大井町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217,000人17,100人17,200人17,300人17,400人17,500人17,600人17,700人17,800人17,900人18,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

29.2%66.8%0050010001500200025003000350040004500500055006000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

本町では、大手法人１社の町税収入が圧倒的に多額であったことが高い財政力を保つ要因となっており、その税収等の動向は財政運営に大きな影響を与えてきた。現在でも事業所は残っているものの、その規模は縮小し、かつての税収は見込めない状況にある。類似団体に比べ高めの財政力を保持しているものの、その指数は減少傾向にあるので、税の徴収率向上や各種補助金等の有効活用を図り、財源の確保と財政運営の安定に努める。

類似団体内順位：9/63
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.50.60.70.80.911.11.21.3当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

本町の経常収支比率は、普通交付税の交付や臨時財政対策債の発行などにより、類似団体平均より低い状態で推移している。２７年度は臨時財政対策債の発行などによりポイントが下がったが、２８年度は税収入の減少と物件費の増加によりポイントが上がった。２９年度は税収入が減少したことに加え、臨時財政対策債の発行額を減らしたことにより、ポイントがさらに上がった。３０年度は、臨時財政対策債の発行額を増やしたことや公債費の減少によりポイントが大きく下がったが、０１年度は、税収入の減少と臨時財政対策債の発行額を減らしたことにより、ポイントが上がった。今後も各事業を厳しく精査し、義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位：9/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202276％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の平均に比べ、人口一人当たりの人件費・物件費等は低くなっている。金額の多寡のみで適正度を測ることは難しいが、人件費・物件費は抑制されている。今後もこれらの水準を保ちつつ、経費の適正な使途に努める。

類似団体内順位：11/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本町では、１８年度の給与構造改革以降、給与適正化に努めてきた。２７年度は「給与制度の総合的見直し」を行わなかったため指数が上がったが、２８年度は見直しを実施したため、指数を下げることとなった。２８年度以降は、ほぼ横ばいに推移していることから、今後も、人事院勧告等に基づきながら、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：23/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202293949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

近年における定員管理の状況の推移については、事務の効率化や人材育成を推進し、職員数増加の抑制に努め、本項目の人数は横ばいに推移している。今後も引き続き事務事業等の見直しを計画的に行うとともに、適正な人事配置や組織体制の構築を図り、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：13/63
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

本町では、法人税収等を背景に、これまで地方債の発行を抑制して各種事業を実施してきたことにより、類似団体の平均を大きく下回り、近年においてもその推移は減少傾向にある。今後も実施事業の的確な選択により、地方債の発行に大きく依存することのない財政運営に努める。

類似団体内順位：2/63
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

０１年度の将来負担比率は、３０年度と比較して、地方債現在高は増加したものの、公営企業債等繰入見込額は減少したことから、２３年度以来９年連続でマイナス算定（算定されない）となり、類似団体内順位では第１位となっている。今後も負担を将来に先送りする財政運営を極力避け、適正な地方債の発行や義務的経費の抑制に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：1/63
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は、類似団体の比率を上回っているが、２５年度に「国家公務員の給与に関する臨時特例法」の趣旨を尊重して職員給与の削減を行い、人件費の総額が前年度を下回ったため、本比率のポイントを下げ、その後は横ばいに推移している。０１年度は、選挙などによる時間外勤務手当が増加としたことによりポイントを上げた。正規職員の採用を計画的に行うなど、今後とも適正な人事管理に努める。

類似団体内順位：52/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202223％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

本町では、正規職員の採用を抑制するために非常勤職員の採用が多いこと、また、施設等が他に比べ充実しており、維持管理に係る経費が多額であることから、物件費の比率が比較的高い傾向にある。国の経済対策等により費用が増加するなかにあっても、割合としては横ばいに推移してきたが、２８・２９・３０年度はふるさと納税に係る委託料の影響により、ポイントが増加していたが、０１年度は減少したことによりポイントを下げた。今後も経費の節減に努め、適正な財政運営を図る。

類似団体内順位：49/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、類似団体とほぼ同水準となっている。２７年度は小児医療費が増加し、２８年度は児童手当が減少している。２９・３０年度は児童手当が引き続き減少しているものの、障害者自立支援給付費が増加している。ただ、２９年度で国の制度の臨時福祉給付金が終了したことにより、３０年度はポイントを下げている。０１年度は障害者自立支援給付費や保育所運営費委託が増加したため、ポイントを上げている。義務的経費である扶助費は、制度改正等による対象の拡大などによりその抑制は難しいが、今後もその傾向には注意していく。

類似団体内順位：28/63
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他において大きな要因を占めているのは、特別会計等への繰出金である。年度により比率に若干の増減があるが、ほぼ横ばいに推移している。今後も特別会計等の適正な運営に資するよう、適切な繰出金を支出していく。

類似団体内順位：29/63
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

消防事務の委託や清掃業務等を一部事務組合で実施しているため、その負担金等の支出が主な内容である。類似団体との比率の比較では同水準であるが、２８・２９・３０年度は土地区画整理事業に係る補助が増加していた。０１年度はプレミアム商品券事業補助が増加している。今後とも各種団体等への負担の適正化を図り、経費の節減と安定した財政運営を図る。

