榛東村：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、26年度から類似団体平均値を上回る水準で推移しているが、収益改善の要因は長期前受金戻入の収益化によるものである。しかしながら、これは会計基準の見直しによる会計処理上の収益であり、本業の水道事業による収益ではないため、引き続き経費削減等の経営努力に努める。⑤料金回収率及び⑥給水原価の改善も同様に長期前受金戻入の収益化によるものである。③流動比率は、類似団体平均値を下回っているが、指標は100％を超えており、増加傾向にあることから当面は問題ない。④企業債残高対給水収益比率が低い水準にあるのは、設備投資を可能な限り起債に頼らず行ったためである。⑦施設利用率は、27年度から改善傾向にあったが、29年度は低下している。今後は、人口減少等により給水需要の増加は期待されないため施設の縮小等を検討する必要がある。⑧有収率は、29年度に改善が見られたものの、依然として類似団体平均値より低い水準にある。原因としては、水道料金に計上されない漏水等の不明水によるものである。今後も引き続き、不明水の特定に努めて改善を図る。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と同水準であるが、年々上昇している状況である。②管路経年化率は0％となっているが、耐用年数が差し迫った管路があり、漏水が頻繁に発生している。近年、有収率が低下していることから、発見に至らない漏水も存在することが考えられる。一方で、③管路更新率は低く推移し、漏水も頻発していることから、管路更新が追い付いていない状況である。今後は、計画的な管路更新について検討したい。

全体総括

現在、フローの指標である経常収支比率や料金回収率は、類似団体平均値を上回っていており、収益面において、当面は大きな問題はない。しかしながら、ストック面では、既設施設の老朽化が進行する一方で、管路更新が低い水準にとどまっている状況である。そのため、将来的には大規模な施設更新費用が発生することが予想される。今後は、人口減少による給水需要の状況を踏まえた財政計画を策定し、計画的な施設更新を検討・実施したい。さらに、料金改定や施設縮小等の経営コストの削減を実施し、持続的かつ安定的な水道水の供給を目指したい。