芝山町
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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
成田国際空港に隣接している当町では、空港南部工業団地に所在する物流企業を中心とした市町村民税法人分や固定資産税等により、類似団体平均に比べ高い税収を確保できている。義務的経費の支出は今後も増えることが推測されるため、現状の高い財政力指数に油断することなく、計画的な資金の積立てや効果的な予算配分に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
当町は地理的に空港に隣接しているため、空港を離着陸する航空機の騒音対策に係る各種補助金を住民や地区に対して交付しており、補助費等の歳出額及び当該経費に係る一般財源も多額に及んでいる。また、住宅が密集していないエリアが多い中、下水道管の敷設を行い、当該事業のために起こされた起債の償還金の財源に充てる繰出金も当町の予算規模からは高い水準にあり、令和２年度まで類似団体平均に比べ財政の硬直化が見られたが、令和３年度は地方税が昨年度と比べ増収となったので類似団体平均より２．９ポイント下回る結果となった。事務の効率化による物件費の抑制や人件費の削減に今後も努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体内平均を上回り４１，１８６円増額となった。人件費の再任用職員及び会計年度任用職員の人員増加等により１９，９３８千円増額となったことが主な要因と思われる。施設の老朽化対応が必須であることから令和２年度に策定した公共施設等個別施設計画に基づき、集約化・複合化・廃止の検討を行い、計画的な予算執行を図っていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数が類似団体内平均に比べて８．５ポイント高くなっている。国家公務員と比べ、高卒３０～３５年、高卒３５年以上の寄与率が高くなっている。当町の職員構成上、７級職の高卒３０年以上の職員が多くラスパイレス指数を引き上げる要因となっている。人事評価制度と併せ、給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を上回っており、県平均と比較すると８．９９人多い結果となっている。人口が多い自治体ではスケールメリットがあるため単純に千葉県平均と比較することはできないが、必要とされる行政サービスを最小限のマンパワーで遂行できるよう、今後も定員管理に留意する。併せて職員の退職で行政サービスの質が落ちないよう平成３１年３月に策定した芝山町定員管理適正化計画に則り、計画的な人材育成、世代間職員数の平準化を図っていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
類似団体内平均を２．３ポイント下回っているが年々、ポイントは上昇している。社会インフラ整備には、世代間の負担の平準化も考慮し、財源として起債を組み入れていくが、併せて国庫補助金・県支出金等の特定財源の確保に努め、過度に普通建設事業費の財源が起債に依存することのないよう注意する。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
これまでと同じく将来負担額よりも当該経費に充当可能な財源（基金、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額）が大きいため、将来負担比率は「－」で表示されている。今後も起債及び債務負担行為設定を適正に管理すると共に基金への計画的な積立を実施していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費における経常収支比率が類似団体平均と比較して高いが、これは主に手当支給額（地域手当）の差が原因と思われる。手当の見直しはこれまで都度行われてきたが、今後も人件費全体の適正化に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費が類似団体内平均と比較して高い水準であるのは近年のアウトソーシングやハードウェア・ソフトウェアのリース契約による調達が大きな要因であると思われる。業務毎に個別システムが構築され、それぞれで保守料や使用料が発生し、大きな負担となってきている。今後は機器の共同化、プラットフォームの統一化を図り、重複する経費をできる限り削減していく必要がある。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体内平均を０．９ポイント下回っており、県平均と比較しても９．０ポイント下回っている。サービスマネジメントを積極的に行うようになり、利用者のニーズと福祉サービスを結びつける機会を増やしているが、扶助費は人口減少に伴い、横ばいの傾向にある。自立支援事業における自助・共助機能の向上を今後も図っていく。
その他
その他の分析欄
類似団体内平均と比較して１．１ポイント高い値となっているが、大きく乖離はしていない。その他の項目で寄与率が高いのは繰出金に係る経常収支比率であると思われる。公営企業では、受益者負担による運営が原則であるが、維持管理や公債費に対して、一般会計からの繰出金が必須となっている。経営戦略や施設の維持補修計画を基に繰出金の適正化に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等が類似団体内平均と比較して高い水準にあるのは、町の出資する法人をはじめ各種団体への補助金及び成田国際空港が隣接する立地から航空機騒音対策に対する各種補助金が多額なためと推測される。補助金の交付基準や額の見直しはこれまでも都度実施してきたが、今後はより一層既存補助金事業の目的が補助金を継続にするに値するか否か、厳しく査定していく。
