率もない。次年度以降に大規模なインフラ整備等を予定しているため、有形固定資産減価償却率の改善が見込まれる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体平均値を上回っているが、将来負担比率はなしとなっている。R1からゆるやかに実質公債費比率が減少しており、今後も減少していく見込みであるが、引き続き慎重な公債費管理を行っていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

道路・保育園等の有形固定資産減価償却率が全国平均、長野県平均と比較して高い傾向となっているため、更新等について計画的に検討、実施していく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

体育館・プール、保健センターの有形固定資産減価償却率が全国平均、長野県平均と比較して高い傾向となっているため、更新等について計画的に検討、実施していく必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等における資産総額は前年度末から247百万円の増額となった。そのうち有形固定資産の割合は約72.6%となっている全体における資産総額は前年度末から109百万円増額となった。そのうち有形固定資産の割合が約75.6%となっており、一般会計等と比較すると約3.0%多くなっている。連結における資産総額は前年度末から29百万円増額となった。そのうち有形固定資産の割合は約75.5%となっており、一般会計等と比較すると約2.9%多くなっている。これらの資産は将来(維持管理・更新等)の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等における経常費用は6,492百万円で、前年度から882百万円の減となった。経常費用の内訳は業務費用が3,732百万円、移転費用が2,760百万円で業務費用よりも移転費用が多い。減額となった要因は移転費用のうち補助金等が1,410百万円の減額となったためである。全体における経常費用は9,412百万円で、前年度から951百万円の減となった。経常費用の内訳は業務費用が4,478百万円、移転費用が4,934百万円で業務費用より多い。連結における経常費用は11,570,百万円で、前年度から818百万円の減となった。経常費用の内訳は業務費用が5,333百万円、移転費用が6,237百万円で業務費用より多い。一般会計等では移転費用のうち補助金等が56.0%を占めているが、全体については補助金等が85.7%、連結では補助金等が61.1%を占めている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては税収等の財源(6,915百万円)が純行政コスト(5,990百万円)を上回り、本年度差額は924百万円(前年度から727百万円の増)となった。純資産変動額は925百万円増加し、純資産残高は15,466百万円となった。全体においては税収等の財源(9,385百万円)が純行政コスト(8,353百万円)を上回り、本年度差額は1,032百万円(前年度から681百万円の増)となった。純資産変動額は1,045百万円増加し純資産残高は20,237百万円となった。連結では税収等の財源(11,259百万円)が純行政コスト(10,213百万円)を上回り、本年度差額は1,046百万円(前年度から489百万円の増)となった。純資産変動額は1,046百万円増加し、純資産残高は23,307百万円となった。財源における国県等補助金の割合については一般会計等では約26.0%、全体連結はそれぞれ約34.3%と約35.2%を占めている。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等における業務活動収支は1,215百万円で、投資活動収支は△360百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△420百万円となり、本年度資金収支額は435百万円となった。本年度末資金残高は前年度末資金残高527百万円に本年度資金収支額435百万円を加えた961百万円となった。全体における業務活動収支は1,670百万円で、投資活動収支は△421百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△751百万円となり、本年度資金収支額は498百万円となった。本年度末資金残高は前年度末資金残高1,582百万円に本年度資金収支額498百万円を加えた2,080百万円となった。連結における業務活動収支は1,829百万円で、投資活動収支は△570百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△800百万円となり、本年度資金収支額は459百万円となった。本年度末資金残高は前年度末資金残高2,306百万円に本年度資金収支額459百万円を加えた2,766百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っている。内訳として一人当たり有形固定資産が約99.8万円、投資その他資産が10.6万円、流動資産が27.1万円となっている。また有形固定資産減価償却率は61.0%で類似団体平均を下回っており、今後も計画的な更新及び統合等が必要である。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率をみると類似団体平均値を下回っている。これは御代田町の保有する資産が類似団体と比べ少ないことや施設について過剰に整備をしてこなかったことが要因と考えられる。また純資産比率が類似団体平均値よりも低く、将来世代負担比率が類似団体平均値よりも4.6%高い状態にあるのは、世代間の負担の公平を図るため「受給者負担の原則」「負担公平の原則」の観点から、社会資本の投資に有利な地方債を選択したことによるものである。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

当町の資産について類似団体平均値と比べると大幅に少ない状況であり、それに伴い減価償却費も少ないことから住民一人当たりの行政コストについても大きく下回っている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額が類似団体平均を下回っている。負債合計の中で地方債等が全体の約67.1%を占めており、1年以内償還予定地方債等は全体の約11.0%となっている。基礎的財政収支は基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回り1,253百万円となっている

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

類似団体と比較すると、当町の経常費用は低い。また、受益者負担比率は類似団体平均値を上回っているが、標準的な範囲内である。

類似団体【Ⅳ－２】

当別町倶知安町余市町美幌町遠軽町白老町釧路町雫石町日立市大洗町城里町利根町栃木市小山市中之条町みなかみ町滑川町嵐山町川島町吉見町日の出町大井町開成町高岡市中能登町能登町永平寺町上田市軽井沢町御代田町下諏訪町大垣市北方町磐田市小山町豊川市刈谷市安城市西尾市豊山町松阪市鈴鹿市大山崎町豊能町忠岡町河南町佐用町香美町平群町河合町大淀町上富田町湯梨浜町出雲市東広島市宇多津町今治市遠賀町鞍手町大刀洗町広川町川崎町築上町吉野ヶ里町基山町有田町新上五島町御船町芦北町高鍋町新富町門川町北中城村与那原町