栃木市

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から516百万円の減少(-0.24%)となりました。健康福祉センターや市民交流センター等の新たな施設を取得しているものの、減価償却により有形固定資産が2,007百万円減少したことが主な要因となっています。一方で、負債における地方債は令和元年東日本台風災害の災害復旧に係る災害復旧債(1,497百万円)等の発行により、地方債残高が556百万円増加したものの、退職手当引当金696百万円、損失補償等引当金28百万円、未払金170百万円等の減少により、負債総額は前年度末から1,757百万円の減少(-2.0%)となりました。次年度も引き続き災害復旧事業が実施されることや大型の公共施設建設事業により、今後も地方債(固定負債)は増加となることが予測されます。水道事業会計や下水道事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,491百万円減少(-0.82%)し、負債総額も1,559百万円減少(-1.2%)しました。資産総額は、上水道管や下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計に比べて91,318百万円多くなりますが、市内の浸水被害軽減のための調整池整備を行う固定資産取得費等に地方債を充当したこと等から、負債総額も一般会計に比べて41,618百万円多くなっています。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は55,419百万円となり、前年度比3,196百万円の増加(5.77%)となりました。そのうち、人件費等の業務費用は30,348百万円となり前年度比1,727百万円の増加、補助金や社会保障給付等の移転費用は25,072百万円となり前年度比1,471百万円の増加となりました。純行政コストが前年度よりも5,135百万円増加した主な要因としては、令和元年東日本台風災害の災害復旧に係る経費が考えられ、令和元年度災害復旧に係る経費は4,187百万円となりました。災害復旧事業については、繰越明許費を設定し、次年度も行政コストは高くなると予測されます。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が3,639百万円多くなっています。一方で、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の負担金を補助費等に計上しているため、移転費用が28,913百万円多くなり、純行政コストは、31,752百万円多くなっています。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コスト(54,004百万円)に対し、財源(53,850百万円)が不足したため、本年度差額は155百万円となりましたが、千塚町上川原産業団地特別会計の資産が一般会計に所管替えとなったことにより543百万円の固定資産の増加等により無償所管替えが674百万円、その他水道事業会計への出資金の修正等により722百万円となったため、純資産残高は前年度末と比べて1,242百万円の増加となりました。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比較し税収等の財源が12,554百万円多くなっていますが、純行政コストも31,752百万円多くなったため、本年度差額は1,257百万円、本年度純資産変動額が▲931百万円となりました。連結も同様に、宇都宮西中核工業団地への国県等補助金等が財源に含まれる一般会計等と比べて財源が45,565百万円多くなりましたが、純行政コストは一般会計と比べて46,747百万円多くなっているため、本年度差額は1,336百万円、本年度純資産変動額も▲918百万円となりました。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は3,083百万円ですが、投資活動収支については、基金を多く取崩したことにより投資活動収入が投資活動支出を超えたため、1,171百万円となりました。財務活動収支については、災害復旧事業債等の発行が地方債の償還額を上回ったことから、556百万円となったため、本年度末資金残高は前年度末から4,811百万円増加し、7,848百万円となりました。災害復旧事業の影響で基金の取り崩しや地方債の発行収入によって行政活動に必要な資金を確保している状況であり、通常の行政運営に影響のない財政運営を目指します。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,293百万円多い6,376百万円となっています。投資活動収支では、水道事業会計において水道管の老朽化対策や下水道事業会計において市内の浸水被害軽減のための調整池整備等を実施しているため、1,439百万円となっています。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲918百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から4,020百万円多くなり、12,212百万円となりました。

