みなかみ町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 公共下水道 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

201020112012201320142015201620172018201920202021202217,000人18,000人19,000人20,000人21,000人22,000人23,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

10.0%20.9%69.1%01000200030004000500060007000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３０年度末４７．３％）に加え、主産業である観光産業の低迷等により類似団体平均を下回っているが、ほぼ横ばいで推移しており、今後も税収確保に取り組み財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位：38/63
20102011201220132014201520162017201820192020202120220.40.450.50.550.60.65当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

公共施設の統廃合の推進による物件費や維持補修費などの削減に取り組んでいるが、地方債の借入条件の変更（平成２５年以降、すべての借入について早期償還を図るため据置なし１０年償還とした。これにより、公債費は一時的に縮減できない状態にある。）や、普通交付税の合併算定替の縮減等により比率は類似団体平均を上回っている。このため、事務事業の見直しや組織の合理化を更に進め、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：48/63
201020112012201320142015201620172018201920202021202284％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、合併前の旧３町村において類似した公共施設が点在していること、一般廃棄物処理施設（奥利根アメニティパーク）やにいはるこども園などの施設運営を直営で行っていること、冬期間の道路除排雪に費用がかかっていることなどが要因となっている。公共施設の統廃合や指定管理者制度の導入拡大を進めているところであり、今後もコスト削減に努める。

類似団体内順位：60/63
2010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

旧３町村の合併後、職務・職責に応じた給与体系への見直しを実施しているが、類似団体平均を上回っているため、地域の水準等を考慮し給与の適正化に努める。

類似団体内順位：46/63
201020112012201320142015201620172018201920202021202296979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町の面積が広大（７８１．０８ｋ㎡）であり支所を設置していることや、運営を直営で行っている施設が複数あるため類似団体平均を上回っているが、人口減少が進むなかで数値は改善傾向にある。新規採用職員の抑制や民間委託の推進を引き続き実施し、類似団体平均との差の縮小を図る。

類似団体内順位：43/63
20102011201220132014201520162017201820192020202120226.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

合併による投資的経費の増や地方債の借入条件の変更（平成２５年以降、すべての借入について早期償還を図るため据置なし１０年償還とした。）により、類似団体平均を上回っている。今後、公共施設の統廃合を進めるに当たり、一時的に比率の増が見込まれるが、適正な地方債の管理に努め、最小限の変動にとどめる。

類似団体内順位：53/63
20102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債の繰上償還による地方債現在高の減や各基金の積み立てによる充当可能基金の増により、平成２８年度以降、将来負担比率は算定されていない。今後も義務的経費の削減に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：1/63
20102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。新規採用職員の抑制や民間委託の推進を引き続き実施し、今後も人件費の削減に努める。

類似団体内順位：16/63
201020112012201320142015201620172018201920202021202220％20.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

近年、悪化傾向にあった物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均並みに改善された。公共施設の統廃合や指定管理者制度の導入拡大を進めているところであり、今後、更なる改善に努める。

類似団体内順位：37/63
201020112012201320142015201620172018201920202021202212％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、上昇傾向にある。全国平均を上回る高齢化率（平成３０年度末４７．３％）を背景に、今後、扶助費の増加が見込まれるが、町単独で行う扶助の内容を見直すなど、扶助費の適正化に努める。

類似団体内順位：7/63
20102011201220132014201520162017201820192020202120222.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は繰出金が主なものであり、類似団体平均を上回っているものの、ほぼ同水準で推移している。町の面積が広大であり山間地に位置することから、公営企業会計への繰出金は今後も必要となるが、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図り、普通会計の負担額を減らせるよう努める。

類似団体内順位：40/63
201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、ほぼ類似団体平均並みで推移しているが、ふるさと納税の増加に伴う返礼品関係経費の増により悪化傾向にある。今後は、各団体への補助金について内容の精査を進め、必要性の低い補助金の見直しや廃止を行う方針である。

類似団体内順位：34/63
201020112012201320142015201620172018201920202021202212％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

