御代田町

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簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 個別排水処理

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000人14,200人14,400人14,600人14,800人15,000人15,200人15,400人15,600人15,800人16,000人16,200人16,400人16,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2018年度）

財政力指数の分析欄

過去における工場誘致により比較的規模の大きな事業所が集積していることや、人口増加が続いていること、老年人口割合が低く、高齢化率の上昇が緩やかであることなどから、財政基盤は比較的安定しており、類似団体平均を０．１７ポイント上回っている。今後も課税客体の把握や平成２８年３月に策定した第５次長期振興計画に沿った町政運営により、歳入の確保、歳出の削減に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.440.460.480.50.520.540.560.580.60.620.640.66当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

自律・協働のまちづくり推進計画に沿った人件費をはじめとする経常経費の削減の成果から、類似団体平均を８．５ポイントと大幅に下回っている。平成２１年度より実施している旧まちづくり交付金事業などの大型事業の元金償還のピークが過ぎ、次年度以降は償還額は減少することから、今後も計画的な繰上償還の実施や長期振興計画に沿った取り組みを継続し、現在の水準を維持するよう努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１６年３月に策定した自律・協働のまちづくり推進計画に沿って、人件費や物件費等について、縮減に取り組んできたことから、類似団体平均・長野県平均を下回っている。物件費はゼロベースで見直し、抑制を継続している。今後も経常的な削減の取り組みを継続するとともに、電算処理費－－０などの大きな割合を占める業務の見直しを進めていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

平成１６年３月に策定した自律・協働のまちづくり推進計画では、人員削減とともに手当をはじめとする給与制度の見直しに取り組んできた。類似団体平均値と比べ３．３ポイント上回っており、全国の他町村に比べても若干高い状況となっている。今後も県内市町村や類似団体の状況と比較したうえで、適正な給与水準の確保に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１６年３月に策定した自律・協働のまちづくり推進計画では、１０年間で職員数１０％削減の目標を掲げ、組織及び事務の簡素・合理化や職員の資質向上などに取り組み、定員管理の適正化に努めてきた。集中改革プランによる計画策定前より取り組みを始めており、平成３０年度では類似団体平均を１．５０人下回っている。今後も随時見直しを行い業務に支障のないよう定員管理の適正化に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度までは類似団体より下回っていたが、平成３０年度は類似団体平均を２．８上回っている。これは平成２１年度から計画的に実施した旧まちづくり交付金事業などの大型事業の元利償還金が増加したことが主な要因である。公債費のピークは過ぎているが、来年度はまだ上昇していく見込みである。今後も事業の緊急度や必要性を精査の上、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

充当可能な基金などの財源が将来負担すべき費用を上回っているため、将来負担比率は算定されていない。今後も適正な公債費管理や計画的な基金積立を継続し、健全財政の堅持に努める。

0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費の分析欄

平成１６年３月に策定した自律・協働のまちづくり推進計画では、１０年間で職員数１０％削減を掲げ、人員削減や手当をはじめとした給与制度の見直しなど、人件費の削減に取り組んできた。また、全国の他市町村に比べ平均年齢及び平均給与月額が低い状況となっていることなどを理由に、類似団体平均を２．２ポイント下回っている。今後も適正な人件費水準を維持できるよう給与制度見直しなど人件費の削減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

平成１６年３月に策定した自律・協働のまちづくり推進計画では、ゼロベースで見直し、抑制を継続してきたが、平成２９年度までは類似団体を上回っている状況であった。平成３０年度は同数になり一定の効果ができている。今後は電算処理費などの経常的な費用で大きな割合を占めているものについて、さらに見直しを進めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

類似団体平均を１．７ポイント下回っているが、決算額については上昇傾向にある。今後も給付の適正化をはじめ、随時見直しを行うことにより上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

平成１６年３月に策定した自律・協働のまちづくり推進計画に基づき、各費目について見直しを行い抑制を継続していることにより、類似団体平均を下回って推移している。今後も同様に各費目の抑制に努めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

