甲斐市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

【①収益的収支比率】定住人口が少なく少子・高齢化や節水意識の定着等により、給水収益が昨年度より減少している。現状は一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況である。【④企業債残高対給水収益比率】清川簡易水道事業の整備として多額の地方債の発行を行い地域の要望に対応してきたことから、類似団体平均値より上回っているが、施設・機器等の長寿命化を図り更新費用を抑制していく。【⑤料金回収率・⑥給水原価】給水に係る費用は変化はないが、給水人口の減少により年々給水収益が減少しているため、給水原価は増加傾向にある。そのため、料金回収率も前年度より減少している。【⑦施設利用率】類似団体平均値と比較すると上回っているが、給水人口の減少等を踏まえ、今後も適正な維持管理について検討に努めていく。【⑧有収率】平成27年度に給水区域全域の漏水調査を実施し修繕を行った結果、有収率は向上してきたが類似団体平均値と比べると下回っている。今後も適正な維持管理に努めていく。

老朽化の状況について

【③管路更新率】管路については平成13～14年度に大規模な老朽管の布設替工事を行っているが、今後増加する老朽管の長寿命化や計画的な布設替え等の検討を行う。また、施設の機器等については更新計画並びに予算を考慮しつつ順次更新を行う予定であり、今後も安全・安心な水の供給に努めていく。

全体総括

簡易水道区域については、定住人口が少ないうえに少子・高齢化などにより、人口の増加が今後も見込めない状況である。これに伴い一人あたりの使用水量も減少し、給水量の減少が予想される。このため、より効率的な事業運営等の給水収益減少対策の検討に努めていく。