神川町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、平成25年度に100%を下回っていたが、平成26年度以降は100%を上回っており、類似団体平均値も上回っている。②累積欠損金は平成25年度に生じているがそれ以降は生じていない。③流動比率は100%を超えており、短期的な債務に対する支払能力を有しており問題ない。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値を大きく下回っており、比率も年々下降している。⑤料金回収率は、平成26年度まで100%を下回っていたが、平成27年度以降は、会計基準の見直しにより給水原価の算出方法が変更されたことから、100%を上回る結果となった。しかし、これは算出方法が変更されたことによるものであり、実態に変化があったわけではないため、経営状況は依然として厳しい状態が続いている。⑥給水原価は、効率的な事業運営に努めてきたことなどから類似団体平均値を下回っているが、給水収益の減少が見込まれるため、今後は増加していくことが見込まれる。⑦施設利用率は類似団体平均値を下回っており、ダウンサイジングなど適切な規模確保が必要となる。⑧有収率は類似団体平均値を上回っているが、今後も引き続き老朽管の布設替えの推進や漏水調査を実施すること等により、有収率の更なる向上に努めていく必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率②管路経年化率ともに類似団体平均値を上回っており、施設管路の更新が必要である。③管路更新率は類似団体平均値を下回っており、石綿セメント管や老朽管など早急に更新が必要な管路があるため、財政状況を勘案し、計画的に更新を進めていく必要がある。

全体総括

給水人口、及び給水収益の減少が見込まれる中で、効率的に財源を確保し、施設規模の見直しや老朽化した施設や管路の更新を実施していく必要がある。