若狭町

財政力指数の分析欄

人口減少や少子高齢化、町税収入の伸び悩みなどの要因から、自主財源に乏しい状況が続き、類似団体平均、全国平均、県平均を下回っている状況は変わっていない。新たな企業進出という期待材料はあるが、収入面での見通しは大きな向上は見込めず、今後は事務事業の見直しを中心とした行政改革による歳出削減を進めていく。限られた財源の中で、「定住促進」と「住民自治」を推進するために、施策の重点と行政運営の効率化を更に進め、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度決算では臨時的な町税収入があったため、経常収支比率が８８．３％と例年と比較して向上したが、人件費や公債費、補助費等が類似団体平均を上回っている状況の影響もあり、４．９％悪化した。要因の一つである人件費の削減については、合併時から平成２９年度には７７人削減し２６３人となっているが、組織・機構の見直しや業務委託等の拡大と合わせ見直しを進めていく。ほか、建設事業の見直し、平準化により、投資的経費の抑制、公債費の削減にを進めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費の経常収支比率に占める割合は類似団体を下回っているものの、人口に対する職員数の割合が類似団体と比較して高いことや、分庁方式による庁舎運営、出先機関が多いことから、物件費は上昇傾向である。職員数、総人件費については計画的な定員管理を直実に実行していくことにより抑制していく。経常的な行政運営に必要な経費については実施目的、効果を十分に確認し、ゼロベースで再評価を行い、財政状況を考慮した事業の見直しを進める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比較しても依然として低い水準にある。財政状況が年々厳しくなる中、引き続き計画的な職員採用による職員数の削減を含め、定員管理を徹底していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランに基づき、事業の民営化などを含め、退職者の補充を抑制するなどしながら、職員数の削減を図ってきたが、合併の影響や施設の統廃合が進んでいないため、類似団体を大きく上回っている。人件費の削減については、平成１７年度の合併時の３４０人から平成２９年度には７７人削減され、２６３人となっているが、組織・機構の見直しや業務委託等の拡大により、定員管理計画と合わせ、今後も見直しを進めていく。今後とも、更に指定管理者制度の導入などによる委託の推進、公共施設の統廃合の検討を行いながら、計画的な職員採用により職員数の削減を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

合併関係事業含む町単独の大規模事業の普通建設事業に係る地方債の償還が多いことなどから、類似団体を上回っている。繰上償還の実施や、地方債発行額の抑制、償還ピークの終了などにより、実質公債費比率はわずかながら改善傾向ではあるが、高い水準は変わらない。今後も地方債の年間発行額の制限や、建設事業の見直し、平準化、債務負担行為の抑制を徹底し、住民ニーズを的確に把握した事業の選択に努め、より有利な財源の確保も含め、地方債に財源を大きく頼ることのない財政運営に努めていく。

将来負担比率の分析欄

合併算定替え終了による普通交付税の減少の影響や地方債残高、特別会計への繰出金も多いことから、将来負担比率は類似団体の中でも高い水準にある。一部事務組合の加入数も多く、負担等見込額も同様に大きいが、公営企業、組合とも地方債残高の減少、普通会計の地方債残高の減少により抑制されてきているが、基金の減少、施設更新時期の到来など不安要因は多い。今後とも後世への負担を少しでも軽減できるよう、地方債を財源としている事業については、事業の実施の有無等についても再検討や計画的な実施を徹底し、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均に近いものとなっている。要因としてはごみ処理業務や消防組合等で行っていることがあげられる。福祉部門や社会教育部門など、民間移行や業務委託が進んでいない分野での取り組みを行財政改革などと合わせ検討し、計画的な職員採用も合わせ人員削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体と比較して下回っている。事務事業の見直しによる経費の削減は行ってきているが、業務委託などが進んでいない分野もあるため、上昇する要因も含んでいる。直営施設が多く、合併後の住民サービスの低下を招かないよう分庁方式の庁舎となっていることが固定的な経費となっていることもあるが、今後とも経常的な経費の削減に努め、抑制を図っていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体と比較すると低くなっているが、少子高齢化の影響が大きく影響することにより、今後は上昇していく見込みとなっている。児童手当の支給対象者や単独事業の減少等による抑制要因も考えられるが、社会保障関係制度の変更に対応した、効果的で財政負担の少ない施策の実施に努める。

その他の分析欄

国民健康保険や後期高齢者医療、介護保険、簡易水道や下水道関係の各特別会計への繰出金が主なものである。後期高齢者医療や介護保険は自然増に伴い年々増加傾向にあるが、簡易水道や下水道関係の特別会計については、計画的な施設更新、使用料の見直し検討を進めるとともに、維持管理に係る経費削減の徹底に努め、独立採算制の原則に立って各会計の運営を行うことにより、繰出金の抑制を図っていく。

補助費等の分析欄

依然として補助費等は類似団体や全国平均と比較して高い水準にあり、主な原因である一部事務組合等への負担金は年々上昇傾向であるため、類似団体と比較しても大きく上回っている。施設更新などが予定される一部事務組合については年度の平準化や財政負担が少ない方法を検討していく。各種補助金の見直しは行ってきているが、補助金等全体について目的や効果を再検証し、目的が達成できた補助金等は廃止や縮減を行うなどにより抑制に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、平成２０年度以降類似団体を上回っている。合併以降の大規模事業の推進による地方債償還が本格的に始まってきたことが要因であり、償還ピークは終了したが、依然として高い水準にある。今後はゆるやかに下降していく見込みであるが、計画的な建設事業の実施と地方債の年間発行地方債の上限設定より、公債費に係る経常収支比率の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費で、経常収支比率全体に占める割合は、平成１９年度以降同水準で推移してきている。今後は、町税を中心とした歳入減に伴う歳出抑制への取り組みと、社会保障関係経費の自然増への対応を念頭に、適切な定員管理や事務事業の見直しによる歳出削減により、経費の削減に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・実質公債費比率、将来負担比率とも類似団体と比較して高くなっている。実質公債費比率は臨時財政対策債や交付税措置の大きい地方債の発行により比率は下降傾向ではあるが、学校施設の耐震改修等の大型事業による地方債残高の増などにより高止まりとなっている。将来負担比率についても地方債の交付税措置の増加や、一部事務組合の地方債残高の減少などにより、下降傾向ではあるが、基金残高の減少などにより、減少幅は小さい。近年は財政運営方針として、毎年の地方債の新規発行額を６億円程度とし、新規発行を抑制してきているため、今後も将来負担比率、実質公債費比率は低下してくるものと想定される。