御代田町

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 個別排水処理

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000人14,200人14,400人14,600人14,800人15,000人15,200人15,400人15,600人15,800人16,000人16,200人16,400人16,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2020年度）

財政力指数の分析欄

過去における工場誘致により比較的規模の大きな事業所が集積していることや、人口増加が続いていること、老年人口割合が低く、高齢化率の上昇が緩やかであることなどから、財政基盤は比較的安定しており、類似団体平均を０．１６ポイント上回っている。今後も課税客体の把握や平成２８年３月に策定した第５次長期振興計画に沿った町政運営により、歳入の確保、歳出の削減に努める

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.440.460.480.50.520.540.560.580.60.620.640.66当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

自律・協働のまちづくり推進計画に沿った人件費をはじめとする経常経費の削減の成果から、類似団体平均を７．７ポイント下回っている。償還のピークは過ぎ、令和２年度から償還額は減少している。今後も計画的な繰上償還の実施や長期振興計画に沿った取り組みを継続し、現在の水準を維持するよう努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１６年３月に策定した自律・協働のまちづくり推進計画に沿って、人件費や物件費等について、縮減に取り組んできたことから、類似団体平均・長野県平均を下回っている。物件費はゼロベースで見直し、抑制を継続している。ただ、全国平均と比べるとやや上回っていることから、今後も経常的な削減の取り組みを継続するとともに、電算処理費などの大きな割合を占める業務の見直しを進めていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

平成１６年３月に策定した自律・協働のまちづくり推進計画では、人員削減とともに手当をはじめとする給与制度の見直しに取り組んできた。類似団体平均値と比べ０．９ポイント上回っているが、全国の他町村と比べると１．６ポイント下回る状況となっている。今後も県内市町村や類似団体の状況と比較したうえで、適正な給与水準の確保に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１６年３月に策定した自律・協働のまちづくり推進計画では、１０年間で職員数１０％削減の目標を掲げ、組織及び事務の簡素・合理化や職員の資質向上などに取り組み、定員管理の適正化に努めてきた。集中改革プランによる計画策定前より取り組みを始めており、令和２年度では類似団体平均を０．８４人下回っている。今後も随時見直しを行い業務に支障のないよう定員管理の適正化に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度までは類似団体より下回っていたが、令和２年度は類似団体平均を４．３ポイント上回っている。これは平成２１年度から計画的に実施した旧まちづくり交付金事業などの大型事業の元利償還金が増加したことが主な要因である。公債費のピークは過ぎているため今後は数値の減少が見込まれる。今後も事業の緊急度や必要性を精査の上、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

充当可能な基金などの財源が将来負担すべき費用を上回っているため、将来負担比率は算定されていない。今後も適正な公債費管理や計画的な基金積立を継続し、健全財政の堅持に努める。

0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費の分析欄

平成１６年３月に策定した自律・協働のまちづくり推進計画では、１０年間で職員数１０％削減を掲げ、人員削減や手当をはじめとした給与制度の見直しなど、人件費の削減に取り組んできた。また、全国の他市町村に比べ平均年齢及び平均給与月額が低い状況となっていることなどを理由に、類似団体平均を０．３ポイント、全国平均を３．９ポイント下回っている。今後も適正な人件費水準を維持できるよう給与制度見直しなど削減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

平成１６年３月に策定した自律・協働のまちづくり推進計画では、ゼロベースで見直し、抑制を継続してきた結果、類似団体を０．４ポイント下回っている状況である。今後も電算処理費などの経常的な費用で大きな割合を占めているものについて、さらなる見直しを進めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

類似団体平均を１．８ポイント下回っているが、決算額については上昇傾向にある。今後も給付の適正化をはじめ、随時見直しを行うことにより上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

平成１６年３月に策定した自律・協働のまちづくり推進計画に基づき、各費目について見直しを行い抑制を継続していることにより、類似団体平均を下回って推移している。今後も同様に各費目の抑制に努めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

