御代田町

財政力指数の分析欄

過去における工場誘致により比較的規模の大きな事業所が集積していることや、人口増加が続いていること、老年人口割合が低く、高齢化率の上昇が緩やかであることなどから、財政基盤は比較的安定しており、類似団体平均を０．１６ポイント上回っている。ただし、町内企業の移転などがあり、その影響を注視する必要がある。今後も課税客体の把握や平成２８年３月に策定した第５次長期振興計画に沿った町政運営により、歳入の確保、歳出の削減に努める。

経常収支比率の分析欄

自律・協働のまちづくり推進計画に沿った人件費をはじめとする経常経費の削減の成果から、類似団体平均を６．３ポイントと大幅に下回っている。平成２１年度より実施している旧まちづくり交付金事業などの大型事業の元金償還のピークが過ぎ、次年度以降は償還額は減少することから、今後も計画的な繰上償還の実施や長期振興計画に沿った取り組みを継続し、現在の水準を維持するよう努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１６年３月に策定した自律・協働のまちづくり推進計画に沿って、人件費や物件費等について、縮減に取り組んできたことから、類似団体平均・長野県平均を下回っている。人件費は１０年で職員数１０％減を掲げ、人員削減や手当をはじめとした給与制度見直しを進めてきた。物件費はゼロベースで見直し、抑制を継続している。今後も経常的な削減の取り組みを継続するとともに、電算処理などの大きな割合を占める業務の見直しを進めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１６年３月に策定した自律・協働のまちづくり推進計画では、人員削減とともに手当をはじめとする給与制度の見直しに取り組んできた。類似団体平均値と比べ２．１ポイント上回っており、全国の他町村に比べても若干高い状況となっている。今後も県内市町村や類似団体の状況と比較したうえで、適正な給与水準の確保に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１６年３月に策定した自律・協働のまちづくり推進計画では、１０年間で職員数１０％削減の目標を掲げ、組織及び事務の簡素・合理化や職員の資質向上などに取り組み、定員管理の適正化に努めてきた。集中改革プランによる計画策定前より取り組みを始めており、平成２９年度では類似団体平均を１．７２人下回っている。今後も随時見直しを行い業務に支障のないよう定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度までは類似団体より下回っていたが、平成２９年度は同数となった。これは平成２１年度から計画的に実施した旧まちづくり交付金事業などの大型事業の元利償還金が増加したことが主な要因である。来年度以降も上昇していく見込みで、当面の間は現在より高い水準で推移することが予想される。今後も事業の緊急度や必要性を精査の上、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

充当可能な基金などの財源が将来負担すべき費用を上回っているため、将来負担比率は算定されていない。今後も適正な公債費管理や計画的な基金積立を継続し、健全財政の堅持に努める。

人件費の分析欄

平成１６年３月に策定した自律・協働のまちづくり推進計画では、１０年間で職員数１０％削減を掲げ、人員削減や手当をはじめとした給与制度の見直しなど、人件費の削減に取り組んできた。また、全国の他市町村に比べ平均年齢及び平均給与月額が低い状況となっていることなどを理由に、類似団体平均を１．４ポイント下回っている。今後も適正な人件費水準を維持できるよう給与制度見直しなど人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

平成１６年３月に策定した自律・協働のまちづくり推進計画では、ゼロベースで見直し、抑制を継続してきたが、類似団体を０．９ポイント上回っている状況である。電算処理料などの経常的な費用で大きな割合を占めているものについて、さらに見直しを進めていく。

扶助費の分析欄

類似団体平均を２．２ポイント下回っているが、決算額については上昇傾向にある。今後も給付の適正化をはじめ、随時見直しを行うことにより上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

平成１６年３月に策定した自律・協働のまちづくり推進計画に基づき、各費目について見直しを行い抑制を継続していることにより、類似団体平均を下回って推移している。今後も同様に各費目の抑制に努めていく。

補助費等の分析欄

平成１６年３月に策定した自律・協働のまちづくり推進計画に基づき、既存の交付金や補助金の見直しに取り組んできたことなどにより、類似団体平均を３．２ポイント下回っている。今後も補助目的を達成したものや事業効果が見込めなくなってきたものなどを見直し、適正な執行に努めていく。

