宝達志水町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、現在のところ100%を超えているが、営業外収益で基準外の一般会計からの繰入金を充てる事により100%を超えていることから、今後、給水人口の減少が確実であるため、水道料金単価の見直しも検討しなければならない。②平成29年度末においては、累積欠損金比率は0%である。今後の経営計画においても欠損金が発生する見込みは無いと考えている。③流動比率については、給水収益等の現金収入の減少により、減少傾向が免れない状況である。④企業債残高給水収益比率については、類似団体の値を若干上回っているが、近年は企業債の発行を抑制していることから、比率については減少の方向である。⑤料金回収率については、100%を超えることが出来た。今後も、より一層の経費削減と適切な水道料金の設定を行っていかなければならない。⑥給水原価については、地理的条件から資本費が高く、類似団体の値を若干上回っているが、減少傾向にある。⑦施設利用率については、類似団体と比較すると低い状況が続いており、施設能力に余裕がある状況である。今後、投資を行う際には、ダウンサイジングを検討する必要がある。⑧有収率については、類似団体よりも高い状況が続いている。今後とも、漏水解消対策を行い、有収率の向上に努めていく。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、類似団体よりも高い状況が続いており、法定耐用年数に近い資産が多い状況である。平成30年度に策定する「水道基本計画」に基づき、施設の更新を図っていく必要がある。②管路経年化率については、平成29年度において大幅の増となった。これは、押水地区の水道事業創設時の配水管が一気に耐用年数を超えた事による為であり、補助事業も取り入れ、管路の布設替を行っていく必要がある。③管路更新率については、類似団体と比較すると低い状況が続いていたが、平成29年度において、類似団体をわずかであるが上回ることができた。平成29年度のペースで更新を行うと全ての管路の更新が完了するのは、209年後となる。今後は、補助事業も取り入れ、更新のペースを少しでも早めて取り組んでいきたい。

全体総括

施設の更新が遅れている状況であり、平成30年度に策定する「水道基本計画」に基づき、老朽化対策を行い、自然災害等による被災を最小限にとどめ、被災した場合であっても迅速に復旧できる強靭な水道事業を目指していく。今後、給水人口が減少することは確実であることから、計画的な施設の更新を行い、効果的な経営を行っていく必要がある。