平成１６年３月に策定した自律・協働のまちづくり推進計画に基づき、既存の交付金や補助金の見直しに取り組んできたことなどにより、類似団体平均を４．３ポイント下回っている。今後も補助目的を達成したものや事業効果が見込めなくなってきたものなどを見直し、適正な執行に努めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

平成２８年度に繰上償還を行ったことなどにより、比率の上昇を抑えていたが、平成２１年度から実施している旧まちづくり交付金事業などの起債償還がピークを迎えたことから、減少傾向にあるものの、類似団体平均を４．７ポイント上回っている。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

平成１６年３月に策定した自律・協働のまちづくり推進計画に基づき、各費目について見直しを行い抑制を継続していることにより、類似団体平均を下回って推移している。今後も同様に各費目の抑制に努めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５０５，１７１円となっており、一部費目を除いて、類似団体平均を下回って推移している。前年度まで類似団体平均を上回っていた公債費は、平成２１年度から実施している旧まちづくり交付金事業など大型事業の償還がピークを迎え減少傾向にある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５０５，１７１円となり前年度と比べると１２万円程増加している。各費目について見直しを行い、抑制を継続していることにより、類似団体平均を下回って推移している。今後も同様に各費目の抑制に努めていく。公債費は、平成２１年度から実施している旧まちづくり交付金事業など大型事業の起債償還が続いていたが、償還のピークを迎え、減少してきている。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支においては、必要以上の余剰が生じないよう、また、実質単年度収支においても同様に、かつ赤字を生じさせないよう、収支の均衡の取れた財政運営となるよう努めてきた。平成２８年度の実質単年度収支は決算剰余金による繰り上げ償還などの影響で、１２６，２７７千円の黒字となった。財政調整基金については、厳しい財政状況等を踏まえ計画的な積立を行っている。今後も計画的な事業執行を進め、均衡のとれた財政運営に努める．

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計小沼地区簡易水道事業特別会計小沼地区財産管理特別会計御代田小沼水道事業会計御代田町介護保険事業勘定特別会計御代田町住宅新築資金等貸付事業特別会計御代田町個別排水処理施設整備事業特別会計御代田町公共下水道事業特別会計御代田町国民健康保険事業勘定特別会計御代田町後期高齢者医療特別会計御代田町簡易水道事業特別会計御代田町農業集落排水事業特別会計

分析欄

必要以上の余剰を生じさせないよう、かつ、赤字を生じさせないよう、収支の均衡の取れた財政運営に努めてきたことにより、すべての会計において黒字となっており、赤字比率はない。今後も赤字を生じさせないよう、各会計の健全な運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は１２．６ポイントとなっており、０．８ポイント下降した。大型事業の起債償還のピークを越えたことから今後、比率も減少に転じることが予想されるが、令和４年度は３億円分の道路改良事業を予定しており、そのうちの半分を起債する予定があるため、実質公債比率は上昇することが見込まれる。また、国庫予算の動向、特に地方交付税の総枠が今後も同程度確保されていくか不透明であるため、注視する必要がある。今後も計画的な事業執行に努め、安易に財源不足を起債の発行に頼ることのないよう、公債費を抑制する。

分析欄：減債基金

財源不足など、各年度の財政状況に応じ、地方債の償還または繰上償還の財源として活用を図る。償還のピークの平成３０年度が経過したため、当面は利子分の積み立てを行う。令和３年度も３憶円となる見込みである。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基準財政需要額算入見込額が高い水準にあること、決算積立などにより基金が増となっていることから、将来負担額を充当可能財源等が上回る状況となっており、将来負担比率はマイナスとなっている。基準財政需要額算入見込額は、国の動向により現在の水準が確保されるか不透明であるため、過大に見込むことなく、注視していく必要がある。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金全体