公債費の分析欄

平成２８年度に繰上償還を行ったことなどにより、比率の上昇を抑えていたが、平成２１年度から実施している旧まちづくり交付金事業などの起債償還がピークを迎えることから、類似団体平均を６．７ポイント上回っている。今後もしばらくは上昇していくことが見込まれる。

公債費以外の分析欄

平成１６年３月に策定した自律・協働のまちづくり推進計画に基づき、各費目について見直しを行い抑制を継続していることにより、類似団体平均を下回って推移している。今後も同様に各費目の抑制に努めていく。

基金全体

（増減理由）役場新庁舎建設事業の財源として、御代田町役場庁舎整備基金を７億円取り崩したため、減額となった。（今後の方針）将来の財政運営に与える影響を考慮し、持続可能な町政運営に取り組むため、財政需要に備え、基金を積み立てる。また、基金の取り崩しに関しては、将来の基金残高を見据え、計画的な活用に努める。平成３０～３１年度に、御代田町役場庁舎整備基金を３億円取り崩すため、合計約３３憶円となる見込みである。

財政調整基金

（増減理由）基金取り崩し以上に、利子分及び決算剰余金を積み立てたため。（今後の方針）大災害などの不測の事態や、今後計画する小学校の建て替え等に備え、決算剰余金を確実に積み立てていく。また、各年度の財政状況に応じ、財源としての活用を図る。平成３０～３１年度に５億円取り崩すため、合計約２１憶円となる見込みである。

減債基金

（増減理由）増減無し。（今後の方針）財源不足など、各年度の財政状況に応じ、地方債の償還または、繰り上げ償還の財源として活用を図る。平成３０年度に償還のピークを迎えるので、当面は利子分の積み立てを行う。平成３１年度も３憶円となる見込みである。

その他特定目的基金

（基金の使途）①新庁舎建設事業の財源に充てるため②教育施設整備事業として小学校等の建設費用の財源に充てるため③地域振興事業として地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図るため④下水道建設事業として下水道建設に要する経費の財源に充てるため⑤ふるさと納税事業及びふるさと創生事業を円滑かつ継続的に実施するため（増減理由）①新庁舎建設事業の財源として７億円取り崩したことによる減額②利子分を１５万円積み立てたため増額③利子分を１３５万円積み立てたため増額④―⑤ふるさと納税寄付金事業の財源として３，０００万円取り崩したことによる減額（今後の方針）①平成３１年度に事業完了予定のため、残高を他の基金へ積み立て、活用する。②約２０年後の小学校の建て替えに備え、毎年度２，０００万円程度を積み立て目標とする。③当面活用計画がないため、利子分を積み立てる。④公会計の法的化に向け、業務委託及びストックマネジメント計画策定業務の経費として取り崩しを予定している。当該事業完了後は、更新事業の積み立てを行う。⑤当年度のふるさと納税寄付金を積み立て、翌年度に取り崩し財源に充てる。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度数値では、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるものの、類似団体内では最下位である。全国平均および長野県平均も下回っている状況ではあるが、平成２８年度に作成した公共施設等総合管理計画に基づき今後個別施設計画を作成し、施設の維持管理と更新について、町の財政状況を把握しながら、適切に進めていく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成28年度数値では、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるものの、類似団体内では最下位である。将来負担比率については「数値なし」となっており、交付税措置のない地方債は原則借り入れてこなかったことや、新規発行を計画的に抑制してきたためである。平成28年度に作成した公共施設等総合管理計画に基づき今後個別施設計画を作成し、施設の維持管理と更新について、町の財政状況を把握しながら、適切に進めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体内平均値と同数値となったが、将来負担比率については「数値なし」となっている。交付税措置のない地方債は原則借り入れてこなかったことや、新規発行を計画的に抑制してきたためである。直近3年間において実質公債費比率が上昇しているのは、都市再生整備計画事業債や臨時財政対策債の増加が要因となっている。公債費は平成30年度をピークに減少していくが、３か年平均値であるため、今後も上昇することが予想される。これからの数値をふまえて適切な公債費管理を行う必要がある。