開成町

財政力指数の分析欄

平成２４年度に開成町南部地区土地区画整理事業により、新たな居住環境が整ったことにより、更なる人口の増加が続いている。この人口増に伴う町民税（個人）の増収及び景気のゆるやかな回復により、町民税（法人）も増収となり、基準財政収入額が増となっている。しかし、人口増は財政需要も増となる要素でもあることから、ここ数年の指数は０．８８で推移している。人口増はしばらく続く見通しであることから、同様の傾向が続くと見込まれる。持続可能な町政運営を行うには、引き続き人口構造を意識し、出生率を上げることが重要であることから、子どもを安心して生み、育てる環境整備等施策を展開する。

経常収支比率の分析欄

当該比率の分母を構成している項目の内、町税は増となっているものの、分子を構成している項目の内、下水道事業特別会計への経常的な繰出金の割合の増に伴い比率が上がっている。経常的経費は今後も増加していくことが想定されるため、引き続き収入の確保及び健康寿命の延伸等により扶助費の削減等に努めたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は職員数の増や昇給・昇格に伴い増となっているが、物件費では前年に新庁舎建設に伴う設計が完了したことなどから減となり、人口増も相まって減となっている。類似団体平均との比較では大きく下回っていることから、一定程度抑制はできていると認識している。引き続き人件費及び物件費の抑制に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

人口千人当たりの職員数を見ても類似団体と比較しても低い水準であるため、数名の退職、昇格、採用により、数値が大きく変動する。近年は、退職者が多くないため指数が１００を超えている。今後も、給与制度全般にわたり、適正な運用に努めていく。（平成２９年度数値は平成２８年度数値を引用しています。）

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口の増加や地方分権に伴い業務量が増加するなか、限られた職員数で行政運営にあたってきた結果、類似団体の平均を大きく下回っている。今後も適正な業務量を把握するとともに、職員定員適正化計画に基づき職員の確保に努める。

実質公債費比率の分析欄

新庁舎の建設を控えていることから、近年では臨時財政対策債以外の地方債の発行を抑制してきたことから比率が下がっている。町債の発行は財源の確保はもとより世代間の負担の公平性もあることから、今後も町債発行に伴う将来の公債費の負担を考慮しつつ効果的に活用していく。

将来負担比率の分析欄

当該比率算定の分子となる将来負担額が、平成２６年度以降臨時財政対策債以外の町債の発行を抑制してきたこと、分子から控除できる充当可能財源が増（主な増要因として公共施設整備基金への積立）となったことにより減となっている。平成２５年度以降比率は下がっているが、これは平成３０年度から新庁舎建設に伴い町債の発行や基金のとりくずしを予定し、比率が上昇することを見込み上記取組のもと調整をしてきている。

人件費の分析欄

退職手当組合への特別負担金が、退職者数により大きく変動することから年度間で前後はあるものの、おおむね横ばいで推移している。今後も職員定員適正化計画に基づき職員の適正配置に努めるとともに、業務の効率化等を図り時間外勤務手当の抑制など人件費の上昇を抑える。

物件費の分析欄

平成２９年度は、ふるさと応援寄附金が前年より増額になったことにより、寄附金の受付から返礼品の送付などに係るポータルサイトへの委託料が増となる。一方で、前年に新庁舎建設の実施設計が完了したことから総じて減額となる類類団体、神奈川県平均と比較しても高い比率のため、委託事業の見直し等経費削減に努める。

扶助費の分析欄

障がい者自立支援給付費の増や保育園の入所児童委託料等の増、小児医療費の助成対象年齢の拡大により扶助費は増加している。当町は人口が増加しており、今後も子育て支援施策の充実により増加が見込まれる。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体のなかでも低い水準となっているが、高齢化に伴い介護保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が年々増加している。平成２９年度は、下水道事業特別会計の経常費比率の変更に伴い比率が増加している。今後も高齢化の進展は続くため、健康寿命の延伸や介護予防の推進等により、経費の削減に努める。

