神奈川県 >>> 開成町
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開成町南部地区土地区画整理事業により、新たな居住環境が整うなど人口の増加が続き、それに伴い町民税（個人）の増収が続いている。一方、町民税（法人）は減収となっている。基準財政収入額は平成２９年度に町民税（法人）が急増したことに伴い、平成３０年度はプラスの精算により単年度の財政力指数が０．９７まで上昇した。平成３０年度の町民税（法人）は平成２９年度までの税収には届かなかったため、令和元年度はマイナスの精算が生じたことから、単年度の財政力指数は０．９３となっている。持続可能な町政運営を行うには、引き続き人口構造を意識し、出生率を上げることが重要であることから、子どもを安心して生み、育てる環境整備等施策を展開する。
当該比率の分母を構成している項目の内、交付税及び臨時財政対策債が、平成３０年度の町民税（法人）の減収に伴うマイナスの精算の影響等により分母が２５７百万増額となったことにより、経常収支比率が類似団体平均を下回っている。令和２年度までは、精算額の縮小により比率は下降し、類似団体平均を下回ると思われるが、経常経費は、今後も増加していくことが想定されるため、引き続き収入の確保及び健康寿命の延伸等により扶助費等の削減に努める。
人件費は、平成２９年度から新庁舎建設に従事する職員を事業支弁職員としたことから人件費から普通建設事業費に移行している。例年の変動要素としては、選挙の有無や退職者数により増減が生じている。物件費は、ふるさと納税の推進によりふるさと納税の委託料が増となっている。類似団体平均を大きく下回っていることから、両支出とも抑制できていると認識するとともに、引き続き抑制に努める。
人口千人当たりの職員数を見ても類似団体と比較しても低い水準であるため、数名の退職、昇格、採用により、数値が大きく変動する。近年は、退職者が多くないため指数が１００近辺を推移している。今後も、給与制度全般にわたり、適正な運用に努めていく。
人口の増加や地方分権に伴い業務量が増加するなか、限られた職員数で行政運営にあたってきた結果、類似団体の平均を大きく下回っている。今後も適正な業務量を把握するとともに、職員定員適正化計画に基づき職員の確保に努める。
新庁舎の建設を見据え、臨時財政対策債以外の地方債の発行を抑制してきたことから比率が下がっている。新庁舎建設に伴い町債を発行し、令和５年度以降元金の返済が始まるため比率が上昇する。町債の発行は財源の確保はもとより世代間の負担の公平性もあることから、今後も町債発行に伴う将来の公債費の負担を考慮しつつ効果的に活用していく。
新庁舎建設に向け、平成２６年度以降臨時財政対策債以外の町債の発行の抑制や公共施設整備基金への積立を行ってきた。令和元年度は新庁舎建設により、町債の発行や公共施設整備基金の取崩しなどにより比率が大幅に上昇したが、平成２８年度並みに抑制することができた。今後も将来の公債費を見据えて計画的に活用していく。
分子となる人件費（経常・一般財源）は、前年度比－７．３百万円となっている。分母となる経常一般財源収入額は、交付税及び臨時財政対策債が、平成３０年度の町民税（法人）の減収に伴うマイナスの精算の影響等により２５７百万円増額となるなど、比率が減少している。年度間で退職者数及び採用者数により変動するがおおむね横ばいで推移している。今後も職員定員適正化計画に基づき職員の適正配置に努めるとともに、業務の効率化等を図り時間外勤務手当の抑制など人件費の上昇を抑える。
分子となる物件費（経常・一般財源）は、前年度比＋６．５百万円となっている。個別接種委託料等各種委託料の増が主な要因と考える。類似団体、神奈川県平均と比較しても高い比率のため、委託事業の見直し等経費削減に努める。
分子となる扶助費（経常・一般財源）は、前年度比＋２６．０百万円となっている。人口増等に伴い、自立支援給付費や保育所入所児童委託料が増加したことが主な要因となっている。障がい者自立支援給付費の増や保育園の入所児童委託料等の増、小児医療費の助成対象年齢の拡大により扶助費は増加している。当町は人口が増加しており、今後も子育て支援施策の充実により増加が見込まれる。
その他を構成する主な区分は繰出金となるが、前年度比－５３．９百万円となっている。下水道事業の公営企業法の適用に伴い、繰出金から補助費に移行したことが主な要因となっている。その他に係る経常収支比率は、類似団体のなかでも低い水準となっているが、高齢化に伴い介護保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が年々増加している。今後も高齢化の進展は続くため、健康寿命の延伸や介護予防の推進等により、経費の削減に努める。
