御代田町

地方公共団体

長野県 >>> 御代田町

地方公営企業の一覧

公共下水道 個別排水処理施設 簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

過去における工場誘致により比較的規模の大きな事業所が集積していることや、人口増加が続いていること、老年人口割合が県内2番目に低く、高齢化率の上昇が緩やかであることなどから、財政基盤は比較的安定しており、類似団体平均を0.13ポイント上回っている。ただし、町内企業の移転などがあり、その影響を注視する必要がある。今後も課税客体の把握や平成28年3月に策定した第5次長期振興計画後期計画に沿った町政運営により、歳入の確保、歳出の削減に努める。

類似団体内順位:14/75

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

自律・協働のまちづくり推進計画に沿った人件費をはじめとする経常経費の削減の成果から、類似団体平均を12.3ポイントと大幅に下回っている。平成21年度より実施している旧まちづくり交付金事業などの大型事業の元金償還が始まり、今後償還額の増加が見込まれることから、計画的な繰上償還の実施や長期振興計画に沿った取り組みを継続し、現在の水準を維持するよう努める。

類似団体内順位:5/75

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成16年3月に策定した自律・協働のまちづくり推進計画に沿って、人件費や物件費等について、縮減に取り組んできたことから、類似団体平均・長野県平均・全国平均のいずれも下回っている。人件費は10年で職員数10%減を掲げ、人員削減や手当をはじめとした給与制度見直しを進めてきた。物件費はゼロベースで見直し、抑制を継続している。今後も経常的な削減の取り組みを継続するとともに、電算処理などの大きな割合を占める業務の見直しを進めていく。

類似団体内順位:9/75

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成16年3月に策定した自律・協働のまちづくり推進計画では、人員削減とともに手当をはじめとする給与制度の見直しに取り組んできた。類似団体平均値と比べ3.2ポイント上回っており、全国の他町村に比べても若干高い状況となっている。今後も県内市町村や類似団体の状況と比較したうえで、適正な給与水準の確保に努める。

類似団体内順位:65/75

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成16年3月に策定した自律・協働のまちづくり推進計画では、10年間で職員数10%削減の目標を掲げ、組織及び事務の簡素・合理化や職員の資質向上などに取り組み、定員管理の適正化に努めてきた。集中改革プランによる計画策定前より取り組みを始めており、平成26年度では類似団体平均を3.2人下回っている。今後も、随時見直しを行い業務に支障のないよう定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位:12/75

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成23年度に繰上償還を行ったことにより、全国平均を5.1ポイント下回っている。一方、平成21年度から計画的に実施した旧まちづくり交付金事業などの大型事業により、今後は上昇に転じていく見込みで、当面の間は現在より高い水準で推移することが予想される。今後も、事業の緊急度や必要性を精査の上、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位:11/75

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能な基金などの財源が将来負担すべき費用を上回っているため、将来負担比率は算定されていない。今後も適正な公債費管理や計画的な基金積立を継続し、健全財政の堅持に努める。

類似団体内順位:1/75

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

平成16年3月に策定した自律・協働のまちづくり推進計画では、10年間で職員数10%削減を掲げ、人員削減や手当をはじめとした給与制度の見直しなど、人件費の削減に取り組んできた。また、全国の他市町村に比べ平均年齢及び平均給与月額が低い状況となっていることなどを理由に、類似団体平均を6.2ポイント下回っている。今後も適正な人件費水準を維持できるよう給与制度見直しなど人件費の削減に努める。

類似団体内順位:4/75

物件費

物件費の分析欄

平成16年3月に策定した自律・協働のまちづくり推進計画では、ゼロベースで見直し、抑制を継続してきたが、類似団体を1.0ポイント上回っている状況である。電算処理料などの経常的な費用で大きな割合を占めているものについて、さらに見直しを進めていく。

類似団体内順位:47/75

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を1.9ポイント下回っているが、決算額については上昇傾向にある。今後も給付の適正化をはじめ、随時見直しを行うことにより上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位:7/75

