栃木市

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,721百万円の減少(-1.7%)となりました。原因としては、減価償却により有形固定資産が4,503百万円減少したことが主な要因となっています。一方で、負債総額は地方債の償還により地方債総額が減少したため、前年度末から4,389百万円の減少(-4.7%)となりました。今後、災害復旧事業や大型の公共施設建設事業により、地方債(固定負債)は増加となることが予測されます。水道事業を含む全体会計では、下水道会計が法適化により新たに追加となったことから、資産総額は前年度末と比較し、57,371百万円増加(23.1%)し、負債総額も23,420百万円増加(21.8%)しました。一般会計における資産及び負債については減少したものの、下水道事業会計が加わったことにより、全体会計における資産総額は公共下水道及び農業集落排水施設等のインフラ資産の計上により大幅に増加しました。また、負債総額についても公営企業債の計上により全体会計における負債総額も大幅に増加しました。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

行政コストについては、一般会計等、全体会計、連結会計全てにおいて前年に比べ減少しました。一般会計等においては、経常費用は52,223百万円であり、前年度に比べ1,808百万円の減少(-3.4%)となりました。業務費用は28,621百万円、前年に比べ1,166百万円の減少(-4.0%)、移転費用は23,601百万円、前年に比べ643百万円の減少(-2.7%)となりました。さらに内訳をみると、最も減少額が大きいのは他会計への繰出金(5,501百万円、前年度6,260百万円)であり、下水道事業会計が法適化したことで下水道特別会計繰出金(2,325百万円)が補助金へ移行したことが減少の主な要因となっております。全体会計においては、経常費用は87,220百万円となり、前年に比べ1,363百万円の減少(-1.5%)となりました。業務費用は、35,650百万円、前年に比べ2015百万円の増加(6.0%)、移転費用については、51,571百万円で前年に比べ3,378百万円の減少(-6.1%)となりました。経常収益は、一般会計等に比べ、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、3,725百万円の増加となっています。また、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,725百万円の増加、純行政コストは31,026百万円の増加となっています。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が4,018百万円の増加となっています。一方、経常費用が49,248百万円の増加となり、純行政コストは44,887百万円の増加となっています。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(49,685百万円)が純行政コスト(48,869百万円)を上回っており、本年度差額は、817百万円となり、純資産残高はH29と比較して668百万円の増加となりました。特に本年度は補助金を受けて(仮称)地域交流センター等整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により、徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられます。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が財源に含まれることから、一般会計等と比較し税収等の財源が29,847百万円多くなっており、本年度差額は▲363百万円、本年度純資産変動額が1,394百万円となりましたが、純資産残高は51,873百万円の増加となりました。連結では、宇都宮西中核工業団地への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が43,933百万円多くなっており、本年度差額は138百万円となりましたが、本年度純資産変動額が1,030百万円となり、純資産残高は55,556百万円の増加となりました。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は4,512百万円ですが、投資活動収支については、前年度よりも投資的経費が抑えられたことにより▲2,794百万円となりました。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,601百万円となりましたが、本年度末資金残高は前年度から118百万円増加し、3,037百万円となりました。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,547百万円多い7,059百万円となっています。投資活動収支では、水道管の老朽化対策等を実施しているため、▲4,489百万円となっています。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲3,141百万円となり、投資活動収支が前年度よりも減少したために本年度末資金残高は前年度から571百万円減少し、8,192百万円となりました。

