壬生町:公共下水道

地方公共団体

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地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2020年度)

経営の健全性・効率性について

令和2年度から地方公営企業法を適用したため、前年度以前のデータはありません。①経常収支比率は、100%を超えており、黒字の状況ですが、一般会計からの繰入金には基準外繰入金もあるため、基準外繰入金を削減しても100%を超えるように経営する必要があります。②累積欠損金比率は、0%であり、累積欠損金が計上されていない状況です。③流動比率は、類似団体と比較して低い数値となっていますが、流動負債には建設改良費等に充てられた企業債が含まれており、これらの財源により整備された施設について、将来、償還・返済の原資を使用料収入等により得ることが予定されています。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較して低い数値となっています。⑤経費回収率は、100%を下回っており、汚水処理に係る費用が使用料以外の収入により賄われている状況です。適正な使用料の検討や汚水処理費の削減が必要と考えます。⑥汚水処理原価は、類似団体と比較して低い数値ではありますが、今後も更なる経費の削減に向けた取組が必要です。⑦施設利用率は、決算状況調査表作成時に記入漏れがあったため、この表では0%となっていますが、59.02%となっています。最大では89.63%となっており、概ね適正な利用状況であると考えます。⑧水洗化率は、類似団体と比較して高い数値となっていますが、使用料収入の確保を図るため、今後も水洗化率向上のための取組が必要です。

老朽化の状況について

令和2年度から地方公営企業法を適用したため、前年度以前のデータはありません。①有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高い数値となっています。終末処理場について、平成30年度に策定した下水道施設ストックマネジメント計画に基づき予防保全的な管理を行うとともに、費用の平準化を図り、施設の改築更新を計画的に実施します。②管渠老朽化率は、類似団体と比較して高い数値となっています。昭和43年度に供用開始した北部処理区において耐用年数を経過した管渠があり。今後も耐用年数に達する管渠の増加が見込まれるため、予防保全的な管理を行うとともに、事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な維持管理・改築更新に取り組む必要があります。③管渠改善率は、0%となっており、管渠の改善が進んでいない状況です。計画的な更新投資を実施する必要があります。

全体総括

公共下水道事業は今後も未普及地域の汚水管渠整備や老朽施設の更新を進める予定であり、整備に伴う費用の増加が見込まれます。経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組むために令和3年11月に改定した経営戦略に基づき、収支のバランスを図りながら計画的に事業を実施します。

類似団体【Cc1】

網走市 留萌市 稚内市 根室市 富良野市 伊達市 当別町 倶知安町 余市町 鷹栖町 東神楽町 美幌町 遠軽町 新ひだか町 幕別町 釧路町 黒石市 五所川原市 平川市 藤崎町 釜石市 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 松島町 七ヶ浜町 能代市 潟上市 大仙市 新庄市 上山市 南陽市 河北町 本宮市 矢吹町 結城市 常陸太田市 潮来市 かすみがうら市 つくばみらい市 東海村 五霞町 利根町 矢板市 上三川町 壬生町 沼田市 渋川市 藤岡市 吉岡町 玉村町 羽生市 川島町 銚子市 東金市 八街市 香取市 酒々井町 栄町 大井町 松田町 山北町 加茂市 十日町市 糸魚川市 妙高市 五泉市 氷見市 滑川市 小矢部市 小浜市 富士吉田市 中野市 下諏訪町 小布施町 中津川市 恵那市 熱海市 伊東市 伊豆市 伊豆の国市 新城市 朝日町 川越町 久御山町 相生市 小野市 太子町 宇陀市 河合町 太地町 境港市 湯梨浜町 日吉津村 安来市 笠岡市 井原市 赤磐市 大竹市 萩市 和木町 坂出市 観音寺市 さぬき市 東かがわ市 宇多津町 八幡浜市 須崎市 いの町 芦屋町 岡垣町 伊万里市 人吉市 水俣市 山鹿市 菊池市 宇土市 宇城市 天草市 長洲町 大津町 佐伯市 臼杵市 津久見市 日出町 日南市 鹿屋市 枕崎市 日置市