町の面積が広大（７８１．０８ｋ㎡）であり普通建設事業費が多額になることや、地方債の借入条件の変更（平成２５年以降、すべての借入について早期償還を図るため据置なし１０年償還とした。）により、類似団体平均を大きく上回っている。新規発行額や残高等、地方債の適正な管理を行い比率の改善を図る。

類似団体内順位：61/63
201020112012201320142015201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

合併後、様々な行財政改革を実行したことにより、公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も更なる財政の健全化に努める。

類似団体内順位：17/63
201020112012201320142015201620172018201920202021202264％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

20102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

農林水産業費、商工費において類似団体平均より高い水準にあるが、これは、町の基幹産業である農林業及び観光業に重点を置いていることによる。農林業については、耕作放棄地の解消や有効活用、担い手確保対策、農村整備事業、有害鳥獣対策等に取り組み、観光業については、魅力あるまちづくりや観光情報の発信、地域ポイントシステムの導入、国と連携した国立公園の整備活用等に取り組んでいる。また、土木費についても類似団体平均より高い水準となっているが、これは、町の面積が県内で一番広い（７８１．０８ｋ㎡）いう地理上の特性があるため道路橋梁等のインフラ整備及び維持に多大な費用がかかることや、豪雪地帯であるため冬期の道路除排雪に多大な費用がかかることが要因となっている。さらに、インフラ整備が多額になることから、これに伴って公債費についても類似団体平均を大きく上回っている。公共施設の統廃合を進めるため一時的な増加となる見込みだが、その後は普通建設事業を抑制し地方債の適正な管理に努め、事業費の減少を目指すこととしている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-0円0.5円1円1.5円2円2.5円3円3.5円4円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費、物件費、維持補修費において類似団体平均と比べて高い水準にあるが、これは、合併前の旧３町村において類似した公共施設が点在していること、一般廃棄物処理施設（奥利根アメニティパーク）やにいはるこども園などの施設運営を直営で行っていること、冬期間の道路除排雪に費用がかかっていることなどが要因となっている。職員数の適正化や公共施設の統廃合、指定管理者制度の導入拡大を進めているところであり、今後もコスト削減に努める。また、町の面積が広大であり、普通建設事業費が多額となることから高い水準にあり、これに伴って公債費についても類似団体平均を大きく上回っている。公共施設の統廃合を進めるため一時的な増加となる見込みだが、その後は普通建設事業を抑制し地方債の適正な管理に努め、事業費の減少を目指すこととしている。さらに、公営企業会計への繰出金等により、繰出金についても類似団体平均より高い水準にあるが、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図り、普通会計の負担額を減らせるよう努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額は黒字を確保しているものの、実質単年度収支は悪化傾向にあり、これに伴い財政調整基金残高も減少している。平成３０年度は前年度より歳出決算額を縮減したが、合併算定替の縮減による普通交付税の減や、交付税の代わりの性格を持つ臨時財政対策債発行可能額の減により歳入決算額も減少し、実質単年度収支が更に悪化した。このため、事務事業の見直しによる歳出の削減や町税の徴収強化による歳入の確保を更に進め、財政調整基金残高の減少の抑制を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計