補助費等の分析欄

平成２９年度は町村情報システム負担金が減額となる。ただし、各種負担金関係の経費において人口割による負担が、人口増に伴い年々増加している。町が補助金を交付している団体については、決算書などにより経営状況を確認し、補助金の適正化に努める。

公債費の分析欄

公債費は平成２５年度に発行した町債の据え置き期間が終了し、平成２９年度から元金償還が始まったことにより公債費は増となるも、分母となる経常一般財源が増になったことに伴い比率は減となっている。今後も新庁舎の建設など大規模な事業を控えていることから、臨時財政対策債以外の地方債の発行を抑制する必要がある。

公債費以外の分析欄

例年類似団体平均とほぼ同様の水準となっている。平成２９年度は下水道事業特別会計の経常的な繰出割合の変更に伴い、繰出金は増となっている。全体を通して分母となる経常一般財源が町税の税収増に伴い大幅に増となっていることから、人件費・物件費は金額が前年より増額となるも比率は下がっている。

基金全体

（増減理由）町税の急増や繰越額確定に伴い財政調整基金及び公共施設整備基金に積立を行ったことから大幅な増額となる。（今後の方針）公共施設の老朽化に備えた計画的な基金の積立や年度間の財政バランスをとるための財政調整基金の積立を行っていく。

財政調整基金

（増減理由）町税の急増に伴う翌年度の交付税の精算に備えるため積立を行ったことから増額となる。（今後の方針）今後も町税及び交付税の動向に注視しながら、年度間の歳入のバランスをとるため積立及びとりくずしを行っていく。

減債基金

（増減理由）預金利息分の積立を行い毎年微増している。（今後の方針）満期一括償還の町債がないことから、当面は預金利息のみ積立を行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設（学校等校舎等整備基金の校舎を除く）の建設、改修その他の整備に活用・学校校舎等整備基金：開成町立小学校、中学校、幼稚園の校舎、園舎その他の学校用建物の建設、改修その他の整備に活用・育英奨学金貸付基金：育成奨学金の財源として活用・あしがり郷瀬戸屋敷基金：あしがり郷「瀬戸屋敷」で実施する事業及び施設の維持管理経費に活用・商工振興事業基金：商工業の振興を図る財源として活用（増減理由）・公共施設整備基金：庁舎建設を含め今後の公共施設等の老朽化対策として繰越金確定に伴い積立を行っている。・学校校舎等整備基金：文命中学校大規模修繕工事を控えているため積立を行っている。・育英奨学金貸付基金：育英奨学金貸付金元利収入の積立を行っている。・あしがり郷瀬戸屋敷基金：あしがり郷瀬戸屋敷維持管理事業寄附金の積立を行っている。・商工振興事業基金：増減なし（今後の方針）・公共施設整備基金：今後の公共施設等の老朽化対策として随時積立を行っていく。・学校校舎等整備基金：各学校、園の老朽化対策を見据え今後も随時積立を行っていく。・育英奨学金貸付基金：今後も育英奨学金貸付金元利収入の積立を行っていく。・あしがり郷瀬戸屋敷基金：あしがり郷瀬戸屋敷維持管理事業寄附金の積立及び老朽化対策に備え積立を行っていく。・商工振興事業基金：寄附金等があった場合には積立等を行っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均がとほぼ同様の状況となっている。現在、個別施設計画を令和２年度までに策定するべく検討を進めている。長年の懸案であった庁舎の老朽化問題については、今年度完成に向け現在工事は順調に進捗している。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より低い比率となっているものの将来負担比率は高い比率となっている。また、現在進めている新庁舎の建設に伴い、一時的に将来負担比率は更に上昇するものの、将来の起債償還額等を見定めて事業を実施している。今後も将来負担比率等を注視しながら、施設の老朽化対策を進める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体と比較して、将来負担比率は高い状況ではあるが、推移としては同様な傾向となっている。開成南小学校の建設や土地区画整理事業等大型事業を実施してきたことから、平成25年度は将来負担比率が高く、類似団体平均との差が32.3％だったが、平成29年度では2.0％まで下がっている。これは、現在進めている新庁舎建設に向け、町債発行の抑制や基金への積立をしたことによる。