若狭町

財政力指数の分析欄

人口減少や少子高齢化、町税収入の伸び悩みなどの要因から、自主財源に乏しい状況が続き、類似団体平均、全国平均、県平均を下回っている状況は変わっていない。新たな企業進出という期待材料はあるが、収入面での見通しは大きな向上は見込めず、今後は、現在推進している若狭町行財政改革プランに基づき、「歳入に見合った歳出」を念頭に歳出削減に努めていく。限られた財源のなかで、「定住促進」と「住民自治」を推進するために、施策の重点と行政運営の効率化を更に進め、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

地方税、地方交付税の増収による経常一般財源の増加に加え、合併地域振興基金の繰入金の増加の影響もあり、経常収支比率は８９．８％となり、対前年比３．４％と良化している。しかしながら、町を取り巻く経済状況は依然として厳しく、安易な収入増加は見込みにくいことから、経常的経費の削減に向けて、事務事業等の精査による物件費や補助費の削減、適正な定員管理による人件費の削減に努めていく。このほか、事業費の大きいハード事業に関しては、財政状況を鑑みながら、計画的な展開を図るとともに、実質公債費比率推移も見据えた計画的な地方債の発行に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費の経常収支比率に占める割合は類似団体を下回っているものの、人口に対する職員数の割合が類似団体と比較して高いことや、分庁方式による庁舎運営、出先機関に係る物件費は高い水準で推移している。職員数、総人件費については、計画的な定員管理を着実に実行していくことにより抑制していく。今後は、庁舎の在り方や施設の統廃合・民営化を検討し、効率的かつ効果的な行政運営に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比較しても依然として低い水準にある。財政状況が年々厳しくなるなか、引き続き計画的な職員採用による職員数の削減を含め、定員管理を徹底していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランに基づき、事業の民営化などを含め、退職者の補充を抑制するなどしながら、職員数の削減を図ってきたが、合併の影響や既存の出先機関の存続等により類似団体を大きく上回っている。今後も、更に公共施設の民間委託の拡大、庁舎・保育所・学校等の統廃合を検討しながら、計画的な職員採用により職員数の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

合併関係事業を含む町単独事業の普通建設事業に係る地方債の償還が多いことから類似団体を上回っている。繰上償還の実施や地方債発行額の抑制を実施しているが、実質公債費比率は高い水準での推移が予想される。今後も地方債の年間発行額の制限や建設事業の見直し、平準化、債務負担行為の抑制を徹底し、住民ニーズを的確に把握した事業の選択に努め、より有利な財源の確保も含め、地方債を財源として頼ることのないよう財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

標準財政規模に対する地方債残高が多いことから、将来負担比率は、類似団体のなかでも高い水準にある。合併後、旧両町の均衡ある発展のため、大規模事業を推進してきたこと、また当該事業に地方債を財源としてきたことが要因と考えられる。また、一部事務組合の加入数も多く、将来負担は高い水準で推移しており、急激な減少とはならないのが現状である。今後は、後世への負担を少しでも軽減できるよう、地方債を財源としている事業については、計画的な事業実施に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。要因としては、組織・機構の見直しや計画的な職員採用による人員削減によるもののほか、ごみ処理業務や消防組合等で行っていることなどが挙げられる。今後も福祉部門や社会教育部門など、民間移行や業務委託を推進しながら、計画的な職員採用を継続し人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、合併後の住民サービス低下を招かないよう庁舎の分庁方式の採用や出先機関の維持等があるものの、事務事業の見直し等により、類似団体と比較して下回っている。事務事業の見直し等による経費の削減については、一定の効果を発揮しているが、今後、民間委託の推進等により、上昇する要因も含んでいる。今後とも、経常的な経費の削減に努め、抑制を図っていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体と比較すると低くなっているが、障害者への給付事業や医療費助成事業などの費用は増加しており、扶助費全体としての経費は増加している。児童手当の支給対象者や単独事業の減少等による抑制要因も考えられるが、今後も、少子高齢化の影響により上昇していくことが予想されることから、社会保障制度の変更に対応しながら、効果的で財政負担の少ない施策の実施に努める。

その他の分析欄

国民健康保険や後期高齢者医療、介護保険、簡易水道や下水道関係の各特別会計への繰出金が主なものである。後期高齢者医療や介護保険は、自然増に伴い年々増加傾向にあるが、簡易水道や下水道関係事業の特別会計については、計画的な施設更新、使用料の見直し検討を進めるとともに、維持管理に係る経費削減の徹底に努め、独立採算制の原則に沿って各会計の運営を行うことにより、繰出金の抑制を図っていく。