分析欄

すべての会計について実質収支額は黒字を確保しており、赤字会計はない。しかし、一般会計においては黒字確保のための基金取り崩し額が増加し、財政調整基金残高が減少傾向にある。また、人口減少や全国平均を上回る高齢化率などにより、すべての会計について厳しい状況となることが見込まれるため、事務事業の見直しによる歳出の削減や、町税、保険料・使用料の徴収強化による歳入の確保、使用料の値上げによる経営の健全化などを推進する方針である。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は類似団体平均を上回っているが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく財政健全化判断基準は大きく下回っており、元利償還金等及び算入公債費等はほぼ横ばいで推移していて実質公債費比率の分子は安定していると言える。公共施設の統廃合を推進するため、今後一時的に元利償還金が増加する見込みであるが、過疎対策事業債や合併特例事業債を有効活用し、比率の変動を最小限にとどめることとし、その後は比率改善に向けて地方債の発行抑制に取り組む方針である。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入はない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額の減及び充当可能財源等の増により、平成２８年度以降将来負担比率は算定されていない。地方債の繰上償還や借入条件の変更により、地方債現在高は着実に減少しており、今後も充当可能財源等が将来負担額を上回る状態を維持できる見込みであるが、平成３０年度決算において充当可能基金の額が減少したため、引き続き財政の健全化に取り組む方針である。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）合併算定替の縮減による普通交付税の減や、交付税の代わりの性格を持つ臨時財政対策債発行可能額の減により一般財源収入が減少し、このために財政調整基金の取り崩し額が増となったことが主な要因となり、基金残高は減少傾向にある。（今後の方針）人口減少や全国平均を上回る高齢化率などにより、町の歳入・歳出を取り巻く状況はより一層厳しくなることが予想され、基金の取り崩しは今後も必要となる見込みである。事務事業の見直しや公共施設の統廃合による歳出削減、町税等の徴収強化による歳入確保の取り組みを進め、中・長期を見据えた計画的な基金の取り崩しを行い、基金残高減少を抑制していく方針である。

20102011201220132014201520162017201820192020202120227,100百万円7,200百万円7,300百万円7,400百万円7,500百万円7,600百万円7,700百万円7,800百万円7,900百万円8,000百万円8,100百万円8,200百万円8,300百万円8,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）合併算定替の縮減による普通交付税の減や、交付税の代わりの性格を持つ臨時財政対策債発行可能額の減により一般財源収入が減少し、このために財政調整基金の取り崩し額が増となり基金残高は減少傾向にある。（今後の方針）人口減少や全国平均を上回る高齢化率などにより、町の歳入・歳出を取り巻く状況はより一層厳しくなることが予想され、基金の取り崩しは今後も必要となる見込みである。事務事業の見直しや公共施設の統廃合による歳出削減、町税等の徴収強化による歳入確保の取り組みを進め、中・長期を見据えた計画的な基金の取り崩しを行い、財政調整基金残高減少を抑制していく方針である。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金運用から生じた利子分の積み立てのみであり、増減はほぼない。（今後の方針）地方債の現在高が着実に減少するなかで具体的な計画は未定だが、今後、繰上償還等の財源に不足が生じた場合には取り崩しを行う。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022440百万円460百万円480百万円500百万円520百万円540百万円560百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）【残高が多い上位５基金について記載】・合併振興基金：合併に伴う町民の連帯の強化、旧町村の区域における地域振興等（まちづくり団体補助事業など）・公共施設管理基金：公共施設の大規模改修・修繕・維持管理及び取り壊し・ふるさと応援基金：活力と魅力あるまちづくり（ふるさと納税推進事業、子育て家庭住宅整備補助事業など）・みなかみ・水・「環境力」基金：自然環境・生活環境をまもる事業、環境資源をいかす事業等（資源リサイクルセンター管理運営事業など）・地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図る事業（シルバー人材センター管理運営事業など）（増減理由）平成３０年度は、ふるさと納税による寄附金２４７百万円を、ふるさと応援基金及びみなかみ・水・「環境力」基金に積み立てたが、まちづくりの財源とするため両基金から２５４百万円の取り崩しを行った。また、合併振興基金から３４百万円、地域福祉基金から１１百万円の取り崩しを行ったことなどにより、特定目的基金残高は７６百万円の減少となった。（今後の方針）・ふるさと応援基金：ふるさと納税による寄附金を積み立て、必要に応じて取り崩しを行う。・みなかみ・水・「環境力」基金：同上・合併振興基金：基金の運用益をまちづくりに活用していく。・学校施設整備基金：統合小学校及び統合中学校整備の財源とするため、令和３年度を目途に毎年３億円程度を積み立てる予定。

20102011201220132014201520162017201820192020202120223,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均より低い水準を維持しているが、上昇傾向にある。このため、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の統廃合や個別施設計画の策定を引き続き推進し、集約化・除却等を行いながら適切な維持管理に努める。