その他

その他の分析欄

平成16年3月に策定した自律・協働のまちづくり推進計画に基づき、各費目について見直しを行い抑制を継続していることにより、類似団体平均を下回って推移している。今後も同様に各費目の抑制に努めていく。

類似団体内順位:6/75

補助費等

補助費等の分析欄

平成16年3月に策定した自律・協働のまちづくり推進計画に基づき、既存の交付金や補助金の見直しに取り組んできたことなどにより、類似団体平均を1.3ポイント下回っている。今後も補助目的を達成したものや事業効果が見込めなくなってきたものなどを見直し、適正な執行に努めていく。

類似団体内順位:27/75

公債費

公債費の分析欄

平成23年度に繰上償還を行っことや、過去の複合文化施設などの大型事業の起債償還が終了したため、近年は減少していたが、平成21年度から実施している旧まちづくり交付金事業などの起債償還が始まったことから、類似団体平均を1.5ポイント上回っている。今後もしばらくは上昇していくことが見込まれる。

類似団体内順位:50/75

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成16年3月に策定した自律・協働のまちづくり推進計画に基づき、各費目について見直しを行い抑制を継続していることにより、類似団体平均を下回って推移している。今後も同様に各費目の抑制に努めていく。

類似団体内順位:2/75

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

実質収支においては、必要以上の余剰が生じないよう、また、実質単年度収支においても同様に、かつ赤字を生じさせないよう、収支の均衡の取れた財政運営となるよう努めている。平成23年度に赤字であった実質単年度収支も平成24年度は黒字にとなっている。財政調整基金については、厳しい経済情勢等を踏まえ計画的な積立を行っている。今後も計画的な事業執行を進め均衡のとれた財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

必要以上の余剰を生じさせないよう、かつ、赤字を生じさせないよう、収支の均衡の取れた財政運営に努めてきたことにより、すべての会計において黒字となっており、赤字比率はない。今後も、均衡のとれた財政を行い、各会計の健全な運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

平成23年度に繰上償還を行ったことにより、実質公債費比率の分子が大きく減少した。今後、平成21年度より実施している旧まちづくり交付金事業などの大型事業の起債償還がはじまるため上昇に転じていくことが予想される。また、算入公債費等の割合が高くなっており、国庫予算の動向、特に地方交付税の総枠が今後も同程度確保されていくか不透明であるため、注視する必要がある。今後も、計画的な事業執行に努め、公債費を抑制する。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

基準財政需要額算入見込額が高い水準にあること、決算積立などにより基金が増となっていることから、将来負担額を充当可能財源等が上回る状況となっており、将来負担比率はマイナスとなっている。基準財政需要額算入見込額は、国の動向により現在の水準が確保されるか不透明であるため、過大に見込むことなく、注視していく必要がある。また今後、平成21年度から旧まちづくり交付金事業などの大型事業を実施している影響から、地方債現在高が上昇傾向となるため、計画的な事業執行に努め、充当可能財源の確保に努めていく。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-2】

岩内町 上富良野町 洞爺湖町 野辺地町 階上町 村田町 五城目町 中山町 大熊町 榛東村 明和町 越生町 ときがわ町 皆野町 一宮町 長生村 白子町 大多喜町 中井町 松田町 山北町 箱根町 田上町 阿賀町 朝日町 宝達志水町 南越前町 美浜町 高浜町 身延町 御代田町 木曽町 池田町 松川村 東伊豆町 豊山町 川越町 大台町 紀宝町 能勢町 太子町 市川町 神河町 紀美野町 湯浅町 上富田町 岩美町 南部町 伯耆町 早島町 里庄町 鏡野町 坂町 平生町 海陽町 板野町 上板町 つるぎ町 鬼北町 佐川町 桂川町 大木町 香春町 添田町 川棚町 佐々町 美里町 甲佐町 湧水町 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町