公債費
公債費の分析欄
過去に起こした地方債が少ないことから、類似団体内平均を１１．７ポイント下回っている。世代間の公平な負担の平準化に留意しつつ、今後も地方債を充当する事業内容を精査し、公債費の抑制に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体内平均と比較して８．８ポイント高い値となっており、航空機騒音に対する住民・地区等への補助交付金が当町独自の支出となっており、その財源のほとんどを一般財源としているため、類似団体に比べ、ポイントが大きく上がっている。各経費で昨年度より改善しているので引き続き、事務の効率化による物件費の抑制や人件費の削減に今後も努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
当町は類似団体平均と比べると議会費及び総務費以外については下回る結果となっており、県平均と比べると、商工費以外は上回っているものの全体としては概ね健全な財政運営がなされている。総務費においては、空港対策経費として成田国際空港を離発着する航空機の騒音対策事業にかかる経費や各種補助金が多額となっているため、類似団体平均と比べ上回っている。また議会費が類似団体と比較して上回っている要因としては議員報酬が類似団体と比較して高額となっていることと推測される。今後も健全な財政運営に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり８９５，２７５円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１６１，５７９円となっており、平成２９年度から３２，８７９円増加（２５．５％増）しているが類似団体平均と比べると同じ水準にある。類似団体との比較においては、物件費、投資及び出資金及び繰出金の費用を除いて平均を下回る結果となっており、概ね健全な財政運営がなされている。当町は人口８千人未満の小規模団体であるが、直近５年間の人口が５００人以上減少（－６．７％）していることが住民一人当たりコストを押し上げる要因ともなっている。これまで良好な水準にあった公債費が増加傾向にあることから今後の動向を注視するとともに事務の効率化を実施し、経常経費の圧縮に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄財政調整基金は、令和３年度で取崩すことなく、１２８百万円積み立てたことにより標準財政規模比２０％を上回る水準となった。令和３年度末残高は９５２百万（標準財政規模比２８．７１％）となっている。今後も事業の選択と集中を徹底し、行政運営の効率化・合理化を図り、積み増しを実施していく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄これまでも全ての会計において、繰上充用や一時借入金等の対策を実施することなく、黒字経営となっており、健全な財政状況といえる。一般会計では、令和３年度実質収支額が４２８百万円、標準財政規模比で１２．９０％（過去５年の単純平均１０．１６％）となっている。実質収支比率は一般的に３％から５％が望ましいとされているが現状の数値程度であれば問題ないと判断している。
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実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄元利償還金は過去に起こした地方債の償還が開始されたことにより微増した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については平成３０年度まで増加傾向であったが、令和元年度以降は公営企業の事業が概成したことにより地方債の新規発行が減少しているので、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は減少していく見込みである。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の借り入れ実績がありません。
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将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄将来負担額は平成２９年度から令和２年度まで地方債の発行額を償還額が上回ったため減少していた。令和３年度は地方債の残高が増加したが、現状の水準であれば問題ない水準にあると思われる。特定目的基金は今後予定される大規模事業に向けて計画的な積立を実施していく。将来負担比率の数値は表示されないものの、今後も負債の残高の動向には注視しつつ、年度発行限度額の設定など抑制策の検討を行っていき財政の健全化に努める。