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額資産合計のH29とH30とを比較すると、約37億円減少しました。これは、減価償却により有形固定資産が約45億円減少したことが主な要因となっています。②歳入額対資産比率H30までに形成された資産は、歳入の3.3年分に相当し、H29の数値と比較すると0.1年分上がり、ほぼ同率となりました。これは計算式の分子となる資産合計が低くなったことに加え、分母の歳入総額も低くなったことが要因となっています。類似団体平均と比較すると本市は下回っており、比較的低水準となっていると考えられます。③有形固定資産減価償却率H29の減価償却率は、類似団体平均と同程度であり、類似団体の資産と同時期に資産を形成したものが多いためと考えられます。しかし、H30の減価償却率はH29と比較すると1.4%増加していることから、施設の老朽化が進んでいることが分かります。今後の公共施設の再編・集約等を考えながら適正管理に努めてまいります。2.資産と負債の比率④純資産比率H30の純資産比率は、H29と比較すると1.3%増加しましたが、これは経常的にかかる行政コストが減少したことが要因と考えられます。H30の純資産比率を類似団体平均と比較すると、大幅に下回っていますが、これは類似団体よりも負債額が大きいことが要因となっています。今年度は改善したものの、今後は老朽化に伴う有形固定資産の減少及び公共施設等の整備に係る地方債発行額の増額により、純資産比率はさらに減少する見込みです。⑤将来世代負担比率H30の将来世代負担比率は、H29と比較して0.4%減少しました。地方債の合計がH29よりも14.8億円減少したためです。類似団体平均と比較すると、0.9%上回っており、H29と同じ結果となりました。しかしながら、今後は地方債が増加する見込みであり、大型事業の見直し等により、現世代負担と将来世代負担のバランスを考慮する必要があります。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト住民一人当たり行政コストは、純行政コストがH29と比較して約22億円減少したことにより、類似団体平均と比較して0.5万円下回る結果となりました。現在、総人件費の抑制を図っているところではありますが、今後さらなる行財政改革への取組みを通じて、業務費用の削減に努めてまいります。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額住民一人当たりの負債額は、H29とH30を比較すると、2.5万円減少いたしました。これは、負債のうち地方債が償還等により残高が約16億円減少したことが主な要因と考えられます。また、H29、H30ともに類似団体平均を大きく上回っていますが、類似団体と比べて負債が大きいことが要因と考えられます。⑧基礎的財政収支H30の基礎的財政収支は、業務活動収支の増加分が投資活動収支の減少分よりも大きかったため、+2,901百万円となりました。類似団体平均と比較すると、H29は平均を大幅に下回っていましたが、H30は上回る結果となりました。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して土地区画整理事業や公共施設等の整備を行ったためです。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率行政コスト計算書の経常収益のうち、「使用料及び手数料」は前年度に比べて約12百万円増加したことに加え、施設コスト等が減少したことなどにより、H30の比率はH29に比べ1.0%高い5.9%となりました。類似団体平均と比較すると、0.5%上回っておりますが、行政サービスの提供に対する直接的な行政負担の割合は年々高くなっていることから、公共施設等の使用料及び手数料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用頻度を上げるための取組みを行うなどにより、適切な受益者負担となるよう努めてまいります。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

④純資産比率H30の純資産比率は、H29と比較すると1.3%増加しましたが、これは経常的にかかる行政コストが減少したことが要因と考えられます。H30の純資産比率を類似団体平均と比較すると、大幅に下回っていますが、これは類似団体よりも負債額が大きいことが要因となっています。今年度は改善したものの、今後は老朽化に伴う有形固定資産の減少及び公共施設等の整備に係る地方債発行額の増額により、純資産比率はさらに減少する見込みです。⑤将来世代負担比率H30の将来世代負担比率は、H29と比較して0.4%減少しました。地方債の合計がH29よりも14.8億円減少したためです。類似団体平均と比較すると、0.9%上回っており、H29と同じ結果となりました。しかしながら、今後は地方債が増加する見込みであり、大型事業の見直し等により、現世代負担と将来世代負担のバランスを考慮する必要があります。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト住民一人当たり行政コストは、純行政コストがH29と比較して約22億円減少したことにより、類似団体平均と比較して0.5万円下回る結果となりました。現在、総人件費の抑制を図っているところではありますが、今後さらなる行財政改革への取組みを通じて、業務費用の削減に努めてまいります。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額住民一人当たりの負債額は、H29とH30を比較すると、2.5万円減少いたしました。これは、負債のうち地方債が償還等により残高が約16億円減少したことが主な要因と考えられます。また、H29、H30ともに類似団体平均を大きく上回っていますが、類似団体と比べて負債が大きいことが要因と考えられます。