甲斐市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

【①収益的収支比率】定住人口が少なく、少子・高齢化や節水意識の定着等により、給水収益の増加が見込めず、現状は一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況である。【④企業債残高対給水収益比率】清川簡易水道事業の整備として多額の地方債の発行を行い地域の要望に対応してきたことから、類似団体平均値より上回っているが、施設・機器等の長寿命化を図り更新費用を抑制していく。【⑤料金回収率・⑥給水原価】給水に係る費用の増加により、給水原価が増加した。料金回収率については、昨年度より微増したが、類似団体の平均より大幅に下回っている。【⑦施設利用率】類似団体平均値と比較すると上回っているが、給水人口の減少等を踏まえ、今後も適正な維持管理について検討に努めていく。【⑧有収率】昨年度は、漏水等の影響により、有収率が減少した。漏水調査を引き続き行い、適正な維持管理に努めていく。

老朽化の状況について

【③管路更新率】管路については平成13～14年度に大規模な老朽管の布設替工事を行っているが、今後増加する老朽管の長寿命化や計画的な布設替え等の検討を行う。また、施設の機器等については更新計画並びに予算を考慮しつつ順次更新を行う予定であり、今後も安全・安心な水の供給に努めていく。

全体総括

簡易水道区域については、定住人口が少ないうえに少子・高齢化などにより、人口の増加が今後も見込めない状況である。一人当たりの使用水量も減少し、給水量の減少が予想される。持続可能な経営にむけ、より効率的な事業運営等に努めていく。