神奈川県 >>> 開成町
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平成２４年度に開成町南部地区土地区画整理事業により、新たな居住環境が整ったことにより、更なる人口の増加が続いている。この人口増に伴う町民税（個人）の増収及び景気のゆるやかな回復により、町民税（法人）も増収となり、基準財政収入額が増となっている。また、平成２９年度に町民税（法人）が急増したため、平成３０年度の精算等により、単年度の財政力指数が０．９７まで上昇したことから、３か年平均では０．９２まで上昇している。持続可能な町政運営を行うには、引き続き人口構造を意識し、出生率を上げることが重要であることから、子どもを安心して生み、育てる環境整備等施策を展開する。
当該比率の分母を構成している項目の内、町税が平成２９年度に町民税（法人）が大幅な増となり、平成３０年度は平成２９年度ほどの税収には至らなかった。また、平成２９年度の町民税（法人）の急増に伴う、平成３０年度の交付税の精算等により分母が２８８百万円減額となったことにより、経常収支比率が類似団体平均よりも上昇している。今後は、精算額の縮小により比率は下降し、類似団体平均を下回ると思われるが、経常経費は、今後も増加していくことが想定されるため、引き続き収入の確保及び健康寿命の延伸等により扶助費等の削減に努める。
人件費は、平成２９年度から新庁舎建設に従事する職員を事業支弁職員としたことから人件費から普通建設事業費に移行している。例年の変動要素としては、退職者数により増減が生じている。類似団体平均を大きく下回っていることから、両支出とも抑制できていると認識するとともに、引き続き抑制に努める。
人口千人当たりの職員数を見ても類似団体と比較しても低い水準であるため、数名の退職、昇格、採用により、数値が大きく変動する。近年は、退職者が多くないため指数が１００を超えている。今後も、給与制度全般にわたり、適正な運用に努めていく。
人口の増加や地方分権に伴い業務量が増加するなか、限られた職員数で行政運営にあたってきた結果、類似団体の平均を大きく下回っている。今後も適正な業務量を把握するとともに、職員定員適正化計画に基づき職員の確保に努める。
新庁舎の建設を見据え、臨時財政対策債以外の地方債の発行を抑制してきたことから比率が下がっている。町債の発行は財源の確保はもとより世代間の負担の公平性もあることから、今後も町債発行に伴う将来の公債費の負担を考慮しつつ効果的に活用していく。
当該比率算定の分子となる将来負担額が、平成２６年度以降臨時財政対策債以外の町債の発行を抑制してきたこと、分子から控除できる充当可能財源が増（主な増要因として公共施設整備基金への積立）となったことにより減となっている。新庁舎建設は、平成２９年度からプールの解体工事を皮切りに、令和元年度竣工に向けて工事を進めている。町債の発行は完成年度に最も大きくなり、令和元年度に比率比率は上昇するが、これを見込み抑制してきており、今後も将来の公債費を見据えて計画的に活用していく。
分母となる経常一般財源収入額が、前年度の町民税（法人）の急増による普通交付税の減少など大幅な減少に伴い、全体的に比率が大きく上昇している。増減額は前年度比＋５．６百万円程度の増となっている。退職手当組合への特別負担金が、退職者数により大きく変動することから年度間で前後はあるものの、おおむね横ばいで推移している。今後も職員定員適正化計画に基づき職員の適正配置に努めるとともに、業務の効率化等を図り時間外勤務手当の抑制など人件費の上昇を抑える。
分母となる経常一般財源収入額が、前年度の町民税（法人）の急増による普通交付税の減少など大幅な減少に伴い、比率が大きく上昇しているが、実際は前年度比－４２．２百万円程度の減となっている。経常一般支出で計上していた支出を、臨時一般に修正したことが大きな要因となっている。類類団体、神奈川県平均と比較しても高い比率のため、委託事業の見直し等経費削減に努める。
分母となる経常一般財源収入額が、前年度の町民税（法人）の急増による普通交付税の減少など大幅な減少に伴い、比率が全体的に大きく上昇している。増減額は前年度比＋８．７百万円の増となっている。障がい者自立支援給付費の増や保育園の入所児童委託料等の増、小児医療費の助成対象年齢の拡大により扶助費は増加している。当町は人口が増加しており、今後も子育て支援施策の充実により増加が見込まれる。
分母となる経常一般財源収入額が、前年度の町民税（法人）の急増による普通交付税の減少など大幅な減少に伴い、比率が全体的に大きく上昇している。増減額は前年度比－６０．１百万円の減となっている。その他に係る経常収支比率は、類似団体のなかでも低い水準となっているが、高齢化に伴い介護保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が年々増加している。今後も高齢化の進展は続くため、健康寿命の延伸や介護予防の推進等により、経費の削減に努める。
分母となる経常一般財源収入額が、前年度の町民税（法人）の急増による普通交付税の減少など大幅な減少に伴い、比率が全体的に大きく上昇している。増減額は前年度比＋３５．１百万円の増となっている。常備消防事務委託料の増加が主な増額要素となっている。当該委託料や各種負担金では、人口割による負担が設定されているが、人口増に伴い人口割の負担は年々増加している。町が補助金を交付している団体については、決算書などにより経営状況を確認し、補助金の適正化に努める。
