経営の健全性・効率性について
①経常収支比率100%を達成しており、使用料収入や一般会計からの繰入金等の収益により維持管理経費等が賄えています。②累積欠損金比率欠損金が生じていないため、0%となっています。③流動比率流動負債には企業債も含まれており、比率は低い状況です。④企業債残高対事業規模比率企業債の残高が多く、類似団体と比較して高い状況となっています。⑤経費回収率類似団体より良好ですが、100%の回収には至っていないため、今後も経営の効率化及び接続率の向上に努めます。⑥汚水処理原価類似団体よりやや低い状況です。⑦施設利用率新潟県所管の新津浄化センターで処理しているため、0%となっています。⑧水洗化率類似団体と比較して低い状況となっています。水質保全の観点から、また、使用料収入の増加を図るため、引き続き接続促進に努めます。
老朽化の状況について
汚水管渠整備事業は昭和55年から整備してきました。現時点では、標準耐用年数を上回り、安全機能を有していないマンホール鉄蓋の改築更新を実施しています。雨水管渠整備事業は布設後50年経過した管路について、定期的に点検(平成30年度実施)を行い、緊急度の高い管路の改築を進めています。有形固定資産減価償却率が低い値を示していますが、令和2年度から公営企業会計に移行し減価償却費の累積計算を開始したことによります。管渠改善率が管渠老朽化率よりも低い状況になっていますが、「ストックマネジメント計画」に基づき、適切な施設管理に努めます。
全体総括
令和2年度は、地方公営企業法適用を移行して初年度になります。経常収支比率は収支均衡を保っているものの、今後、人口減少の影響による下水道使用料収入の減少が見込まれるため、下水道施設の適切な維持管理と計画的な更新を図りながら、経営の効率化・健全化に努めます。なお、平成29年度から令和10年度までの経営戦略は、公営企業会計に移行したことから、現状と将来の見通しを踏まえて、適切な経営のため見直しを進めてまいります。