（増減理由）決算剰余金の積み立てにより財政調整基金は増加しており、また、繰入をすることなく財政運営をしている。また、令和２年度は、ふるさと納税の収入が増加したことから、ふるさと創生基金の積み立てが増加している。（今後の方針）令和４年度には特定目的基金の見直しを予定しているが、全体額には変更ない。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金の積み立てのみで、資金不足等による繰入を実施せずに財政運営をしてきたため増加している。（今後の方針）令和４年度には、財政調整基金の基本額を２５億円とし、それ以上の金額については特定目的基金への積み替えを実施する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500百万円2,550百万円2,600百万円2,650百万円2,700百万円2,750百万円2,800百万円2,850百万円2,900百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）減債基金を繰り入れることなく公債費を支出しているため、預金利子の増額により微増している。（今後の方針）令和３年度には、普通交付税の追加交付による積立を実施する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023340百万円350百万円360百万円370百万円380百万円390百万円400百万円410百万円420百万円430百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと創生基金については、ふるさと納税による収入から積立を実施し、必要な事業実施の際、繰り入れる。教育施設整備基金・地域振興基金・下水道建設基金・公園施設等整備基金・役場庁舎建設基金・面替区地域振興基金・滞在型農園施設基金・森林経営管理基金、小沼財産管理財政調整基金等、それぞれ名称の通りの事業実施の際に備えている。（増減理由）ふるさと創生基金について、ふるさと納税の増収により増加している。（今後の方針）令和４年度に基金を見直し、目的を終えた基金について積み替えを実施する。また、財政調整基金からの積み替えを実施し、新規基金を設置する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

全国平均及び長野県平均を下回っているため、今後も継続して適正な管理を実施していく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

全国平均及び長野県平均を下回っているため、今後も継続して適正な公債費管理や基金積立を実施していく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っており、将来負担比率もない。次年度以降に大規模なインフラ整備等を予定しているため、有形固定資産減価償却率も改善が見込まれる。
47％58.6％59.3％61％62.6％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債比率は類似団体内平均値を上回っているが、将来負担比率はない。実質公債比率が上昇傾向にあるため、より慎重に公債費管理をする必要がある。
4.5％6％9.8％11.6％12.6％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路、保育園等の有形固定資産減価償却率が全国平均、長野県平均と比較して高い傾向にあるため、更新等について検討する必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

体育館・プール、保健センター等の有形固定資産減価償却率が全国平均、長野県平均と比較して高い傾向にあるため、更新等について検討する必要がある。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

201620172018201920202021202222,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120226,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等における資産総額は前年度末から281百万円の減少となった。そのうち有形固定資産の割合は約75.5%となっている全体における資産総額は前年度末から486百万円減少となった。そのうち有形固定資産の割合が約78.0%となっており、一般会計等と比較すると約2.5%多くなっている。連結における資産総額は前年度末から50百万円減少となった。そのうち有形固定資産の割合は約77.6%となっており、一般会計等と比較すると約2.1%多くなっている。これらの資産は将来(維持管理・更新等)の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120224,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120224,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等における経常費用は7,374百万円で、前年度から1,956百万円の増となった。経常費用の内訳は業務費用が3,344百万円、移転費用が4,030百万円で業務費用よりも移転費用が多い。増額となった要因は令和2年度に実施した特別定額給付金事業で、1,956百万円のうち1,578百万円を占めている。純経常行政コストは経常費用7,374百万円から経常収益366百万円を除した7,008百万円で、臨時損失及び臨時利益が無いため純経常行政コストがそのまま純行政コストの額となる。全体における経常費用は10,363百万円で、前年度から2,005百万円の増となった。経常費用の内訳は業務費用が4,095百万円、移転費用が6,267百万円で業務費用より多い。純経常行政コストは経常費用10,363百万円から経常収益908百万円を除した9,455百万円で、臨時損失及び臨時利益が無いため純経常行政コストがそのまま純行政コストの額となる。連結における経常費用は12,388百万円で、前年度から2,128百万円の増となった。経常費用の内訳は業務費用が4,882百万円、移転費用が7,506百万円で業務費用より多い。純経常行政コストは経常費用12,388百万円から経常収益1,203百万円を除した11,185百万円と臨時損失及び臨時利益を通算し、純行政コストは11,185百万円となる。(今回の分析では臨時損失の額478千円、臨時利益の額204千円であるため100万円単位にした場合、共に切捨てとなっている。)