分子となる補助費等（経常・一般財源）は、前年度比＋１６５．６百万円となっている。下水道事業の公営企業法の適用に伴い、繰出金から補助費に移行したことや、町村情報システム共同事業組合負担金や常備消防事務委託料が増となったことが主な要因となっている。常備消防事務委託料や各種負担金では、人口割による負担が設定されているため、人口増に伴い人口割の負担は年々増加している。町が補助金を交付している団体については、決算書などにより経営状況を確認し、補助金の適正化に努める。
公債費は、町債の発行を抑制してきたことから、前年度比－３．１百万円と微減となっている。新庁舎建設に伴い町債を発行し、令和５年度以降元金の返済が始まるため比率が上昇する。町債の発行は財源の確保はもとより世代間の負担の公平性もあることから、今後も町債発行に伴う将来の公債費の負担を考慮しつつ効果的に活用していく。
分母となる経常一般財源収入額は、交付税及び臨時財政対策債が、平成３０年度の町民税（法人）の減収に伴うマイナスの精算の影響等により分母が２５７百万円増額となるなど、比率が減少している。
（増減理由）新庁舎建設に伴い、公共施設整備基金を取崩したことから基金増額としては減額となっている。（今後の方針）公共施設の老朽化に備えた計画的な基金の積立や年度間の財政バランスをとるための財政調整基金の積立を行っていく。
（増減理由）前年度積立分の内、予定納税分を取崩したが、町民税（法人）の予定納税もあったことから積立もすることができ、結果として預金利息分が増となる。（今後の方針）今後も町税及び交付税の動向に注視しながら、年度間の歳入のバランスをとるため積立及び取崩しを行っていく。
（増減理由）預金利息分の積立を行い毎年微増している。（今後の方針）満期一括償還の町債がないことから、当面は預金利息のみ積立を行っていく。
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設（学校等校舎等整備基金の校舎を除く）の建設、改修その他の整備に活用・学校校舎等整備基金：開成町立小学校、中学校、幼稚園の校舎、園舎その他の学校用建物の建設、改修その他の整備に活用・育英奨学金貸付基金：育成奨学金の財源として活用・あしがり郷瀬戸屋敷基金：あしがり郷「瀬戸屋敷」で実施する事業及び施設の維持管理経費に活用・商工振興事業基金：商工業の振興を図るために活用（増減理由）・公共施設整備基金：新庁舎建設に伴い取り崩したため・学校校舎等整備基金：増減なし・育英奨学金貸付基金：育英奨学金貸付金元利収入の積立を行っている・あしがり郷瀬戸屋敷基金：あしがり郷瀬戸屋敷維持管理事業寄附金の積立を行っている・商工振興事業基金：増減なし（今後の方針）・公共施設整備基金：今後の公共施設等の老朽化対策として随時積立を行っていく・学校校舎等整備基金：各学校、園の老朽化対策を見据え今後も随時積立を行っていく・育英奨学金貸付基金：今後も育英奨学金貸付金元利収入の積立を行っていく・あしがり郷瀬戸屋敷基金：あしがり郷瀬戸屋敷維持管理事業寄附金の積立及び老朽化対策に備え積立を行っていく・商工振興事業基金：効果的に活用していく
平成３０年度までは類似団体平均とほぼ同様となっている。令和元年度は新庁舎を整備したことにより比率が下がっている。引き続き公共施設の老朽化については計画的に改修工事を進める。
平成２９年度は類似団体平均を下回っていたが、平成３０年度、令和元年度と類似団体平均を上回っている。これは、新庁舎建設に伴う町債を発行したことによる将来負担額が大きくなったことが要因と考える。今後も町債の発行にあたっては償還能力を見誤ることがないように注意する。
将来負担比率は類似団体平均を上回り、有形固定資産税減価償却率は下回っている。上記のとおり、新庁舎建設によるものと考える。引き続き将来の起債償還額等を見定めて施設の老朽化対策を進める。
類似団体と比較して、将来負担比率は高い状況ではあるが、推移としては同様な傾向となっている。過去の将来負担比率が高いのは小学校の建設や土地区画整理事業等大型事業を実施したことによる。新庁舎建設を見据えて町債発行の抑制や基金の積立を行い比率を下げてきている.。新庁舎を建設したが平成27年度の比率にまでは達していない。実質公債費比率は、類似団体内平均値を下回っており、上記の通り町債の発行を抑制したことが大きな要因と考える。新庁舎に伴う起債の償還は3年据え置きのため令和6年以降比率が上昇するものと考える。引き続き、将来の起債償還額等を見定めた財政運営を行っていく。
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