昭和町

財政力指数の分析欄

財政力指数は類似団体の中では上位となっているが、長引く景気低迷により数値は毎年下がり続けている。平成２５は法人税、固定資産税等の伸びにより基準財政収入額が増となったため若干上昇したが今後に続くかについては不透明である。

経常収支比率の分析欄

類似団体の平均より若干低くなっている。扶助費等増え続けている点また平成２６、２７をピークに公債費も増えるため経常収支比率は上昇してしまう。今後一層の支出の精査と削減及び税収の確保に取り組んでいく必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は類似団体の中では低いがその分臨時職員等で補っている。町有施設も老朽化に伴い維持補修費が増え今後も増加していくことが見込まれる。温水プールのように需要と運営費が大きく乖離するような施設の利用方法については検討していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体、全国平均とも下回っている。類似団体とは同程度の給与水準をを維持したい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の中では高い順位を保っている。職員の少ない分臨時、アルバイト等で補っている面もあるが町民へのサービス低下とならないよう新たな行政課題や権限移譲事務等に対応できる人材の育成を目指す。

実質公債費比率の分析欄

平成２４に比較し標準財政規模が大きくなっているため減少したと思われる。平成２５を持ち主要インフラ等の整備が減少するため起債は減少していく。平成２６．２７をピークに償還終了となる起債も増えていくため実質公債費比率の更なる減少を目指していく。

将来負担比率の分析欄

将来負担額は減少しているが基金の減に伴い充当可能財源等も減少している。平成２４に比べ標準財政規模か増えているため前年に比べ比率は若干下がったと思われる。主要事業をほぼ終えていることから今後地方債の発行はできるだけ抑え財政の健全化を図っていく。

人件費の分析欄

類似団体の中でも上位を維持している。人件費に係る経常収支比率も低く今後も健全性を維持していく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体、全国平均、県平均とも大きく上回っている。新システム導入経費等が増え需用費、備品購入費も増額となっている、また人件費を削減している分臨時職員で補っており賃金が多くなっている。購入の際の審査を厳格にし支出の削減を図っていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体の中でもかなり高い。本町には町立保育園がないため従来より私立保育園に多額の保育所運営費を措置しているためである。また時代に伴い役割を終えていく扶助費等の洗い出しを行う必要があるが高齢化や子育て支援等福祉関連経費は年々増加傾向にある。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は年々上昇している。特別会計（国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険等）社会保障関連の事業の繰出し金が増えている。独立採算の原則に沿い他会計への繰出し金については削減をしていく必要がある。

補助費等の分析欄

各地区への補助金は見直しを行ったことで平成２４は減少したが平成２５は各種団体等への補助金が増となったため全体として上昇した。補助金額が適当であるか、現在の補助基準が適切であるか、必要性、優先順位等を的確に判断しながら見直しや廃止も検討していく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体、全国平均、県平均とも下回っている。下水道については今後約１０年工事が継続となるため起債が続くが平成２９をピークに減少に転じる見込みであり、その他の主要事業についても平成２５をピークに減少していくため次年度からは緩やかな減少傾向となる。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体、全国平均、県平均とも上回っているがすべての経常収支比率が増加傾向にあるため平成２４から３．９ポイントの上昇となった。物件費、補助費等削減できるものは更に内容を精査し優先順位をつけながら経費の削減を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析