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額住民一人当たり資産額は、前年度から0.8ポイント増加しました。これは、減価償却等により有形固定資産は減少していますが、人口も減となったことが要因です。②歳入額対資産比率資産は、歳入の2.81年分に相当しますが、前年度と比較すると0.53ポイント下がりました。令和元年度は台風災害があり、計算式の分母となる歳入総額が一時的に増加したことが要因と考えられます。類似団体平均よりも本市は下回っていることから、社会資本の整備が進んでいないといえます。③有形固定資産減価償却率前年度より1.3ポイント増加したことから、施設の老朽化が更に進んでいるといえます。新規施設も新たな資産として計上されているものの、既存施設が多いことから減価償却率は年々高くなっていると考えられます。類似団体平均は前年度より0.5ポイント低くなっており、老朽化した施設の廃止等により、抑えられている可能性が考えられます。2.資産と負債の比率④純資産比率純資産比率は、前年度と比較して0.7ポイント増加しています。これは、負債が減少することで純資産が増加していることが要因です。類似団体平均と比較すると、数値は下回っているものの、数か年の傾向を見ると、類似団体と同様に横ばいを維持しています。今後は老朽化に伴う有形固定資産の減少及び災害復旧に係る地方債の償還等の負債の増加により、純資産比率は減少する見込みです。⑤将来世代負担比率前年度と比較し0.8ポイントの増となりました。これは災害復旧のために地方債を多く発行したため、地方債残高が増加したことが要因です。今後も地方債が増加する見込みであり、大型事業の見直し等により、現世代負担と将来世代負担のバランスを考慮する必要があります。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト住民一人当たり行政コストは、前年度と比較して3.5ポイントの増となりました。これは前年度と比較し、経常費用が3,196百万円増加した一方で、経常収益が813百万円減少したことにより、純経営コストが4,009百万円増加したことと、災害復旧事業で臨時支出が1,421百万円増加したことにより、純行政コストが5,135百万円増加したことが要因です。行財政改革への取組みで経常費用を抑制し、経常収益の増加を考慮する必要があります。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額住民一人当たりの負債額は年々減少し、前年度と比較すると、0.6ポイント減少しました。災害復旧事業債の発行等により地方債残高は増加したものの、退職手当引当金や損失補償等引当金、長期未払金の減少により、負債合計が減少したことが主な要因です。類似団体と比較すると、平均を大きく上回っていることから、類似団体に比べて負債が大きいといえます。⑧基礎的財政収支前年度と比較すると、業務活動収支が1,483百万円減少し、投資活動収支も1,113百万円減少したため、基礎的財政収支は大きく減額となりましたが、305百万円の黒字となりました。類似団体平均と比較した基礎的財政収支は、前年度、今年度と上回っておりますが、翌年度も引き続き災害復旧事業を実施しなければならないため、平均を下回ることが予測されます。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率前年度と比較すると、経常収益は813百万円減少しましたが、一方で経常費用は3,196百万円増加したことにより、受益者負担比率は4.1%となり、前年度より1.8ポイント減少しました。類似団体平均は5.0%程度で横ばいであり、本市も5.0%程度を維持できるよう、公共施設等の利用頻度の増加等による経常収益増の取組みや、行財政改革等で経常費用の減少を考慮する必要があります。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

④純資産比率純資産比率は、前年度と比較して0.7ポイント増加しています。これは、負債が減少することで純資産が増加していることが要因です。類似団体平均と比較すると、数値は下回っているものの、数か年の傾向を見ると、類似団体と同様に横ばいを維持しています。今後は老朽化に伴う有形固定資産の減少及び災害復旧に係る地方債の償還等の負債の増加により、純資産比率は減少する見込みです。⑤将来世代負担比率前年度と比較し0.8ポイントの増となりました。これは災害復旧のために地方債を多く発行したため、地方債残高が増加したことが要因です。今後も地方債が増加する見込みであり、大型事業の見直し等により、現世代負担と将来世代負担のバランスを考慮する必要があります。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト住民一人当たり行政コストは、前年度と比較して3.5ポイントの増となりました。これは前年度と比較し、経常費用が3,196百万円増加した一方で、経常収益が813百万円減少したことにより、純経営コストが4,009百万円増加したことと、災害復旧事業で臨時支出が1,421百万円増加したことにより、純行政コストが5,135百万円増加したことが要因です。行財政改革への取組みで経常費用を抑制し、経常収益の増加を考慮する必要があります。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額住民一人当たりの負債額は年々減少し、前年度と比較すると、0.6ポイント減少しました。