補助費等の分析欄

依然として補助費等は類似団体や全国平均と比較して高い水準にあり、主な要因である一部事務組合等への負担金は年々上昇傾向であるため、類似団体と比較しても大きく上回っている。今後、施設更新が予定される一部事務組合については、年度の平準化や財政負担が少ない方法を検討していく。また、各種補助金については、若狭町行財政改革プランに基づき、一律の削減を実施し経費削減に努めているが、今後も目的や効果を確認しながら、更なる削減に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、平成２０年度以降類似団体を上回っている。合併以降の大規模事業の推進による地方債償還が本格的に始まってきたことが要因であり、償還ピークは終了したが、依然として高い水準にある。今後はゆるやかに下降していく見込みであるが、計画的な建設事業の実施と地方債の年間発行地方債の上限設定により、公債費に係る経常収支比率の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費で、経常収支比率全体に占める割合は、平成１９年度以降同水準で推移してきている。今後は、若狭町行財政改革プランに基づき、「歳入に見合った歳出」を念頭に効率的かつ安定した財政運営に努めます。また、今後予想される社会保障関係経費の自然増も視野に入れながら、住民サービスの低下を招かないように経費の削減に努める。

基金全体

（増減理由）法人関係税の増収や繰越金の増により、財政調整基金に２４１，８６５千円積み立てた一方、各種事業への財源として２０６，０００千円を取り崩したことや企業誘致促進事業等により３０５，０００千円を取り崩したことなどにより、基金全体としては、２３５，８２２千円の減となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替えの終了や法人税の伸び悩み、また、公債費の高止まりの影響、さらには、合併地域振興基金が数年以内には底をつく見込みにより、短期的には厳しい財政運営が予想されるなか、財政調整基金の運用は避けられない状況が予想される。このような状況のなかでも、有利な財源の確保に努め、事業の取捨選択を図りながら、財政調整基金はもとより、各種特定目的基金についても、急激な残高の減少を抑制し、安定した財政運営に努めることとしている。

財政調整基金

（増減理由）景気の動向による法人関係税等の増と合併地域振興基金の取崩しによる繰越金の増によるものである。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１５％～２０％の範囲内であることを目標に努めることとしている。また、災害への備えのため、一般会計予算規模（平均１００億円）の１割程度を目途に確保できるよう努めていきたい。短期的には、目標数値の達成は厳しいが、平成３５～３６年以降は増加する見込みである。

減債基金

（増減理由）基金利息を積み立てたことによる増加（今後の方針）平成２７年度に地方債償還のピークを迎えたが、平成３３年度に再びピークを迎え、その後、減少傾向が見込まれている。地方債償還残高についても、類似団体と比較すると多いが、近年、地方債発行額を抑制していることから減少傾向にある。地方債の償還計画を踏まえながら、可能な限り減債基金への積立てを実施していきたい。

その他特定目的基金

（基金の使途）合併地域振興基金：旧町単位の均衡ある発展を目指し、住民の連帯の強化及び協働のまちづくりを推進し、地域振興を図るためのもの。ふるさと応援基金：ふるさと納税制度を活用して寄せられた寄付金を町を元気にするための事業の財源に充てるもの。（増減理由）合併地域振興基金：企業誘致促進事業により、１５５，０００千円を取り崩したほか、デマンド交通運行事業やこども医療費助成事業、妊婦・乳児健康診査事業、保育所総務管理事業など各種事業に１５０，０００千円を取り崩したことによる減少。ふるさと応援基金：ふるさと納税による増加。インターネット媒体等の活用により増加しており、今後、さらなる増加にも期待している。（今後の方針）合併地域振興基金：旧町単位の均衡ある発展のため活用してきたが、平成２９年度末残高は、６４７，０００千円となっており、今後も企業誘致促進事業による支出も見込まれ数年以内には底をつく見込みとなっている。ふるさと応援基金：インターネット媒体等の活用により、増加傾向にある。寄付金の使途については、寄付をされる方の意向に沿った形で運用をする予定であり、当面は年間１億円を積み立てすることを目標としている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の複合化や統廃合、譲渡等の取り組みによる総量の縮減や、運営形態の適正化の検討を進めることとしている。当町は類似団体平均と比較すると若干下回っているが、有形固定資産原価焼却率の低下に向けて、公共施設の適正配置や長寿命化計画等の個別計画の策定を検討していく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

当町は、将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にある。要因としては、合併関係事業を含む町単独事業の普通建設事業に地方債を財源としてきたことが考えられる。また、一部事務組合の加入数も多く、将来負担比率も高い水準で推移している。今後は、地方債を財源としている事業については、計画的な事業実施に努めていくことが必要である。なお、有形固定資産原価焼却率は、類似団体平均と比較すると若干下回ってはいるが、公共施設の適正配置や長寿命化計画等の個別計画の策定を検討し、有形固定資産原価焼却率の低下を進めていくことが必要である。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

当町は、将来負担比率及び実質公債比率共に類似団体と比較して高い水準にある。要因としては、合併関係事業を含む町単独事業の普通建設事業に地方債を財源としてきたことが考えられる。また、一部事務組合の加入数も多く、将来負担比率も高い水準で推移している。今後は、地方債を財源としている事業については、計画的な事業実施に努めていくことが必要である。