分母となる経常一般財５７０５７０源収入額が、前年度の町民税（法人）の急増による普通交付税の減少など大幅な減少に伴い、比率が全体的に大きく上昇している。増減額は前年度比＋１２．４百万円の増となっている。今後も新庁舎の建設などによる町債の発行を予定していることから、臨時財政対策債以外の地方債の発行を抑制する必要がある。
分母となる経常一般財源収入額が、前年度の町民税（法人）の急増による普通交付税の減少など大幅な減少に伴い、比率が全体的に大きく上昇している。増減額は前年度比－４９．５百万円の減となっている。平成２９年度に、下水道事業特別会計の経常的な繰出割合の変更など臨時経費と経常経費の修正を行ったが、町民税（法人）の急増による分もあったことから、昨年度同様の比率となっていた。
（増減理由）新庁舎建設や中学校の空調整備に伴い公共施設整備基金及び学校校舎整備基金の一部とりくずしや財政調整基金のとりくずしを行ったことから基金総額としては減額となった。ただし、町税の増収や繰越額確定に伴い、財政調整基金はとりくずし額以上の積立を行った。（今後の方針）公共施設の老朽化に備えた計画的な基金の積立や年度間の財政バランスをとるための財政調整基金の積立を行っていく。
（増減理由）町税の急増に伴う翌年度の交付税の精算に備えるため積立を行ったことから増額となる。（今後の方針）今後も町税及び交付税の動向に注視しながら、年度間の歳入のバランスをとるため積立及びとりくずしを行っていく。
（増減理由）預金利息分の積立を行い毎年微増している。（今後の方針）満期一括償還の町債がないことから、当面は預金利息のみ積立を行っていく。
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設（学校等校舎等整備基金の校舎を除く）の建設、改修その他の整備に活用・学校校舎等整備基金：開成町立小学校、中学校、幼稚園の校舎、園舎その他の学校用建物の建設、改修その他の整備に活用・育英奨学金貸付基金：育成奨学金の財源として活用・あしがり郷瀬戸屋敷基金：あしがり郷「瀬戸屋敷」で実施する事業及び施設の維持管理経費に活用・開成駅前第２公園「ロンちゃん」基金：開成駅前第２公園内に設置した小田急ロマンスカー３１００形の維持管理経費に活用（増減理由）・公共施設整備基金：庁舎建設を含め今後の公共施設等の老朽化対策として繰越金確定に伴い積立を行っている・学校校舎等整備基金：文命中学校大規模修繕工事を控えているため積立を行っている・育英奨学金貸付基金：育英奨学金貸付金元利収入の積立を行っている・あしがり郷瀬戸屋敷基金：あしがり郷瀬戸屋敷維持管理事業寄附金の積立を行っている・開成駅前第２公園「ロンちゃん」基金：平成３０年度新設（クラウドファンディング活用（ふるさと納税版）（今後の方針）・公共施設整備基金：今後の公共施設等の老朽化対策として随時積立を行っていく・学校校舎等整備基金：各学校、園の老朽化対策を見据え今後も随時積立を行っていく・育英奨学金貸付基金：今後も育英奨学金貸付金元利収入の積立を行っていく・あしがり郷瀬戸屋敷基金：あしがり郷瀬戸屋敷維持管理事業寄附金の積立及び老朽化対策に備え積立を行っていく・開成駅前第２公園「ロンちゃん」基金：募集目標金額を達成。今後必要に応じて再度クラウドファンディング等を活用していく
類似団体平均とほぼ同様の状況となっている。現在、個別施設計画を令和２年度までに策定するべく検討を進めている。懸案であった庁舎の老朽化問題については、令和元年度に整備を終えている。令和２年度には旧庁舎の解体を行い比率は改善する。ただし、老朽化の問題は庁舎だけではないため、今後も計画的に改修工事を進める。
平成２９年度は類似団体平均を下回っていたが、平成３０年度は類似団体平均を上回っている。これは、平成２９年度は町民税（法人）が急増したことから平均を下回り、平成３０年度は平成２９年度ほど町民税（法人）が伸びなかったこと及び交付税の精算もあったことから平均を上回っている。特殊事情がない年度においては、類似団体平均程度になると思われる。今後も町債の発行にあたっては償還能力を見誤ることがないように注意する。
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均を上回っている。将来負担比率は平成27年度から新庁舎建設を見据えて町債発行の抑制や基金の積立を行い比率を大幅に下げることができている。令和元年度には新庁舎整備により有形固定資産減価償却率は下がり、将来負担比率は上がる。引き続き、将来の起債償還額等を見定めて施設の老朽化対策を進める。
類似団体と比較して、将来負担比率は高い状況ではあるが、推移としては同様な傾向となっている。過去の将来負担比率が高いのは小学校の建設や土地区画整理事業等大型事業を実施したことによる。新庁舎建設を見据えて町債発行の抑制や基金の積立を行い比率を下げてきている。一方で実質公債費比率は、類似団体平均を下回っているが、充当可能基金残高の違い等によるものと考える。将来負担比率が高い中で実質公債費比率が低く抑えられていることは、町債の発行においては他団体と比較すると良好な状況である。
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