類似団体内順位：34/52
201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体平均を下回っており、主な要因としては、地方債の発行抑制により地方債残高を継続的に減少させていることが考えられる。統合中学校整備事業や防災行政無線整備事業などの大規模事業により、今後、一時的に比率上昇が見込まれるが、地方債の適正な管理に努め、上昇幅を最小限にとどめる。

類似団体内順位：15/63
2010201120122013201420152016201720182019202020212022300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成28年以降将来負担比率は算定されておらず、有形固定資産減価償却率も類似団体平均を下回っている状況である。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるため、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の統廃合や個別施設計画の策定を引き続き推進し、集約化・除却等を行いながら適切な維持管理に努める。

50.8％52.5％54.2％56％57.9％59.7％60.8％-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成28年以降将来負担比率は算定されていないが、実質公債費比率は類似団体平均より高い水準となっている。合併による投資的経費の増や地方債の借入条件の変更（平成25年以降、すべての借入について早期償還を図るため据置なし10年償還とした。）のため、実質公債費比率が類似団体平均より高くなっており、今後、公共施設の統廃合や防災行政無線整備事業などの大規模事業により、一時的に比率の上昇が見込まれるが、適正な地方債の管理に努め、最小限の変動にとどめる。

10.7％11.1％11.4％11.5％11.8％11.9％-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公民館

201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

橋りょう・トンネルの１人当たり有形固定資産（償却資産）額について類似団体内１位の数値となっているが、これは、地理的特殊事情等（面積が広大であること、起伏に富んだ山間地であること、集落が点在していることなど）により橋りょう・トンネルを複数所有しているためである。有形固定資産減価償却率は、児童館の数値が類似団体平均を大きく上回っているが、当該施設は一部地域のみの利用となっていることなどを考慮し、統廃合の対象としていく予定である。同じく有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている公営住宅、公民館については、リノベーション事業や大規模改修等を行っているところである。１人当たり面積が大きい学校施設については、中学校の統合に着手しており、小学校についても統合予定のため、各校の統合後は類似団体平均に近づく見込みである。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202250％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

すべての施設について、有形固定資産減価償却率と１人当たり面積等が類似団体平均を上回っているが、これは、地方債の発行抑制に伴い新規投資額が一定規模に抑えられていることや、豪雪地帯であることから道路・橋りょう・除雪機械等の社会資本整備に優先的に投資を行わなくてはならないこと、面積が広大であり合併により類似施設が点在する状況となっていること、人口減少が進んでいることなどが主な要因と考えられる。公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や個別施設計画の策定による適切な維持管理を引き続き推進しながら、一般廃棄物処理施設等については広域化を検討するなどし、各施設の減価償却率の低減及び１人当たり面積の適正化を図っていく。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

20162017201820192020202182,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円102,000百万円104,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202112,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,866百万円の減少(△3.132%)となった。金額の変動が最も大きいものは有形固定資産であり、原価償却による財産の減少が、事業用資産およびインフラ資産の取得額を大きく上回ったことから2,399百万円減少した。また、負債総額が前年度末から727百万円の減少(△4.933%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、借入額の抑制により地方債償還額が発行額を上回り、減少となった。・全体は、水道事業会計、下水道事業会計が加わり、資産総額は前年度末から2,451百万円減少(△2.443%)し、負債総額も前年度末から1,005百万円減少(△4.809%)した。連結は、みなかみ町土地開発公社や第三セクター等を加え、資産総額は前年度末から3,044百万円減少(△2.990%)し、負債総額も前年度末から890百万円減少(△4.096%)した。

純経常行政コスト

20162017201820192020202111,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202111,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常経費は13,275百万円となった。このうち人件費物件費等の業務費用は8,954百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,321百万円であった。業務費用が移転費用より多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等6,381百万円であり、純行政コストの49.516%を占めている。公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設計画の策定及び施設の適正配置や類似施設の統廃合等の検討を進める等、公共施設の適正管理を図ることにより経費の縮減に努める。・全体会計では、一般会計等に比べて上下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が627百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,149百万円多くなり、純行政コストは4,444百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,166百万円多くなっている一方、人件費が704百万円多くなっているなど、経常費用が9,380百万円多くなり、純行政コストは8,230百万円多くなっている