本年度差額

2016201720182019202020212022100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202213,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては税収等の財源(7,205百万円)が純行政コスト(7,008百万円)を上回り、本年度差額は197百万円(前年度から82百万円の増)となった。そこに無償所管替等の14百万円を加え、純資産残高は210百万円増加し、本年度末巡視金残高は14,540百万円となった。全体においては税収等の財源(9,807百万円)が純行政コスト(9,456百万円)を上回り、本年度差額は351百万円(前年度から190百万円の増)となった。そこに無償所管替等の14百万円とその他8百万円を加え、純資産残高は373百万円増加し、本年度末純資産残高は19,192百万円となった。連結では税収等の財源(11,742百万円)が純行政コスト(11,185百万円)を上回り、本年度差額は557百万円(前年度から141百万円の増)となった。無償所管替等の14百万円と比例連結割合変更に伴う差額14百万円を相殺し、その他8百万円を加え、純資産残高は565百万円増加し、本年度末純資産残高は22,184百万円となった。財源における国県等補助金の割合については一般会計等では約40%、全体・連結は約45%を占めている

業務活動収支

2016201720182019202020212022400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等における業務活動収支は557百万円で、投資活動収支は49百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△401百万円となり、本年度資金収支額は204百万円となった。本年度末資金残高は前年度末資金残高322百万円に本年度資金収支額204百万円を加えた527百万円となった。全体における業務活動収支は1,013百万円で、投資活動収支は30百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△744百万円となり、本年度資金収支額は299百万円となった。本年度末資金残高は前年度末資金残高1,284百万円に本年度資金収支額299百万円を加えた1,583百万円となった。連結における業務活動収支は1,297百万円で、投資活動収支は△212百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから701百万円となり、本年度資金収支額は384百万円となった。本年度末資金残高は前年度末資金残高1,922百万円に本年度資金収支額384百万円を加えた2,306百万円となった。前年度と比較すると、収支は全体的に良化している傾向にある。主な要因は令和2年度に実施した特別定額給付金事業の補助金で、一般会計等で見ると国県等補助金収入額2,861百万円のうち1,585百万円を占めており、業務収入を押し上げる要因となっている。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っている。内訳として一人当たり有形固定資産が約103.8万円、投資その他資産が11.1万円、流動資産が22.5万円となっている。また有形固定資産減価償却率は59.3%で類似団体平均を下回っており、今後も計画的な更新及び統合等が必要である。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202262％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202216％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率をみると類似団体平均値を下回っている。これは御代田町の保有する資産が類似団体と比べ少ないことや施設について過剰に整備をしてこなかったことが要因と考えられる。また純資産比率が類似団体平均値よりも低く、将来世代負担比率が類似団体平均値よりも6.3%高い状態にあるのは、世代間の負担の公平を図るため「受給者負担の原則」「負担公平の原「則」の観点から、社会資本の投資に有利な地方債を選択したことによるものである。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202230万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

当町の資産について類似団体平均値と比べると大幅に少ない状況であり、それに伴い減価償却費も少ないことから住民一人当たりの行政コストについても大きく下回っている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202238万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額が類似団体平均を下回っている。負債合計の中で地方債等が全体の約53.4%を占めており、1年以内償還予定地方債等は全体の約23.3%となっている。基礎的財政収支は基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回り512百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120223％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

経常費用が前年度と比較して1,956百万円増加している。主な要因は令和2年度に実施した特別定額給付金事業の補助金で、一般会計等で見ると国県等補助金収入額2,861百万円のうち1,585百万円を占めており、経常費用を押し上げる要因となっている。受益者負担比率は類似団体平均値を上回っているが、標準的な範囲内である。

収録資料

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