経営の健全性・効率性について
人口減少に伴う給水水量の減少が起因し、平成26年度まで赤字決算が続いていましたが、平成27年度に料金改定を行い、経常収支比率が100%を超え、累積欠損金比率も平成26年度から皆減となりました。給水原価は類似団体平均値と比べると高額設定となりました。流動比率は前年に比べ増加したものの、類似団体では高い値となりました。企業債残高対給水収益比率は、必要な更新が先送りの状況であり、起債していないため減少傾向です。料金回収率は前年に引き続き100%を超え、今後も更に費用削減に努め効率性の向上を図ってまいります。施設利用率は、給水人口の減少により、減少傾向が続いていますが、類似団体と同水準の利用率となっています。一方、有収率の向上についても長年の懸案事項で、漏水調査を重点的に進め、有収率低下の原因をつきとめたいと考えております。
老朽化の状況について
昨年に続き有形固定資産減価償却率及び管路経年化率が類似団体の平均より高く、特に管路経年化率は45%を超え、管路更新率も下落し更新の遅れが重要課題となっています。このような状況のなか、まず平成27年度に水道施設の耐震簡易診断を実施したところです。さらに平成30年度にアセットマネジメントを行っているところで、これを基に平成31年度に経営戦略を策定する予定です。この更新計画に基づき、老朽化対策を早急かつ効率的に実施します。
全体総括
水道事業収益の根幹を成す給水収益の減少は、人口減に伴う給水量の減少によるものであり、累積赤字が膨らみ続けていたことから、平成27年度に17年ぶりの料金改定を行い、大幅な増収となりました。しかしながら、給水量が増加する見込みがない現状では、給水収益は年々減少していくことが予想されます。これに合わせて支出については、浄水方法等を含めた根本的な運営の見直しを図り、経費削減を推進したいと考えています。また、施設の更新については、耐用年数を超える施設や管路の増加が顕著なため、優先箇所を特定し、経営戦略を基に計画的かつ効率的な対策を推進します。