本年度差額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202170,000百万円71,000百万円72,000百万円73,000百万円74,000百万円75,000百万円76,000百万円77,000百万円78,000百万円79,000百万円80,000百万円81,000百万円82,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等では、税収等の財源(10,950百万円)が純行政コスト(12,886百万円)を下回っており、本年度差額は1,936百万円となり、純資産残高は2,139百万円の減少となった。・全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収が1,878百万円多くなっており、本年度差額は1801百万円となり、純資産残高は一般会計と比べて3,351百万円多くなった。・連結では、群馬県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,273百万円多くなっており、本年度差額は1,893百万円となり、純資産残高は一般会計と比べて3,278百万円多くなった。

業務活動収支

2016201720182019202020211,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は業務収入である税収433百万円減少等を受け1,452百万円であったが、投資活動収支については、町道等整備事業などを行ったことから585百万円減少している。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから819百万円減少したが、本年度末資金残高は前年度から48百万円増加し、977百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料、後期高齢者医療保険料が税収等収入に含まれること、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より431百万円多い1,883百万円となっている。投資活動収支では、終末処理場の機器更新業務や管渠更生工事を行ったため△632百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,107百万円となり、本年度末資金残高は前年度から145百万円増加し2,130百万円となった。・連結では、みなかみ町土地開発公社や第三セクター等の収入が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より440百万円多い1,892百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,157百万円となり、本年度末資金残高は前年度から133百万円増加し1,427百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円420万円440万円460万円480万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202154％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町村毎に整備した類似の公共施設があり、保有する施設数が非合併団体よりも多く、また県内で一番広大な面積を有していることから道路橋梁等のインフラ資産を多く保有しており、類似団体平均を大きく上回っている。また、老朽化した施設が多いことから、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成26年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の集約化・複合化を進め施設保有数の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を若干下回っているが、これは、新しい施設が比較的多いわけではなく、道路や用排水路等の資産について取得価格不明なものとして取扱い、備忘価格1円で評価しているためである。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020217％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体平均を若干上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を今までの世代が消費して便益を享受したことを意味している。一方、将来世代負担比率は類似団体平均より下回っている。これは地方債の繰上償還をしたことが要因と考えられる。しかし、今後普通交付税の合併算定替えによる加算措置がなくなり、標準財政規模が縮小することから、今後財政の硬直化の進行が予想される。第2次総合計画に基づき、経常経費の削減と事務事業の見直しとともに、各施策と連動した計画的かつ効率的な財源配分、また徴収体制の強化や新たな財源の確保を図る必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。これは、純行政コストのうち5割を占める物件費が要因となっている。一般廃棄物処理施設の運営や町の基幹産業のひとつである観光事業の推進が物件費の上昇となった。行政評価による事業の適切な評価とそれに基づいた事務事業の見直しを徹底し、限られた財源を有効に活用し行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202156万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが、合併する以前から借り入れている地方債は計画的に償還している。地方債の発行を抑制するなど地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため459百万円となっている。類似団体平均を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは地方債(臨時財政対策債及び過疎対策事業債)を発行している為である。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体を下回っている。経常費用の物件費等のうち減価償却費が5割以上を占めている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより経常経費の削減に努める。

類似団体【Ⅳ－２】

当別町 倶知安町 余市町 白老町 釧路町 雫石町 猪苗代町 日立市 ひたちなか市 大洗町 美浦村 利根町 栃木市 小山市 中之条町 みなかみ町 滑川町 嵐山町 市原市 九十九里町 日の出町 大井町 開成町 高岡市 能登町 永平寺町 若狭町 市川三郷町 富士川町 昭和町 上田市 軽井沢町 大垣市 北方町 磐田市 小山町 豊川市 安城市 西尾市 豊山町 松阪市 鈴鹿市 紀北町 大山崎町 豊能町 忠岡町 岬町 河南町 上郡町 佐用町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 出雲市 東広島市 田布施町 松茂町 宇多津町 今治市 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 基山町 新上五島町 御船町 芦北町 玖珠町 新富町 門川町 肝付町 北中城村 中城村 与那原町