滑川町
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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
東武東上線つきのわ駅を中心とした土地区画整理事業完了等に伴う納税義務者数の増による個人町民税や、企業設備投資による固定資産税（償却資産）の伸びから、基準財政収入額が増加が見られる一方、行政需要の増加に伴う基準財政需要額の増加は小さい傾向が続いている。このため平成３０年度は２９年度と同数の０．９２で、類似団体の平均を大きく上回っている。今後も町税の徴収率向上を中心とした歳入確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
児童の増加傾向により、歳出における経常的な経費である扶助費が前年度より伸びたため、平成２９年度より０．１％上がり９１．６％となった。今後はより一層の自主財源の確保、義務的経費の削減を図り、経常収支比率の引き下げに努めたい。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
今年度の人口１人あたりの人件費・物件費等決算額は、予防接種委託料やため池耐震性点検・ハザードマップ作成業務委託料等の増で物件費は増加したものの、人件費が減少したため、１０６，４８９円と昨年度より－２，１５９円の減となっている。しかし、類似団体平均と比較しても下回っている。これは行財政改革の実施に伴い、職員数の抑制や委託内容の見直し等によるコスト削減、指定管理者制度の推進等の効果が反映されていると推測される。今後も行財政運営効率化に努め、現在の水準を維持していきたい。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
小規模な自治体のため、大卒以外の階層の影響が大きい。その他職員構成によるものが大きな要因となっている。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去においての採用抑制により、類似団体平均・全国平均に比較して、大幅に下回っている。加えて、急激な人口増により、前年より、千人当たりの職員数が減少している。定員管理適正化計画に基づき、住民サービスを低下させないよう、定員管理の着実な執行を図りたい。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
児童数急増による学校校舎の新設や土地改良事業や道路改良事業に伴う起債発行により年々上昇しており、類似団体と比較すると４．３％上回った１２．２％となっている。平成２９年度に実施した社会資本整備総合交付金事業に係る地方道路整備事業債の償還開始により、前年度と比較して０．１％増となった。今後は普通建設事業について起債に依存しない財政運営を図り、現在の水準を下げていきたい。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成９年度の義務教育施設設備事業債（プール）等の償還終了及び他の事業債の償還の進行に伴い、地方債現在高が減少し、南部小学校ＰＦＩ事業建設事業（平成２１～平成３２・平成２２～平成３１）及び同小什器備品借上料（平成２２～平成３１）の支払いの進行により債務負担行為による支出予定額が減少したため、将来負担比率が昨年度より－７．６％減少した。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
計画的な採用による職員数の抑制等により、過去５年とも類似団体平均を下回る水準で推移している。今後も現在の水準を維持・向上させていきたい。
物件費
物件費の分析欄
過去５年とも類似団体平均を大きく上回る比較的高い水準で推移している。これは事務事業の委託や、電算化の推進、公用車のリース化、児童生徒急増対応のプレハブ校舎借上等が要因と思われる。平成３０年度は２２．９％と昨年度に比べて０．６％増加しているが、物件費充当経常一般財源の増加が要因である。
扶助費
扶助費の分析欄
平成３０年度においては前年度比０．４％増となり、過去５年とも類似団体を上回り、その水準も上昇傾向にある。人口増に伴い乳幼児・児童等にかかる児童手当やこども医療費、保育所保育実施委託料等の子育て支援の扶助費需要が高いことが要因である。特に保育所保育実施委託料は、入所児童数・単価ともに増加傾向にあり、著しい伸びを見せている。
その他
その他の分析欄
過去５年とも類似団体平均を大きく下回っており、低い水準のまま推移している。各特別会計への繰出金が主なものである。平成３０年度は８．７％と前年度に比べて０．１％増加している。今後は高齢化に伴う増大が見込まれることから、保険税・保険料や使用料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする一般会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
乳幼児・児童の人口増に伴い子育て支援関連の補助費等が大幅に増加したため類似団体平均を上回る水準で推移している。平成３０年度は１５．１％と前年度に比べて０．９％増加している。補助費等充当経常一般財源が増額となったことが要因である。
公債費
公債費の分析欄
