開成町

財政力指数の分析欄

平成２４年度に開成町南部地区土地区画整理事業により、新たな居住環境が整ったことにより、更なる人口の増加が続いている。この人口増に伴う町民税（個人）の増収及び景気のゆるやかな回復により、町民税（法人）も増収となり、基準財政収入額が増となっている。しかし、人口増は財政需要も増となる要素でもあることから、ここ数年の指数は０．８８で推移している。人口増はしばらく続く見通しであることから、同様の傾向が続くと見込まれる。持続可能な町政運営を行うには、人口構造を意識し、出生率を上げることが重要であることから、子どもを安心して生み、育てる環境整備等施策を展開する。

経常収支比率の分析欄

当該比率算定の分子となる繰出金及び補助費等に充てた一般財源の減及び経常一般財源である地方税の増により比率が下がっている。なお、繰出金の主な減の要因としては下水道事業特別会計への繰出金を抑制したことによる。補助費等については、小田原市への常備消防委託料の減や町村情報システム負担金の減による。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は前年から横ばい（＋０．１％）となっており、当該項目の数値が上昇した理由は物件費の増（＋１９．１％、ふるさと納税ポータルサイト委託料の増）による。金額は増えても類似団体との比較では平均を大きく下回っていることから、一定程度抑制はできていると認識している。引き続き人件費及び物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

退職者が人口千人当たりの職員数を見ても類似団体と比較しても低い水準であるため、数名の退職、昇格、採用により、数値が大きく変動する。今年度は、退職者が少ないため指数が１００を超えている。今後も、給与制度全般にわたり、適正な運用に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口の増加や地方分権に伴い業務量が増加するなか、限られた職員数で行政運営にあたってきた結果、類似団体の平均を大きく下回っている。今後も適正な業務量を把握するとともに、職員定員適正化計画に基づき職員の確保に努める。

実質公債費比率の分析欄

松ノ木河原公園用地の取得完了により、公債費に準ずる債務負担行為に係る支出額が減じたこと及び標準税収入の増から比率が下がっている。今後大型事業の償還が本格化することや、新庁舎の建設が控えていることから臨時財政対策債以外の地方債の発行を抑制する必要がある。

将来負担比率の分析欄

当該比率算定の分子となる将来負担額が、平成２６年度以降臨時財政対策債以外の町債の発行を抑制したこと、分子から控除できる充当可能財源が増（主な増要因として公共施設整備基金への積立）となったことにより減となっている。平成２９年度までは同様の傾向となるが、平成３０年度から新庁舎建設に伴い町債の発行や基金のとりくずしを予定していることから、比率は上昇する。今後大型事業の償還が本格化することや、新庁舎の建設が控えていることから臨時財政対策債以外の地方債の発行を抑制する必要がある。

人件費の分析欄

退職手当組合への特別負担金が、退職者数により大きく変動することから年度間で前後はあるものの、おおむね横ばいで推移している。今後も職員定員適正化計画に基づき職員の適正配置に努めるとともに、業務の効率化等を図り時間外勤務手当の抑制など人件費の上昇を抑える。

物件費の分析欄

平成２８年度は、ふるさと応援寄付金を導入したことに伴い、寄付金の受付から返礼品の送付などに係るポータルサイトへの委託料が新たに生じたことが大きな要因となっている。類似団体、神奈川県平均と比較しても高い比率のため、委託事業の見直し等経費削減に努める。

扶助費の分析欄

障がい者自立支援給付費の増や保育園の入所児童委託料等の増、小児医療費の助成対象年齢の拡大により扶助費は増加している。当町は人口が増加しており、今後も子育て支援施策の充実により増加が見込まれる。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体のなかでも低い水準となっているが、高齢化に伴い介護保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が年々増加している。平成２８年度は、下水道事業特別会計への繰出金を抑制したことなどから比率が下がっている。今後も高齢化の進展は続くため、介護予防の推進等により、経費の削減に努める。

補助費等の分析欄

平成２８年度は小田原市への常備消防事務委託料が減額となる。ただし、各種負担金関係の経費において人口割による負担が、人口増に伴い年々増加している。町が補助金を交付している団体については、決算書などにより経営状況を確認し、補助金の適正化に努める。

公債費の分析欄

公債費は平成２４年度に発行した町債の据え置き期間が終了し、平成２８年度から元金償還が始まったことにより増となる。今後大型事業の償還が本格化することや、新庁舎の建設が控えていることから臨時財政対策債以外の地方債の発行を抑制する必要がある。

公債費以外の分析欄

ふるさと応援寄附金を導入したことに伴い、寄附金の受付から返礼品の送付などに係る委託料が新たに発生したことになどにより、物件費が増となる。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

全国的に施設の老朽化の状況については同様の状況と思われるが、当町では施設数が少ないため有形固定資産減価償却率は、全国平均・神奈川県平均を下回っていると思われる。現在、新庁舎建設に着手しているところですが、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるため、今後は個別施設計画の策定を進め老朽化対策に取り組んでいく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準となっている。これは、地方債を活用して小学校など施設の改修を実施したことや、人口減少が全国的に問題となるなか、小学校の建設や更なる定住人口促進のための南部地区土地区画整理事業の実施など積極的な街づくりを進めたことによるものと想定される。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成21年度から平成23年度にかけ小学校の建設や町南部地区土地区画整理事業実施に伴い、地方債を発行したことにより平成23年度の将来負担比率が高くなっている。以降は新規地方債の発行を抑制し、将来負担比率及び実質公債費比率の低下に努めている。