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過去における工場誘致により比較的規模の大きな事業所が集積していることや、人口増加が続いていること、老年人口割合が低く、高齢化率の上昇が緩やかであることなどから、財政基盤は比較的安定しており、類似団体平均を０．１６ポイント上回っている。今後も課税客体の把握や平成２８年３月に策定した第５次長期振興計画に沿った町政運営により、歳入の確保、歳出の削減に努める
自律・協働のまちづくり推進計画に沿った人件費をはじめとする経常経費の削減の成果から、類似団体平均を７．７ポイント下回っている。償還のピークは過ぎ、令和２年度から償還額は減少している。今後も計画的な繰上償還の実施や長期振興計画に沿った取り組みを継続し、現在の水準を維持するよう努める。
平成１６年３月に策定した自律・協働のまちづくり推進計画に沿って、人件費や物件費等について、縮減に取り組んできたことから、類似団体平均・長野県平均を下回っている。物件費はゼロベースで見直し、抑制を継続している。ただ、全国平均と比べるとやや上回っていることから、今後も経常的な削減の取り組みを継続するとともに、電算処理費などの大きな割合を占める業務の見直しを進めていく。
平成１６年３月に策定した自律・協働のまちづくり推進計画では、人員削減とともに手当をはじめとする給与制度の見直しに取り組んできた。類似団体平均値と比べ０．９ポイント上回っているが、全国の他町村と比べると１．６ポイント下回る状況となっている。今後も県内市町村や類似団体の状況と比較したうえで、適正な給与水準の確保に努める。
平成１６年３月に策定した自律・協働のまちづくり推進計画では、１０年間で職員数１０％削減の目標を掲げ、組織及び事務の簡素・合理化や職員の資質向上などに取り組み、定員管理の適正化に努めてきた。集中改革プランによる計画策定前より取り組みを始めており、令和２年度では類似団体平均を０．８４人下回っている。今後も随時見直しを行い業務に支障のないよう定員管理の適正化に努める。
平成２８年度までは類似団体より下回っていたが、令和２年度は類似団体平均を４．３ポイント上回っている。これは平成２１年度から計画的に実施した旧まちづくり交付金事業などの大型事業の元利償還金が増加したことが主な要因である。公債費のピークは過ぎているため今後は数値の減少が見込まれる。今後も事業の緊急度や必要性を精査の上、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
充当可能な基金などの財源が将来負担すべき費用を上回っているため、将来負担比率は算定されていない。今後も適正な公債費管理や計画的な基金積立を継続し、健全財政の堅持に努める。
平成１６年３月に策定した自律・協働のまちづくり推進計画では、１０年間で職員数１０％削減を掲げ、人員削減や手当をはじめとした給与制度の見直しなど、人件費の削減に取り組んできた。また、全国の他市町村に比べ平均年齢及び平均給与月額が低い状況となっていることなどを理由に、類似団体平均を０．３ポイント、全国平均を３．９ポイント下回っている。今後も適正な人件費水準を維持できるよう給与制度見直しなど削減に努める。
平成１６年３月に策定した自律・協働のまちづくり推進計画では、ゼロベースで見直し、抑制を継続してきた結果、類似団体を０．４ポイント下回っている状況である。今後も電算処理費などの経常的な費用で大きな割合を占めているものについて、さらなる見直しを進めていく。
類似団体平均を１．８ポイント下回っているが、決算額については上昇傾向にある。今後も給付の適正化をはじめ、随時見直しを行うことにより上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
平成１６年３月に策定した自律・協働のまちづくり推進計画に基づき、各費目について見直しを行い抑制を継続していることにより、類似団体平均を下回って推移している。今後も同様に各費目の抑制に努めていく。
平成１６年３月に策定した自律・協働のまちづくり推進計画に基づき、既存の交付金や補助金の見直しに取り組んできたことなどにより、類似団体平均を４．３ポイント下回っている。今後も補助目的を達成したものや事業効果が見込めなくなってきたものなどを見直し、適正な執行に努めていく。
平成２８年度に繰上償還を行ったことなどにより、比率の上昇を抑えていたが、平成２１年度から実施している旧まちづくり交付金事業などの起債償還がピークを迎えたことから、減少傾向にあるものの、類似団体平均を４．７ポイント上回っている。
平成１６年３月に策定した自律・協働のまちづくり推進計画に基づき、各費目について見直しを行い抑制を継続していることにより、類似団体平均を下回って推移している。今後も同様に各費目の抑制に努めていく。
（増減理由）決算剰余金の積み立てにより財政調整基金は増加しており、また、繰入をすることなく財政運営をしている。また、令和２年度は、ふるさと納税の収入が増加したことから、ふるさと創生基金の積み立てが増加している。（今後の方針）令和４年度には特定目的基金の見直しを予定しているが、全体額には変更ない。
（増減理由）決算剰余金の積み立てのみで、資金不足等による繰入を実施せずに財政運営をしてきたため増加している。（今後の方針）令和４年度には、財政調整基金の基本額を２５億円とし、それ以上の金額については特定目的基金への積み替えを実施する。
（増減理由）減債基金を繰り入れることなく公債費を支出しているため、預金利子の増額により微増している。（今後の方針）令和３年度には、普通交付税の追加交付による積立を実施する。
（基金の使途）ふるさと創生基金については、ふるさと納税による収入から積立を実施し、必要な事業実施の際、繰り入れる。教育施設整備基金・地域振興基金・下水道建設基金・公園施設等整備基金・役場庁舎建設基金・面替区地域振興基金・滞在型農園施設基金・森林経営管理基金、小沼財産管理財政調整基金等、それぞれ名称の通りの事業実施の際に備えている。（増減理由）ふるさと創生基金について、ふるさと納税の増収により増加している。（今後の方針）令和４年度に基金を見直し、目的を終えた基金について積み替えを実施する。また、財政調整基金からの積み替えを実施し、新規基金を設置する。
有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っており、将来負担比率もない。次年度以降に大規模なインフラ整備等を予定しているため、有形固定資産減価償却率も改善が見込まれる。
実質公債比率は類似団体内平均値を上回っているが、将来負担比率はない。実質公債比率が上昇傾向にあるため、より慎重に公債費管理をする必要がある。
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