平成３０年度については昨年度比－０．３％減の１５．４％となっている。平成２８・２９年度は類似団体平均を上回ったが、今回は類似団体平均と同数となった。公債費のピークは平成２９年度であったため、今後は減少傾向の見通し。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体平均を上回る値で推移している。平成３０年度は７６．２％と前年度に比べて０．４％の増となっているが、扶助費、物件費、補助費等が増加していることが要因である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３２９，０３６円となっている。全体的に類似団体平均よりも低い値となっているが、特に総務費、商工費、土木費が大きく下回っている。一方で農林水産業費、教育費、公債費について、県内平均に比べると割合が高くなっている。これは土地改良事業やＰＦＩによる小学校新設が主な要因である。なお、平成３０年度消防費決算額が類似団体平均を上回ったのは、防災行政無線デジタル化等整備工事（２７２，３８７千円）を実施したためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３２９，０３６円となっている。主な構成項目である扶助費については、近年増加傾向で類似団体平均を上回る額となっている。一方で人件費や普通建設事業費、繰出金については類似団体平均を下回る額で推移している。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄近年、財政調整基金の取り崩しを行わざるを得ず、結果的に実質単年度収支がマイナスとなる傾向が続いている。平成３０年度は財政調整基金を２０百万円を取り崩しているが、実質収支額については前年度に比べて増加している。実質単年度収支については単年度収支が２年連続黒字となったものの、財政調整基金の取り崩しを行ったため、前年度よりは増加しているが、依然マイナスの状態となっている。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄水道事業会計は資金不足額・剰余金が多額のため、標準財政規模比に占める割合が大きく、２０％前後で推移している。一般会計は平成３０年度は６．６５％と前年度比０．２２％増加しているが、財政調整基金の取り崩しも影響している。国民健康保険特別会計が大きく増加しているが、一般会計からの繰入金の増加が要因となった。標準財政規模が前年度より増加しているが、各会計ともほぼ横ばいに推移しており、すべてが黒字である。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄平成２１年度の小学校新設に伴う起債や債務負担行為等の影響で、近年、実質公債費比率の分子が大きい傾向にある。平成３０年度は、平成２９年度借入の社会資本整備事業に係る一般公共事業債や地方道路等整備事業債等の償還が始まったものの、平成９年度の義務教育施設設備事業債（プール）等の償還が終了したことが要因で元利償還金が減少している。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金も増加しているため、実質公債費比率の分子が増加している。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄平成２１年度の小学校新設により一般会計地方債現在高や債務負担行為額が急増したが、他の起債の償還完了もあり平成２５年度からは減少傾向にある。この一方で、人口増に伴う児童福祉費や教育費の増大等多様な行政需要に応えるため、平成２５年度からは財政調整基金の取り崩しをせざるを得ない状況にあり、充当可能基金も減少している。平成３０年度は、平成９年度の義務教育施設設備事業債（プール）等の償還終了及び他の事業債の償還の進行に伴い、地方債現在高が減少し、南部小学校ＰＦＩ事業建設事業（平成２１～平成３２・平成２２～平成３１）及び同小什器備品借上料（平成２２～平成３１）の支払いの進行により支出予定額が減少したため、将来負担比率の分子が前年度より減少している。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・公債費高水準、扶助費の増大に対応するための、財政調整基金の取崩し。（今後の方針）・事務事業の見直しによる歳出削減を図り、財政調整基金の取崩抑制・積立推進を図る。・長寿命化による公共施設適正管理推進のため、公共施設整備基金の積立を推進。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・公債費高水準、扶助費の増大に対応するための取崩（２０，０００千円）。（今後の方針）・事務事業の見直しによる歳出削減を図り、財政調整基金の取崩抑制・積立推進を図る。残高は、標準財政規模の１０％程度を目標とする。
減債基金
減債基金
（増減理由）・増減なし。（今後の方針）・償還の急増や財源不足に備え、積立を推進する。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備費用に充てるため。・商工業振興基金：町内商工業者の振興及び事業の充実発展を推進するため。・学校施設整備基金：滑川町の学校施設を整備するため。・ゴルフ場内ため池賃貸借料：町が賃借するゴルフ場内のため池に係る賃借料の支払にあてるため。・まちづくり応援基金：滑川町の発展と活性化を願い、応援しようとする人々からの寄附金を募り、これを財源として各種事業を実施するため。（増減理由）・公共施設整備基金：公共施設適正管理推進のため、平成２８年度に１０百万円積立・まちづくり応援基金：平成２８・２９・３０年度ふるさと納税寄付金をそれぞれ、２００千円・６５千円・２５千円積立（今後の方針）・長寿命化による公共施設適正管理推進のため、公共施設整備基金の積立を推進。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、２０５６年度に、人口１人あたりの公共施設床面積を、２０１５年度と比較して１０％削減することを目標に掲げ、施設の維持管理に取り組んでいる。有形固定資産減価償却率については、緩やかに上昇傾向であるが、全国・県平均を下回っているのが現状である。今後は、公共施設の床面積を削減する方針のもとで、施設の集約化・複合化等を加味しながら適切に維持管理を行っていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