類似団体内順位：23/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

地方債の発行を極力抑制し、後年度に負担を残さない財政運営を行ってきたことなどから、類似団体の比率を大きく下回っている。今後も適正な事業選択と地方債の発行に努め、公債費の割合が高くならないような財政運営を行っていく。

類似団体内順位：3/63
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については、類似団体の平均を上回っているが、ほぼ横ばいに推移している。扶助費、補助費等、その他については類似団体の比率と同水準となっているが、人件費と物件費が平均を上回っている。今後は行財政改革による事業の精査や給与の適正化、適正な定員管理などに努め、経費節減を図っていく。

類似団体内順位：47/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・目的別の類似団体と比べて、本町は平均をほぼ下回り、また、横ばいに推移している。・全体で見た場合、民生費は、保育所運営費委託事業が増額しているもの、保健福祉センター改修事業が減額したことにより減少している。また、衛生費は、広域で実施している斎場整備費負担金が減額となっているため、減少している。土木費は、都市計画道路の買収が大きく増額となったが、道路橋りょう費における工事費の減額のほか、区画整理地内における公共施設管理者負担金の減額によりほぼ横ばいとなっている。教育費は、０１年度において施設老朽化対策としての小学校改修事業や空調設備設置事業などが増額となっているため、増加となっている。・今後もこうした水準を保ちつつ、経費の抑制に努め、安定的な財政運営を図る。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり３２７，９０５円である。・本町の性質別経費は、類似団体平均より下であり、住民一人当たりのコストは低くなっている。・今後もこれらの水準を保ちつつ、経費の節減に努め、安定的な財政運営を図る。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

・財政調整基金…後年の事業に備え積み残している。・実質収支額…財政規模に関する率は７％程度で推移し、適正範囲とされる３～５％を超えている。２７年度は学校改修事業に係る国庫補助の関係で、３０年度は歳入の増額により本比率が大きくなっている。０１年度は教育費の歳出が増加したため、実質単年度収支は赤字となっているが、地方債の発行により実質収支は黒字となった。・実質単年度収支…２８・２９年度は財政調整基金の積み立てをしなかったこと等によりマイナスとなり、３０年度は積み立てを行ったためプラスとなったが、０１年度も財政調整基金の積み立てをしなかったこと等によりマイナスとなっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計公共下水道事業会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

全ての会計において黒字である。【国民健康保険特別会計】…一般会計からの繰入金などにより、安定した運営を保っている。２８・２９年度においては、給付費の減少などにより、比率が上がっているが、３０年度以降は、国保財政の責任主体が県に移行したため、比率が大きく減少した。【一般会計】…２７年度は繰越金が大きかったことから、比率が１０％台となった。その他の年度は８％前後で推移している。【水道事業会計】…一般会計からの補助などにより、安定した運営を保っている。【下水道事業特別会計】…独自に調整基金を持たず、一般会計からの繰入金などにより安定した運営を保っている。２７年度は一般会計からの繰入金を減らしたことから比率が下がり、２９年度は事業債が増加したことから、３０年度は事業費が減少したことから比率がさらに上がっている。０１年度は公営企業会計へ移行したため、さらに上がっている。【介護保険特別会計】…給付費は増加傾向にあるが、年度によって増減があり、その結果が比率の増減につながっているため、今後も注視する必要がある。【後期高齢者医療特別会計】…一般会計からの繰入金などにより、安定した運営を保っている。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

【元利償還金】…０１年度は、据置期間が終了し、元金償還が開始したことにより増加している。【公営企業債の元利償還金に対する繰入金】…大規模建設事業を実施していないことから、新たな起債があっても過去の起債の償還が進み、元利償還金は減少傾向にある。【算入公債費等】…事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費が減少したことにより減少している。

分析欄：減債基金

利用していない

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

【一般会計等に係る地方債の現在高】…過去の起債の償還終了に伴い減少傾向にあったが２９年度以降は新たに事業債を発行したため、現在高が増加している。【公営企業等繰入見込額】…企業会計において大規模な建設事業を行わないことなどから現在高は減少している。【充当可能基金】…０１年度は教育施設整備基金で取り崩したものの、国保と介護の基金において積み立てをしたため増加した。【基準財政需要額算入見込額】…近年事業債の発行をすることで、算入される公債費が増加していることにより、増加している。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）将来の事業実施に備え積み立てているが、０１年度は財政調整基金は利息分を積み立て、教育施設整備基金は利息分のみの積み立てと小学校施設の改修事業のため３，０００万円を取り崩したことにより、基金全体としては２，９００万円の減となった。（今後の方針）公園整備事業、小学校改修事業など、大規模な事業が続くことから、中長期的には減少傾向にある。