⑧基礎的財政収支H30の基礎的財政収支は、業務活動収支の増加分が投資活動収支の減少分よりも大きかったため、+2,901百万円となりました。類似団体平均と比較すると、H29は平均を大幅に下回っていましたが、H30は上回る結果となりました。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して土地区画整理事業や公共施設等の整備を行ったためです。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率行政コスト計算書の経常収益のうち、「使用料及び手数料」は前年度に比べて約12百万円増加したことに加え、施設コスト等が減少したことなどにより、H30の比率はH29に比べ1.0%高い5.9%となりました。類似団体平均と比較すると、0.5%上回っておりますが、行政サービスの提供に対する直接的な行政負担の割合は年々高くなっていることから、公共施設等の使用料及び手数料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用頻度を上げるための取組みを行うなどにより、適切な受益者負担となるよう努めてまいります。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コスト住民一人当たり行政コストは、純行政コストがH29と比較して約22億円減少したことにより、類似団体平均と比較して0.5万円下回る結果となりました。現在、総人件費の抑制を図っているところではありますが、今後さらなる行財政改革への取組みを通じて、業務費用の削減に努めてまいります。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額住民一人当たりの負債額は、H29とH30を比較すると、2.5万円減少いたしました。これは、負債のうち地方債が償還等により残高が約16億円減少したことが主な要因と考えられます。また、H29、H30ともに類似団体平均を大きく上回っていますが、類似団体と比べて負債が大きいことが要因と考えられます。⑧基礎的財政収支H30の基礎的財政収支は、業務活動収支の増加分が投資活動収支の減少分よりも大きかったため、+2,901百万円となりました。類似団体平均と比較すると、H29は平均を大幅に下回っていましたが、H30は上回る結果となりました。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して土地区画整理事業や公共施設等の整備を行ったためです。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率行政コスト計算書の経常収益のうち、「使用料及び手数料」は前年度に比べて約12百万円増加したことに加え、施設コスト等が減少したことなどにより、H30の比率はH29に比べ1.0%高い5.9%となりました。類似団体平均と比較すると、0.5%上回っておりますが、行政サービスの提供に対する直接的な行政負担の割合は年々高くなっていることから、公共施設等の使用料及び手数料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用頻度を上げるための取組みを行うなどにより、適切な受益者負担となるよう努めてまいります。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額住民一人当たりの負債額は、H29とH30を比較すると、2.5万円減少いたしました。これは、負債のうち地方債が償還等により残高が約16億円減少したことが主な要因と考えられます。また、H29、H30ともに類似団体平均を大きく上回っていますが、類似団体と比べて負債が大きいことが要因と考えられます。⑧基礎的財政収支H30の基礎的財政収支は、業務活動収支の増加分が投資活動収支の減少分よりも大きかったため、+2,901百万円となりました。類似団体平均と比較すると、H29は平均を大幅に下回っていましたが、H30は上回る結果となりました。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して土地区画整理事業や公共施設等の整備を行ったためです。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率行政コスト計算書の経常収益のうち、「使用料及び手数料」は前年度に比べて約12百万円増加したことに加え、施設コスト等が減少したことなどにより、H30の比率はH29に比べ1.0%高い5.9%となりました。類似団体平均と比較すると、0.5%上回っておりますが、行政サービスの提供に対する直接的な行政負担の割合は年々高くなっていることから、公共施設等の使用料及び手数料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用頻度を上げるための取組みを行うなどにより、適切な受益者負担となるよう努めてまいります。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率行政コスト計算書の経常収益のうち、「使用料及び手数料」は前年度に比べて約12百万円増加したことに加え、施設コスト等が減少したことなどにより、H30の比率はH29に比べ1.0%高い5.9%となりました。類似団体平均と比較すると、0.5%上回っておりますが、行政サービスの提供に対する直接的な行政負担の割合は年々高くなっていることから、公共施設等の使用料及び手数料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用頻度を上げるための取組みを行うなどにより、適切な受益者負担となるよう努めてまいります。