経営の健全性・効率性について
①経常収支比率経常収支比率については、主として水道使用料の収益で、維持管理費等の費用をどの程度賄えているかを表す指標になります。また、指標が１００％以上であれば、黒字であることを示していて、収支が黒字であるの１００％以上になっていることが必要になります。本町における指標は、１００％以上であるものの、平均値は下回っていることからも、油断はできず、費用のより一層の削減はもちろんのこと、施設の更新への投資も、確実に財源の確保を図りつつ、財源を圧迫しないように、計画的に更新していきます。②累積欠損金比率累積欠損金比率については、水道事業の営業活動で発生した損失で、複数年度にわたって累積した損失の状況を表す指標になります。また、指標が０％であれば、累積欠損金がないことを示し、一方で欠損金を有している場合は、経営の健全性において課題があることが読み取れます。累積欠損金が発生していないことの０％が求められます。本町における指標は、０％を示し、水道使用料としての給水収益の増加傾向が担保されているわけではないことから安心はできず、将来の見通しを踏まえた計画性のある安定的な事業の展開が必要になります。③流動比率流動比率については、短期的な債務に対する支払能力があるかを表す指標になります。また、指標が１００％以上であれば、１年以内という短期間の債務に対して支払うことができる現金等があることを示していて、１００％を下回っていると、１年以内に支払わなければいけない負債に対し、現金化できる資産がないということを示しています。本町における指標は、１００％を上回っているが、現金預金を始めとする流動資産が明らかに減少していて、施設の更新計画においては企業債といった一時借入金が必要になる場合があります。また、類似団体との比較によると、資産が十分にあるとは言えない状況になります。④企業債残高対給水収益比率企業債残高対給水収益比率については、給水収益（水道使用料）に対する企業債（資金を調達するため発行する債券）残高の割合や規模を表す指標になります。本町における指標は、水道管路施設の更新へ投資をしつつも、順調に企業債の残高を減らしていることから、投資の規模が適切であることが背景にあります。また、類似団体と比較して、低い水準ではあるが、料金の水準が適正かを検証し、複数の角度から改善を図っていく必要があります。⑤料金回収率料金回収率については、給水収益（水道使用料）で、給水の費用が賄えているかを表す指標になります。料金水準等を評価することができます。また、指標が１００％を下回っている場合は、給水の費用が給水収益以外の収入で賄われていることになり、適切な料金収入の確保が求められます。本町における指標は、１００％を下回っていることから、給水の費用が給水収益で賄うことができていないため、更なる費用の削減はもちろん、財政収支計画及び施設の更新計画の両面からバランスの取れた健全な経営の改善が必要になります。⑥給水原価給水原価については、有収水量（水道使用料の徴収の対象となった水量）１立方メートル当たり、費用がいくらかかっているかを表す指標になります。本町における指標は、類似団体と比較して低いが、一方で費用に対して有収水量に結び付かず、効率性の低いことが読み取れます。料金回収率など更なる向上のため、複数の指標を用い、管路施設の変更等の投資をより効率的に見直し、維持管理費の削減につなげていく必要もあります。⑦施設利用率施設の利用率については、一日の配水能力に対し、一日の平均配水量の割合を示していて、施設の利用状況及び規模の適正性を表す指標になります。このような理由から、より高い数値が望まれます。本町における指標は、類似団体と比較すると上回っているものの、将来の施設の更新において、適切な施設の規模とするため、本町内における施設を小さくしたり、機能を縮小させたり、さらに広域化及び共同化を視野に入れた検討の必要性があります。⑧有収率有収率については、施設の稼働が収益に結び付いているかを表す指標になります。また、指標が１００％に近いほど施設の稼働状況が収益に反映できていることになります。本町における指標は、類似団体とほぼ同水準を示していますが、１００％には開きがあることから、給水される水量が収益に結び付いていないため、漏水の事故が発生したら、即復旧させるなど無駄にさせない対策をより一層図っていきます。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率有形固定資産減価償却率については、有形固定資産（建物など）のうち、償却対象の資産の減価償却がどのくらい進んでいるか、資産の老朽化度合いを表す指標になります。また、数値が高いほど、法定耐用年数に近い資産が多いことを示しています。本町における指標は、管路経年化率及び管路更新率と総合的に判断すると、類似団体と比較して低いものの、決して低い水準ではないことから、引き続き更新等の財源の確保をしながら、経営を圧迫することなく、施設の更新への投資計画を進めていく必要があります②管路経年化率管路経年化率については、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を示していて、管路施設の老朽化度合いを表す指標になります。また、数値が高いと、法定耐用年数を経過した管路施設が多く、更新等の必要性が読み取れます。本町における指標は、低い水準を保っています。その背景には、耐震性のある管路施設への更新を進めていて、引き続き老朽管の更新を図っていくことになっています。また、保有している管路施設について、耐用年数を把握し、事業費の平準化に考慮し、効果的かつ効率的な更新事業に取り組みます。③管路更新率管路更新率については、当該年度に更新した管路延長の割合を示し、管路施設の更新ペースや状況を表す指標になります。本町における指標は、類似団体と比べ高い水準へ好転しているものの、引き続き財源の確保や安定的な経営運営が最優先される中、管路施設の全体的な耐用年数を的確に把握した上で、更新のペースを平準化するなど無理な投資を避け、更新計画を適宜見直す必要があります。
全体総括
本町においては、人口が増加傾向にあり、給水収益の増加の連動に期待しつつも、施設の老朽化は着実に進行していると言えます。こういった背景を踏まえ、安定的な経営を継続的に図っていくために、中長期的な視点に立ち、老朽化した施設の更新や人口増加に対応した施設の充実を計画的に進めながら、より一層の経営の健全化及び効率化を図る必要があります。そのため、平成２８年度に策定したアセットマネジメントの計画、平成３０年度に財政収支及び施設の更新の見通しとのバランスが取れた投資・財政計画を柱とした中長期的な経営の基本計画である経営戦略の策定に取り組み、活用しています。具体的には、前年度に老朽管である石綿セメント管の２，８７７メートルを更新しました。補助対象となっている残延長の約４，０５０メートルも、補助事業を活用しながら、更新していく予定になります。そして、策定した経営戦略に基づきながら、定期的に見直し、改善させるＰＤＣＡサイクルを回し、町民等の意見を着実に実践していくことが安定的かつ継続的な経営を図っていくための近道と考えています。
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