東武東上線森林公園駅及びつきのわ駅周辺における民間主導による分譲宅地開発等事業がすすみ、ゆるやかに人口が増加していることや東松山工業団地内企業の業績等の向上の影響もあり、町税を中心とした経常一般財源の収入は増加傾向にあるが、一方で一般財源を充当した物件費や維持補修費が増加傾向にある。将来負担額については、近年は既発債の償還終了等により起債残高も減少傾向にある。今後は、さらに償還が進行することから、債務償還比率については全国・県平均よりは高い比率ではあるが、緩やかに減少傾向になる見込である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体内平均と比較して高いものの、有形固定資産減価償却率については類似団体よりも低い水準を維持している。これは、月の輪小学校校舎等施設整備事業や滑川中学校校舎改築事業など、平成１８年度以降、学校施設の更新等を積極的に推進してきたことによるものである。新たな学校施設建設に係る起債額が増加する一方で、学校施設の新規建設及び更新等により、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値よりも低くなっていると考えられる。今後も、公共施設等総合管理計画に基づいて、老朽化対策や複合化などを検討し、施設の更新に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体内平均値より高くなっている。近年は、普通建設事業費を始めとした投資的経費が減少傾向にあり、今後も同様な見込となることから、新規発行債も減少傾向であるといえる。現況は、平均値よりもいずれも高い指標であるが、学校施設整備事業の既発債償還の終了により、今後は将来負担額が減少見込となるため、実質公債費比率も今後は低下してくると予想される。実質公債費比率については県内でも上位の数値となっていることもあり、今後もこれまで以上に公債費等の適正化に努めたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率が高いのは、幼稚園・公民館施設であり、低いのは道路、学校施設の類型となっている。特に、幼稚園における有形固定資産減価償却率は平成３０年度は９６．６％を示しており、施設の更新が求められている。昭和５９年に建設されて以降、大規模改修等は実施されることなく現在も引き続いて使用されている建築物であるが、建物の老朽化が問題となっており、早期の建替・改修が望まれている。子育て施策や教育環境の充実を町の重点施策として掲げていることから、本施設の整備は早期に実現されたい。一方で、学校施設や道路については、計画的に整備がされており、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低い傾向にある。公共施設等総合管理計画や舗装個別施設計画等にもとづいて計画的に修繕が実施されている証拠であり、今後も計画的に修繕等を実施し、長寿命化を図りたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同水準か、それ以上の値となっている。これは、１９７０年代後半から１９８０年代に建築された施設（総合体育館（１９７９年）・図書館（１９８５年）・保健センター（１９８８年）など）が、建築後３０～４０年程度経過したことにより、施設の更新時期を迎えていることによるものであると考えられる。いずれの施設についても、今後施設の個別施設計画の策定が予定されており、類型別に施設の長寿命化に努めていくことになる。施設の複合化等も視野に入れながら、今後の施設整備の方針を早期に決定し、人口１人あたりの公共施設床面積の減少に向けて取り組んでいく必要がある。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から▲639百万円の減少(▲1.9%)となった。金額の変動が大きいものは、インフラ資産(▲684百万円)であり、このうち工作物の減価償却が▲837百万円となっている。流動資産についても、前年度末から13百万円減少(▲1.5%)し、基金については、財政調整基金が▲20百万円減少した。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から▲545百万円の減少(▲1.3%)となり、負債総額も157百万円の減少となった。資産総額は、上水道管等のインフラ資産が計上されていることなどにより、一般会計等に比べて8,162百万円多くなるが、負債総額も下水道事業等の地方債を計上していることなどから2,630百万円多くなっている。比企広域市町村圏組合、小川地区衛生組合等の一部事務組合を加えた連結では、資産総額は比企広域市町村圏組合が保有している消防施設等、小川地区衛生組合が保有している衛生施設を計上していることなどにより、一般会計等に比べて9,154百万円多くなるが、負債総額も比企広域市町村圏組合の消防施設関係地方債等を計上していることなどから、2,870百万円多くなっている
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常経費は6,278百万円となり、前年度比176百万円の増加(+2.9%)となった。そのうち、人件費等の業務経費は3,908百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,370百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用の内、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,890百万円、前年度比+180百万円)であり、純行政コストの47.6%を占めている。