平成１６年３月に策定した自律・協働のまちづくり推進計画に基づき、既存の交付金や補助金の見直しに取り組んできたことなどにより、類似団体平均を４．０ポイント下回っている。今後も補助目的を達成したものや事業効果が見込めなくなってきたものなどを見直し、適正な執行に努めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

平成２８年度に繰上償還を行ったことなどにより、比率の上昇を抑えていたが、平成２１年度から実施している旧まちづくり交付金事業などの起債償還がピークを迎えたことから、類似団体平均を５．６ポイント上回っている。今後は公債費のピークが過ぎたことから、徐々に減っていくことが見込まれる。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

平成１６年３月に策定した自律・協働のまちづくり推進計画に基づき、各費目について見直しを行い抑制を継続していることにより、類似団体平均を下回って推移している。今後も同様に各費目の抑制に努めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４１８，００３円となっており、一部費目を除いて、類似団体平均を下回って推移している。類似団体平均を上回っている項目の原因として、商工費は、地域総合整備資金貸付金として一時的な支出があったことが原因で、次年度以降は例年並みになることが見込まれる。公債費は、平成２１年度から実施している旧まちづくり交付金事業など大型事業の償還のピークを迎えたことが原因と考えられる。今後は償還のピークを迎えたことから徐々に減少が見込まれる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４１８，００３円となっている。各費目について見直しを行い、抑制を継続していることにより、類似団体平均を下回って推移している。今後も同様に各費目の抑制に努めていく。普通建設事業費は、社会資本整備総合交付金事業等の国庫補助を活用した道路の修繕工事等を行っているため類似団体を上回っているが、新規整備を含めた全体の数値は類似団体を下回っている。公債費は、平成２１年度から実施している旧まちづくり交付金事業など大型事業の起債償還が続いていたが、償還のピークを迎えたことから、今後は減少していくことが見込まれる。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支においては、必要以上の余剰が生じないよう、また、実質単年度収支においても同様に、かつ赤字を生じさせないよう、収支の均衡の取れた財政運営となるよう努めてきた。平成２８年度の実質単年度収支は決算剰余金による繰り上げ償還などの影響で、１２６，２７７千円の黒字となった。財政調整基金については、厳しい財政状況等を踏まえ計画的な積立を行っている。今後も計画的な事業執行を進め、均衡のとれた財政運営に努める

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計小沼地区簡易水道事業特別会計小沼地区財産管理特別会計御代田小沼水道事業会計御代田町介護保険事業勘定特別会計御代田町住宅新築資金等貸付事業特別会計御代田町個別排水処理施設整備事業特別会計御代田町公共下水道事業特別会計御代田町国民健康保険事業勘定特別会計御代田町後期高齢者医療特別会計御代田町簡易水道事業特別会計御代田町農業集落排水事業特別会計

分析欄

必要以上の余剰を生じさせないよう、かつ、赤字を生じさせないよう、収支の均衡の取れた財政運営に努めてきたことにより、すべての会計において黒字となっており、赤字比率はない。今後も赤字を生じさせないよう、各会計の健全な運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は、１１．７ポイントとなっており、２．８ポイント上昇した。これは、平成２１年度から実施している旧まちづくり交付金事業などの大型事業の起債償還が続いているものである。また、算入公債費等の割合が高くなっており、国庫予算の動向、特に地方交付税の総枠が今後も同程度確保されていくか不透明であるため、注視する必要がある今後も計画的な事業執行に努め、安易に財源不足を起債の発行に頼ることのないよう、公債費を抑制する。

分析欄：減債基金

財源不足など、各年度の財政状況に応じ、地方債の償還または、繰り上げ償還の財源として活用を図る。平成３０年度に償還のピークを迎えるので、当面は利子分の積み立てを行う。平成３１年度も約３憶円となる見込みである。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基準財政需要額算入見込額が高い水準にあること、決算積立などにより基金が増となっていることから、将来負担額を充当可能財源等が上回る状況となっており、将来負担比率はマイナスとなっている。基準財政需要額算入見込額は、国の動向により現在の水準が確保されるか不透明であるため、過大に見込むことなく、注視していく必要がある。また、平成２１年度から旧まちづくり交付金事業などの大型事業を実施している影響から、地方債現在高が上昇傾向であるため、計画的な事業執行に努め、充当可能財源の確保に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金全体