0百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）将来の事業実施に備え積み立てているが、２９・３０・０１年度は取り崩しはせず、２９・０１年度は利息分のみ、３０年度は利息分と３，０００万円の積み立てを行っている。（今後の方針）これまでは横ばいを推移してきたが、大規模な事業が続くことから、中長期的には減少傾向にある。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）教育施設整備基金：大井町教育施設整備の財源を積み立てるため、設置する。森林環境譲与税基金：森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成３１年法律第３号）第３４条第１項に規定する施策に要する経費の財源に充てるため、設置する。（増減理由）教育施設整備基金：０１年度は、大井小学校改修事業にあたり３，０００万円を取り崩したため、減少した。森林環境譲与税基金：新設（今後の方針）教育施設整備基金：０２年度に生涯学習センター改修事業、０３年度に上大井小学校改修事業及び生涯学習センター改修事業を実施する予定であるため、減少していく見込み。森林環境譲与税基金：当面は譲与税を積み立てていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。

類似団体内順位：42/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を大きく下回っており、主な要因としては、新規に発行する地方債の抑制を行ってきたことによる。将来負担額は同水準であり、引き続き、維持していく。

類似団体内順位：8/63
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。一方で有形固定資産減価償却率は類似団体より高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては、昭和４０年代に建設された小中学校がいずれも有形固定資産減価償却率１００％になっていることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に取り組んでいく。

62.8％63.9％65.2％66.1％67.2％67.5％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本町においては、法人税収等を背景にして、これまで地方債の発行を抑制して各種事業を実施してきたことから、将来負担比率は平成27年度より５年連続でマイナス算定（算定されない）となっている。実質公債費比率は類似団体の平均を大きく下回っており、近年においてもその推移は減少傾向にある。今後も実施事業を精査し、義務的経費の抑制や適正な地方債の発行に取り組み、財政の健全化に努めていく。

-3.1％-2.7％-2.3％-1.4％-0.5％-0.3％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設であり、特に低くなっている施設は、橋りょうである。学校施設については、中学校が有形固定資産減価償却率が９１．８％、小学校の平均が８８．４％となっており、特に中学校の有形固定資産減価償却率が高くなっている。これまで計画的に小中学校の大規模改修を進めており、老朽化対策に取り組んでいる。公民館及び公営住宅については、公民館が昭和６２年、公営住宅が平成８年に建設している。類似団体平均を下回ってはいるが、公民館は３４年が経過し老朽化してきているので、大規模改修を計画的に取り組む必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎であり、特に低くなっている施設は、体育館である。庁舎については、有形固定資産減価償却率が７２．６％となっている。これから大規模改修を進めていく中で、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、老朽化対策に取り組んでいる。体育館・プールについては、体育館を平成４年に建設している。類似団体平均を下回ってはいるが、２９年が経過し老朽化してきているので、大規模改修を計画的に取り組む必要がある。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

20162017201820192020202116,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等については、資産総額が前年度から52百万円減少(▲0.3%)となった。ただし、資産総額のうち、有形固定資産の割合が86.7%となっており、これらの資産は、将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努める。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は5,398百万円となった。そのうち人件費等の業務費用は3,308百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,090百万円であり、移転費用よりも業務費用が多い。最も金額が大きいのは、物件費で純行政コストの41.1%(2,153百万円、前年度比+36百万円)を占めており、人件費等に比べて割合が高くなっている。委託料等の事業の見直し等により経費の抑制に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202112,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(3,776百万円)で純行政コスト(5,233百万円)を下回っており、本年度差額は▲514百万円となった。引き続き、行政コストの削減と地方税徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等については、業務活動収支は▲20百万円であり、投資活動収支も▲503百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから445百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革の推進に努める。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産については、類似団体平均を下回っていあるが、有形固定資産原価償却率は類似団体平均を上回っている。これは、町の所有する建物の老朽化が進んでいることが考えられる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき適正化

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020214％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。しかし、平成28年度から毎年、純資産比率は微減、将来世代負担比率は微増となっており、将来世代の負担が増加したことになっている。新規に発行する地方債の抑制を行うことにより、将来世代の負担軽減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。今後においては、引き続き高齢化社会に対応するため、事業の見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202120万円25万円30万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、前年度から2.6万円増加しているが、類似団体平均を大きく下回っている。これは町債の発行が少なく、町債の償還等に要する財政負担が軽い状態だと言える。今後、大規模事業が予定されていることから、新規に発行する地方債の抑制に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は、比較的低くなっている。使用料や手数料の見直しをするなど、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅳ－２】

当別町 倶知安町 余市町 白老町 釧路町 雫石町 猪苗代町 日立市 ひたちなか市 大洗町 美浦村 利根町 栃木市 小山市 中之条町 みなかみ町 滑川町 嵐山町 市原市 九十九里町 日の出町 大井町 開成町 高岡市 能登町 永平寺町 若狭町 市川三郷町 富士川町 昭和町 上田市 軽井沢町 大垣市 北方町 磐田市 小山町 豊川市 安城市 西尾市 豊山町 松阪市 鈴鹿市 紀北町 大山崎町 豊能町 忠岡町 岬町 河南町 上郡町 佐用町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 出雲市 東広島市 田布施町 松茂町 宇多津町 今治市 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 基山町 新上五島町 御船町 芦北町 玖珠町 新富町 門川町 肝付町 北中城村 中城村 与那原町