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基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和３年度末の基金残高は、普通会計で約２９億円となっており、前年度から約６億円の増加となっている。これは財政調整基金で約１．３億円、減債基金で約０．８億円、学校教育施設等整備基金で１億円、公共施設等総合管理基金で約１．５億円及び芝山町騒音地域整備基金で約１．９億円が増加したためである。（今後の方針）財政調整基金は１０億円を目標に積み増しを行い、特定目的基金においても、各基金の目的を達成出来るよう積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）税収等の増加により基金取崩しの必要がなくなり、約１．３億円を積立したため増加となった。（今後の方針）財政調整基金は１０億円を目標に積み増しを行う。
減債基金
減債基金
（増減理由）普通交付税の算定において、令和３年度の臨時財政対策債に係る臨時財政対策債償還費が後年度、算入されないため、将来の公債費負担に備えた対応が必要となるので減債基金に約０．８億円積立てを行いました。（今後の方針）町債の償還に必要な財源は確保できているため短期的には積立を行う予定はないが、中長期的には起債額の増加に合わせ、必要があれば積立を行う。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）芝山町学校教育施設等整備基金：学校教育施設等整備事業の財源芝山町騒音地域整備基金：航空機騒音地域の振興及び環境整備等の財源芝山（向野）工業団地内給水施設等維持適正化整備基金：芝山工業団地向野地区内の給水施設及び調整池の維持適正化整備の財源ふるさと芝山応援基金：まちづくりや子育て等に関する事業の財源芝山町福祉基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成事業等の財源（増減理由）芝山町学校教育施設等整備基金及び芝山町騒音地域整備基金は今後、事業を予定しているため、積立てたので増額となっている。芝山（向野）工業団地内給水施設等維持適正化整備基金及び芝山町福祉基金は取崩しがなく微増となっている。ふるさと芝山応援基金は取崩額が積立額より多かったため、１百万円減額となっている。（今後の方針）庁舎、公民館、小学校等の公共施設が老朽化しているので、公共施設等総合管理計画に基づき基金の積立を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体内平均値より８．７ポイント、令和２年度と比べて０．７ポイント高い。これは、小学校２校の廃止があったが、老朽化したその他の施設の更新が重なったことが要因である。令和３年度改定した芝山町公共施設等個別施設計画による将来構想に基づき、長期的スパンで集約化や改修、廃止を行っていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、昨年度より１１７．１％減少した。基金が積立により増加したことと、経常経費等充当財源の増加より、税収が増え経常一般財源等が上回って増えたことで債務償還比率が減少したためである。さらなる税徴収強化を図り、経常一般財源の増加を図り、財政の健全化に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、平成29年度より0を下回っている。それに対し、有形固定資産原価償却率は上昇傾向にあり、類似団体より8.7ポイント高い。将来の人口構成や財政事情を踏まえ、公共施設等個別施設計画に基づいた施設の更新や集約化が必要となる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体内平均値より下回っているものの、平成29年度より上昇傾向になる。インフラの整備や更新のほか、災害復旧による公債費が増加傾向である。財政状況に応じた大規模事業の優先度を精査し、計画的な財政運営と災害に備えた行財政に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均を上回っている道路、橋梁、保育所、公民館は、多くが昭和５０年台に建設されており、有形固定資産減価償却率を高めている要因になっている。道路、橋梁は随時更新・修繕を行っている上、舗装修繕計画に基づきコスト削減、平準化にも取り組んでいる。公民館は公共施設等個別施設計画に基づき、老朽化していることを踏まえ、集約化を検討していく。また学校施設は今後大規模改修が計画されているため、有形固定資産減価償却率が減少することが見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均値より上回っている保健センターや市民会館、庁舎は昭和６０年台以前に建築されており、減価償却率が高くなっている。公共施設等個別施設計画に則り、計画的な更新並びに施設の複合化や統廃合により集約化し、施設の適正配置・管理に努める。また一般廃棄物処理施設や消防施設は広域施設が大半を占めるため、自治体間で連携し、計画的かつ適正な更新、改修に努める。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
令和3年度資産合計は、230億44百万円となり、前年度より4億31百万円増加した。一般会計等においては、7億54百円増加しており、出資金が59百万円、基金が6億24百万円増加しており、固定資産減価償却を上回ったことによる。基金については、特定目的のために積み立てているため増加傾向にある。しかし、目的の計画実施の年度で、多額の基金の取り崩しが見込まれる。負債については、40億59百万円となり、前年度より39百万円増加した。最も大きな金額変動は、一般会計等の地方債であり、1億25百万円である。これは子育て支援センター建設工事事業や災害復旧事業の地方債借入が増額となったためである。今後も公共施設等個別施設計画に応じた大規模事業の地方債借入が増えると見込まれるため、財政状況に応じた適切な借入を行う。