（増減理由）役場新庁舎建設事業の財源として、御代田町役場庁舎整備基金を７億円取り崩したため、減額となった。（今後の方針）将来の財政運営に与える影響を考慮し、持続可能な町政運営に取り組むため、財政需要に備え、基金を積み立てる。また、基金の取り崩しに関しては、将来の基金残高を見据え、計画的な活用に努める。平成３０～３１年度に、御代田町役場庁舎整備基金を３億円取り崩すため、合計約３３憶円となる見込みである。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）基金取り崩し以上に、利子分及び決算剰余金を積み立てたため。（今後の方針）大災害などの不測の事態や、今後計画する小学校の建て替え等に備え、決算剰余金を確実に積み立てていく。また、各年度の財政状況に応じ、財源としての活用を図る。平成３０～３１年度に５億円取り崩すため、合計約２１憶円となる見込みである。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500百万円2,550百万円2,600百万円2,650百万円2,700百万円2,750百万円2,800百万円2,850百万円2,900百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）増減無し。（今後の方針）財源不足など、各年度の財政状況に応じ、地方債の償還または、繰り上げ償還の財源として活用を図る。平成３０年度に償還のピークを迎えるので、当面は利子分の積み立てを行う。平成３１年度も３憶円となる見込みである。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023340百万円350百万円360百万円370百万円380百万円390百万円400百万円410百万円420百万円430百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）①新庁舎建設事業の財源に充てるため②教育施設整備事業として小学校等の建設費用の財源に充てるため③地域振興事業として地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図るため④下水道建設事業として下水道建設に要する経費の財源に充てるため⑤ふるさと納税事業及びふるさと創生事業を円滑かつ継続的に実施するため（増減理由）①新庁舎建設事業の財源として１億３，４００万円取り崩したことによる減額②教育施設事業の財源として３，６００万円取り崩したことによる減額③利子分を１３５万円積み立てたため増額④―⑤ふるさと納税寄付金事業の財源として３，０００万円取り崩したことによる減額（今後の方針）①令和２年度に事業完了予定のため、残高を他の基金へ積み立て、活用する。②約２０年後の小学校の建て替えに備え、毎年度２，０００万円程度を積み立て目標とする。③当面活用計画がないため、利子分を積み立てる。④公会計の法的化に向け、業務委託及びストックマネジメント計画策定業務の経費として取り崩しを予定している。当該事業完了後は、更新事業の積み立てを行う。⑤当年度のふるさと納税寄付金を積み立て、翌年度に取り崩し財源に充てる。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年度に引き続き、平成３０年度も数値の算出を行っていない。今後、数値の算出に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

全国平均及び長野県平均も下回っている状況ではあるが、今後も適正な公債費管理や計画的な基金積立を継続し、健全財政の堅持に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成29年度に引き続き、平成30年度も数値の算出を行っていない。今後、数値の算出に努める。
47％58.6％59.3％61％62.6％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費率は類似団体内平均値を上回っているものの、将来負担比率については、数値なしとなっている。交付税措置のない地方債は原則借り入れてこなかったことや、新規発行を計画的に抑制してきたためである。都市再生整備計画事業債や臨時財政対策債の増加により、実質公債費率は増加しているが、平成30年度をピークに公債費は減少していく見込みである。今後もこれらの数値を踏まえた適切な公債費管理を行っていく必要がある。
4.5％6％9.8％11.6％12.6％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成２９年度に引き続き、平成３０年度も数値の算出を行っていない。今後、数値の算出に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成２９年度に引き続き、平成３０年度も数値の算出を行っていない。今後、数値の算出に努める。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

