日の出町

財政力指数の分析欄

景気回復は道半ばであり、町民税（所得割）等について減少したものの、たばこ税、固定資産税（家屋）については増加し、収入総額では約３００万円の増となった。需要については、単位費用の見直しや人口増により保健衛生費、臨時財政対策債償還経費、高齢者保健福祉費が増加となったが、包括算定経費（人口）、臨時財政特例債償還費、消防費等が減少し、需要総額では、約５００万円の減少となった。結果として単年度ではほぼ横ばいの０．６９８で３ヵ年平均では、０．０１９ポイント下降し０．６９９となった。今後も動向を注視し、課税適正・徴収強化等による歳入の確保をはじめ、歳出抑制など、不断の行政改革を続けて行くことにより、財政基盤の強化を図って行く。

経常収支比率の分析欄

町は、福祉の充実を町政の中心施策の一つに掲げ、次世代育成クーポンを始めとする単独施策を推進していることから補助費は類似団体と比較しても高水準で推移している。２５年度は、定員増に伴う保育所運営費の増等により扶助費が増となったが、人件費等の減により経常経費充当一般財源は減となった。経常一般財源では、引き続き個人住民税は減となったが、一部法人において回復傾向が見られ法人住民税が増となり全体としては増額となった。このことから前年度対比１．９ポイント改善したが、依然として高い数値となっている。今後も引き続き歳入確保に努め、事務事業の見直し、歳出抑制など不断の行政改革に取り組むことにより、柔軟性のある財政運営を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

近年、区画整理事業や政策効果等により人口は増加しており、まちづくりは着実に進んでいるところである。人件費は類似団体比較では高く、要因としては職員数の問題と認識している。これまでも職員給料４％削減や昇給抑制（平成１９～２１）の取組みを実施し、削減に努めており中長期的対策としては、第３セクターへの派遣実施や最小限の退職補充（採用調整）に努めている。物件費については、緊急雇用創出事業が皆減となったが、国体関連経費が増となり前年対比ほぼ横ばいとなった。維持補修費では、記録的大雪に伴う除雪作業委託料が増加した。

ラスパイレス指数の分析欄

都表に準じた給料表を適用しており、行政改革の取り組みとして継続的に見直し・対策を講じている。具体的には、給料４％削減（平成１９～２１）を実施し、さらに昇給抑制（平成２０～２１）を合わせて行った。また、地域手当についても２４年度に見直し、削減を実施している。今後も、定員管理を含めさらに適正な人事管理に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政需要の増加、積極的な政策展開に伴い平成当初から数年間で職員数は大幅に増加した。退職不補充、第３セクターへの派遣により現在の比較において類似団体を下回る数値となった。今後も第３セクターへの派遣の継続を含め、適切な定員管理計画の推進に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方債の元利償還がピークを迎えたことにより単年度で０．０８ポイント悪化し、３ヵ年平均では、０．２ポイント悪化した。今後は、元利償還も減少が見込まれているが、引き続き公営企業会計、一部事務組合も含めより一層効率的かつ健全な運営に努め、適正範囲を維持していく。

将来負担比率の分析欄

事業債の残高が、普通会計及び下水道会計ともに、ピークを越えており、臨時財政対策債以外の通常事業債については、投資的事業の計画、財源調整に十分配慮し最小限の地方債活用に留めている。２５年度は、充当可能基金の増、標準財政規模の増などから１７．１ポイントの大幅な改善となった。引き続き、計画的な地方債活用に努め、土地開発公社土地代金の償還計画に沿った確実な履行や、公営企業、一部事務組合等の運営状況に留意するとともに計画的に基金の増加を図り、住民負担の軽減・世代間の公平に努めていく。

人件費の分析欄

職員給は、これまで行政改革として取り組んだ削減措置（地域手当削減等）を実施してきたほか、最小限の退職補充（採用調整）により職員数は減少したもののその反動等により時間外勤務手当が増となった。しかし、職員数の減により退職手当等が減となり指標としては１．９ポイント改善した。

物件費の分析欄

国体会場となったサッカー場の芝生植栽管理が皆増となったが、地籍調査委託は大幅に減となり、増減が入り混じるが、特定財源では、都市町村総合交付金減額に伴う充当減等により０．４ポイント上昇した。

扶助費の分析欄

定員増に伴う保育所運営費が増加したほか、自立支援給付費、こども医療費助成等も増加した。これに伴い特定財源も増加したがあわせて一般財源も増加したことから０．３ポイント上昇した。

その他の分析欄

国民健康保険会計への経常的な繰出金は、人件費、保険基盤安定分の影響で増加した。また、後期高齢者特別会計も保健基盤安定の増により増加となったが、下水道事業会計、介護保険会計ともに減となった。繰出金全体における経常経費充当一般財源は増加となったが、指標では、経常一般財源の増加により０．２ポイント改善した。

補助費等の分析欄

元気に長生き奨励金が皆増となったほか次世代育成クーポン交付金、高齢者医療費助成など町の中心施策が増となったが、第３セクター交付金や東京消防庁委託料が減となり０．１ポイント改善のほぼ横ばいとなった。

公債費の分析欄

２５年度が償還ピークとなり元金償還額も増加したが、指標では、経常一般財源の増加により０．３ポイント改善した。

公債費以外の分析欄

公債費以外の類団比較においては、他団体を大きく上回る指標となっている。次世代育成クーポンを始め中心施策である福祉単独施策の実施により補助費の占める割合が大きく、その他では、保育所運営費、自立支援給付など扶助費の増加も顕著である。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析