災害復旧事業債の発行等により地方債残高は増加したものの、退職手当引当金や損失補償等引当金、長期未払金の減少により、負債合計が減少したことが主な要因です。類似団体と比較すると、平均を大きく上回っていることから、類似団体に比べて負債が大きいといえます。⑧基礎的財政収支前年度と比較すると、業務活動収支が1,483百万円減少し、投資活動収支も1,113百万円減少したため、基礎的財政収支は大きく減額となりましたが、305百万円の黒字となりました。類似団体平均と比較した基礎的財政収支は、前年度、今年度と上回っておりますが、翌年度も引き続き災害復旧事業を実施しなければならないため、平均を下回ることが予測されます。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率前年度と比較すると、経常収益は813百万円減少しましたが、一方で経常費用は3,196百万円増加したことにより、受益者負担比率は4.1%となり、前年度より1.8ポイント減少しました。類似団体平均は5.0%程度で横ばいであり、本市も5.0%程度を維持できるよう、公共施設等の利用頻度の増加等による経常収益増の取組みや、行財政改革等で経常費用の減少を考慮する必要があります。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コスト住民一人当たり行政コストは、前年度と比較して3.5ポイントの増となりました。これは前年度と比較し、経常費用が3,196百万円増加した一方で、経常収益が813百万円減少したことにより、純経営コストが4,009百万円増加したことと、災害復旧事業で臨時支出が1,421百万円増加したことにより、純行政コストが5,135百万円増加したことが要因です。行財政改革への取組みで経常費用を抑制し、経常収益の増加を考慮する必要があります。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額住民一人当たりの負債額は年々減少し、前年度と比較すると、0.6ポイント減少しました。災害復旧事業債の発行等により地方債残高は増加したものの、退職手当引当金や損失補償等引当金、長期未払金の減少により、負債合計が減少したことが主な要因です。類似団体と比較すると、平均を大きく上回っていることから、類似団体に比べて負債が大きいといえます。⑧基礎的財政収支前年度と比較すると、業務活動収支が1,483百万円減少し、投資活動収支も1,113百万円減少したため、基礎的財政収支は大きく減額となりましたが、305百万円の黒字となりました。類似団体平均と比較した基礎的財政収支は、前年度、今年度と上回っておりますが、翌年度も引き続き災害復旧事業を実施しなければならないため、平均を下回ることが予測されます。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率前年度と比較すると、経常収益は813百万円減少しましたが、一方で経常費用は3,196百万円増加したことにより、受益者負担比率は4.1%となり、前年度より1.8ポイント減少しました。類似団体平均は5.0%程度で横ばいであり、本市も5.0%程度を維持できるよう、公共施設等の利用頻度の増加等による経常収益増の取組みや、行財政改革等で経常費用の減少を考慮する必要があります。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額住民一人当たりの負債額は年々減少し、前年度と比較すると、0.6ポイント減少しました。災害復旧事業債の発行等により地方債残高は増加したものの、退職手当引当金や損失補償等引当金、長期未払金の減少により、負債合計が減少したことが主な要因です。類似団体と比較すると、平均を大きく上回っていることから、類似団体に比べて負債が大きいといえます。⑧基礎的財政収支前年度と比較すると、業務活動収支が1,483百万円減少し、投資活動収支も1,113百万円減少したため、基礎的財政収支は大きく減額となりましたが、305百万円の黒字となりました。類似団体平均と比較した基礎的財政収支は、前年度、今年度と上回っておりますが、翌年度も引き続き災害復旧事業を実施しなければならないため、平均を下回ることが予測されます。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率前年度と比較すると、経常収益は813百万円減少しましたが、一方で経常費用は3,196百万円増加したことにより、受益者負担比率は4.1%となり、前年度より1.8ポイント減少しました。類似団体平均は5.0%程度で横ばいであり、本市も5.0%程度を維持できるよう、公共施設等の利用頻度の増加等による経常収益増の取組みや、行財政改革等で経常費用の減少を考慮する必要があります。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率前年度と比較すると、経常収益は813百万円減少しましたが、一方で経常費用は3,196百万円増加したことにより、受益者負担比率は4.1%となり、前年度より1.8ポイント減少しました。類似団体平均は5.0%程度で横ばいであり、本市も5.0%程度を維持できるよう、公共施設等の利用頻度の増加等による経常収益増の取組みや、行財政改革等で経常費用の減少を考慮する必要があります。