20162017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては資産総額が前年度末から251百万円の増加となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が76.1%となっており、これらの資産は将来(維持管理・更新等)の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。全体においては資産総額が前年度末から42百万円増加、そのうち有形固定資産の割合が78.8%となっており一般会計等と比較すると約3%多くなっている連結においても資産総額が前年度末から501百万円増加し同割合は78.2%で一般会計等と比較すると多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は5,306百万円となり、前年度比率200百万円の増加(3.8%)となった。そのうち人件費等の業務費用は3,267百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,039百万円であり、業務費用のほうが移転費用よりも多い。前年度と比較して金額が大きいのは人件費の職員給与費(823百万円)となっている。職員の適切な人員配置により経費抑制に努める必要がある。全体においては経常経費は8,648百万円となっており、人件費等の業務費用は4,205百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は4,443百万円であり、移転費用の方が業務費用より多くなっている。連結においても経常経費は10,505百万円となっており、人件費等の業務費用は4,957百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は5,548百万円であり、移転費用の方が業務費用より多くなっている。一般会計等では移転費用のうち補助金等が39.2%社会保障給付費が28.9%を占めているが、全体については補助金等が78.4%、連結では補助金等が56.2%を占めている。

本年度差額

201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202113,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(5,150百万円)が純行政コスト(4,993百万円)を上回ったことから、本年度差額は157百万円(前年度比140百万円)となり、純資産残高は154百万円の増加となった。全体では税収等の財源(8,013百万円)が純行政コスト(7,830百万円)を上回ったことから本年度差額184百万円となり純資産残高は18,646百万円となった。連結では税収等の財源(9,636百万円)が純行政コスト(9,406百万円)を上回ったことから本年度差額230百万円となり純資産残高は20,641百万円となった。一般会計等では財源における国県等補助金の割合は約18%であるが、全体・連結についてはそれぞれ約31%、約33%となっている。一般会計等と比較すると全体・連結ともに約10%多くなっている。

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は531百万円であったが、投資活動収支については、▲540百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、59百万円となっており、本年度末資金残高は448百万円となった。全体では業務活動収支は766百万円であったが、投資活動収支については、▲692百万円となった。財務活動収支については、▲189百万円となっており、本年度末資金残高は1,526百万円となった。連結では業務活動収支は879百万円であったが、投資活動収支については、▲729百万円となった。財務活動収支については、▲260百万円となっており、本年度末資金残高は2,095百万円となった。一般会計等では業務支出の移転費用支出のうち補助金等支出が39.2%社会保障給付費支出が28.9%を占めているが、全体については補助金等支出が78.4%、連結では補助金等支出が55.2%を占めている。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202155％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っている。内訳として一人当たり、有形固定資産が110万円、投資その他資産が6.0万円、流動資産が29.1万円となっている。また有形固定資産減価償却率は56.5%で類似団体平均を下回っており、建物についてみると50%以下であるが、インフラ工作物が耐用年数の折り返しを過ぎており、今後計画的な更新及び統合等が必要である。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202163％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率をみると類似団体平均値を下回っている。これは御代田町の保有する資産が類似団体と比べ少ないことや施設について過剰に整備をしてこなかったことが要因と考えられる。また純資産比率が類似団体平均値よりも低く、将来世代負担比率が類似団体平均値よりも約10%高い状態にあるのは、世代間の負担の公平を図るため「受給者負担の原則」「負担公平の「原則」の観点から、社会資本の投資に有利な地方債を選択したことによるものである。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

当町の資産について類似団体平均値と比べると大幅に少ない状況であり、それに伴い減価償却費も少ないことから住民一人当たりの行政コストについても大きく下回っている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額が類似団体平均を下回っている。負債合計の中で地方債等が全体の65.9%となっており1年以内償還予定地方債等は全体の10.7%となっている。基礎的財政収支は基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため191百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体平均値と比べても当町における受益者負担比率は上回っており、標準的な範囲内である。

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