施設の集約化や複合化等により、公共施設等の適正管理に努めることなどにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が637百万円多くなっているほか、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,412百万円多くなり、純行政コストは2,476百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合による社会保障給付の計上等により、経常費用が5,003百万円多くなっているため、純行政コストは4,310百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(5,459百万円)が純行政コスト(6,074百万円)を下回っているため、本年度差額は▲615百万円となり、純資産残高は▲608百万円の減少となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,089百万円多くなっているが、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等同様、財源(8,089百万円)が純行政コスト(8,550百万円)を下回り本年度差額は▲461百万円となり、純資産残高は▲387百万円減少の32,039百万円となった。・連結では、一部事務組合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,444百万円多くなっているものの、一部事務組合による社会保障給付の計上等で純行政コストは4,310百万円多くなっている。本年度差額は▲481百万円となり、純資産残高は383百万円減少の32,790百万円となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は241百万円であったが、投資活動収支については▲243百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出額を上回ったことから、10百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から8百万円増加し286百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金については、主に地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より362百万円多い603百万円となっている。投資活動収支では、下水道管渠築造工事事業等を実施したことにより、325百万円であり、また、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、132百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から147百万円増加し1,595百万円となった。・連結では、一部事務組合の税収等収入、補助金等収入により業務活動収支は一般会計等より386百万円多い627百万円となっている。投資活動収支では、一部事務組合による投資活動支出の影響もあり、一般会計等より▲94百万円少ない▲337百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲139百万円となり、本年度末資金残高は1,665百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路の敷地のうち、取得価額が不明であることから備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となっている。これは、当町の財政規模が類似団体平均の7割程度の額であることによるものである。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているが、これは、近年の道路改良工事等により、道路・小中学校の新設や大規模改修により、これら施設の有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく下回っていることが要因となっている。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から▲0.3%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「補助費等・物件費の見直し方針」に基づく物件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回っているが、物件費・補助金はそれぞれ、純行政コストのうち2割以上を占め、また、社会保障給付は今後増加していく見通しである。今後の事業見直しによりさらなる削減に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から▲0.9万円減少している。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、創設時から発行し続けており、残高が3,207百万円(地方債残高の58.1%)となっている。なお、臨時財政対策債以外の負債については、前年度より4,256万円減少している。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支が▲263百万円の赤字であるが、これを上回る業務活動収支の黒字分(294百万円)があったため、+31百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して防災行政無線デジタル化等改修整備事業などの公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
類似団体【Ⅳ－２】
当別町
倶知安町
余市町
白老町
釧路町
雫石町
猪苗代町
日立市
ひたちなか市
大洗町
美浦村
利根町
栃木市
小山市
中之条町
みなかみ町
滑川町
嵐山町
市原市
九十九里町
日の出町
大井町
開成町
高岡市
能登町
永平寺町
若狭町
市川三郷町
富士川町
昭和町
上田市
軽井沢町
大垣市
北方町
磐田市
小山町
豊川市
安城市
西尾市
豊山町
松阪市
鈴鹿市
紀北町
大山崎町
豊能町
忠岡町
岬町
河南町
上郡町
佐用町
平群町
河合町
大淀町
那智勝浦町
串本町
湯梨浜町
出雲市
東広島市
田布施町
松茂町
宇多津町
今治市
遠賀町
鞍手町
大刀洗町
川崎町
築上町
吉野ヶ里町
基山町
新上五島町
御船町
芦北町
玖珠町
新富町
門川町
肝付町
北中城村
中城村
与那原町