2.行政コストの状況
昨年度より連結を含めた純行政コストは、12億33百万円の減少となった。大きな金額変動は、一般会計等で補助金等であり、10億80百万円の減額である。これは、新型コロナウイルス感染症に関連した定額給付金給付事業終了が大きな要因である。それにより移転費用は大幅に減額しているが、業務費用では、地籍調査事業や道路や上水道事業のインフラ整備による物件費が1億83百万円増額している。この費用は、継続的な事業計画であるため、来年度以降も同額程度もしくは増額の見込みである。また臨時利益として、資産売却益により一時的に2億42百万円増えた。
3.純資産変動の状況
今年度は連結を含めた純資産残高は189億85百万円となり、前年度より3億92百万円増加となった。これは一般会計等の純行政コストに対して財源が6億39百万円上回ったためである。新型コロナウイルス感染症に関連した定額給付金給付事業が終了した等により、国県等補助金が9億71百万円減少し、純行政コストが減少したところに、財源である税収等が増加したことで、財源が純コストを上回った。それにより、本年度末純資産残高も6億49百万円増加することとなった。今後はインフラ整備等による行政コストの増加が見込まれるため、徴収強化を図り更なる財源確保に努める。
4.資金収支の状況
業務活動収支については、13億90百万円となった。これは補助金等の移転費用が10億80百万円の減少し、業務支出に比べて、税収等収入の増加も相まって業務収入が上回ったためである。また投資活動収支では、公共施設等整備費支出及び基金積立金支出が重なり、前年度より4億85百万円の支出が増えている。今後は公共施設等個別施設計画に基づいた施設の改修があるため、継続的に一定額の整備費や基金積立金の支出が見込まれる。また財務活動収支は、昨年度より地方債等発行収入が増えたことで、5百万円となっている。特に全体や連結では地方債等償還が進んでおり、一般会計等においては、地方債等発行収入が前年度より2億68百万円増えている。税収等の財源も増えていることから、目的に応じ適正に地方債を発行するよう努める。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人あたりの資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均値に比べ、大幅に下回っている。これは、橋梁等の有形固定資産の一部が取得時期が古く、取得価額が不明のため取得簿価が1円で評価されているものが多いためである。しかしながら、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より高い水準となっている。これは老朽化した施設について、更新時期を迎えていることによる。長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めるとともに、集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化にも取り組む。
2.資産と負債の比率
税収等が増加していることから行政コストを上回り、純資産も減少傾向から増加に転じた。また将来世代負担比率も類似団体平均値に比べて8~10%程度低い数値で推移している。税収等の経常的収入で支出を賄えているが、今後は施設改修やインフラ整備等の大規模事業の計画があるため、地方債の発行が増えていくことが見込まれる。税収等の財源を確保しつつ、適正な地方債発行に努め、将来負担比率の上昇抑制に努める。
3.行政コストの状況
類似団体平均値の推移と同じく、新型コロナウイルス感染症防止の関連事業に応じた行政コストの減少があった。令和3年度においても新型コロナウイルス接種体制確保事業など事業が継続しているものもあるため、平成30年度及び令和元年度に比べて純行政コストは高くなっている。今後は、大規模事業の実施により行政コストは増加するが、事業終了後は元の水準に戻ると見込まれる。その他のコストにおいても、行財政計画により効率的な行政サービスの提供に努める。
4.負債の状況
類似団体平均値より下回っている。今後は、大規模事業により地方債の発行が見込まれるため、財政状況に応じた地方債の発行に努め、地方債残高の縮小を進めていく。
5.受益者負担の状況
経常収益は、令和元年度に次ぎ1億65百万円と高い数値になっている。新型コロナウイルスの影響で施設の貸出を中止した令和2年度より、受益者負担は回復傾向にあるものの、依然として類似団体平均値より下回っている。今後は住民のニーズにあった施設の開放や使用料の見直しにより受益者負担の適正化に努める。
類似団体【Ⅱ－０】
今金町
せたな町
共和町
南幌町
新十津川町
当麻町
美瑛町
羽幌町
枝幸町
湧別町
大空町
安平町
むかわ町
新冠町
士幌町
鹿追町
新得町
清水町
大樹町
広尾町
池田町
本別町
足寄町
厚岸町
浜中町
標茶町
標津町
外ヶ浜町
深浦町
大鰐町
田舎館村
中泊町
東通村
三戸町
葛巻町
軽米町
九戸村
登米市
八峰町
朝日町
坂東市
真岡市
大田原市
嬬恋村
昭和村
芝山町
津南町
原村
田原市
伊賀市
御浜町
広川町
印南町
日高川町
神石高原町
那賀町
観音寺市
久万高原町
伊方町
中土佐町
玄海町
太良町
東彼杵町
玉東町
高森町
南阿蘇村
多良木町
九重町
高原町
綾町
都農町
長島町
東串良町
錦江町
南大隅町
中種子町
南種子町
喜界町
天城町
伊仙町
和泊町
知名町
与論町
今帰仁村
久米島町