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地方公営企業の一覧

公共下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023142,000人144,000人146,000人148,000人150,000人152,000人154,000人156,000人158,000人160,000人162,000人164,000人166,000人168,000人170,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

6.4%34.1%59.4%05000100001500020000250003000035000400004500050000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均０．８３に対し、０．１０ｐｔ低い０．７３である。平成２９年度の基準財政収入額は１９，７６３，５２９千円（前年比＋０．２ｕｐ）、基準財政需要額は２６，８２４，０６２千円（前年比－０．５）であった。近年の景気状況から基準財政収入額の伸びにより平成２９年度は前年度と同数値となったが、今後は人口減などにより、基準財政収入額の減少及び公債費の増加などによる基準財政需要額の増加が見込まれる。このため、定住促進や企業誘致などの施策を展開し、より一層の財政力の強化に努める。

類似団体内順位：13/17
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.680.70.720.740.760.780.80.820.840.860.88当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均８９．５に対し、６．５ｐｔ高い９６．０である。平成２９年度の臨時財政対策債を含む経常一般財源は３６，７９２，７９９千円、経常経費充当一般財源は３５，３３２，３４６千円であった。経常一般財源では、地方消費税交付金等が増になった。一方、経常経費充当一般財源は扶助費等が増となった。前年度と比較し、数値が高くなった要因は、経常一般財源の増より経常経費充当一般財源の増が上回ったことによるものである。今後は、企業誘致及び使用料・手数料の見直し等により一般財源の確保、人件費や物件費、繰出金等の圧縮に努め、財政構造の弾力性の確保に努める。

類似団体内順位：17/17
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均１１１，５２４円に対し、９，１０７円高い１２０，６３１円である。平成２９年度においては、学校給食調理業務民間委託費（調理業務委託料）の増に伴い、わずかではあるが数値が上昇した。今後、人件費については引き続き定員適正化計画に基づく職員数管理を進め、物件費については施設の統廃合等を含めた行政改革を通じ、コスト圧縮に努める。

類似団体内順位：13/17
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均の９９．５となった。現在の給与体系は年功的な体系となっており、今後は、計画的な正職員の採用に加え、職務職責に応じた人事制度の運用を行い、人事評価の給与への反映など、勤務実績に応じた給与の支給に努める必要がある。※なお、数値については前年度数値を引用している。

類似団体内順位：8/17
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均６．５９に対し、１．１４人高い７．７３人である。類似団体平均より高い理由としては、平成２２年３月から平成２６年４月まで三度の合併を経て、総合支所方式を採用していることに加え、消防業務を一部事務組合ではなく直営していることが挙げられる。また、全国平均、県内平均より高い数値となっていることから、定員適正化計画に基づく職員数管理を進め、効率的な組織の改編を進める。

類似団体内順位：17/17
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均５．８に対し、５．０ｐｔ高い１０．８である。今後も、合併後の社会資本整備に充てる地方債発行額の増が見込まれることから、実質公債費比率は上昇し、高止まりする見通しとなっている。したがって、公債費が市財政全体を圧迫することのないよう、市債発行にあたっては交付税措置の有無等を含めて十分に精査すると同時に抑制に努める。

類似団体内順位：14/17
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均２０．１に対し、４３．３ｐｔ高い６３．４である。なお、今後も大型建設事業の計画があるため市債残高が増加し、将来負担比率を押し上げる見通しであることから、同時に行政改革を進め、発生した余剰財源を充当可能基金に積み立てることにより、比率全体の上昇の抑制に努める。

類似団体内順位：14/17
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均２３．９に対し、４．７ｐｔ高い２８．６となった。類似団体平均より高い理由として、平成２２年３月から平成２６年４月まで三度の合併を経て、総合支所方式を採用しており、各総合支所に一定以上の職員配置していることに加え、消防業務を一部事務組合ではなく、直営していることが挙げられる。全国平均、県内平均と比較しても高いことから、定員適正化計画に基づく職員数管理を進め、また、効率的な組織の改編を進める。

類似団体内順位：14/17
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均１５．７に対し、２．１ｐｔ高い１７．８となった。今後、職員の定数管理を進めた場合、物件費が反比例し増額に転ずることが予想されるが、委託業務の内容の見直し等を進めるとともに、臨時職員の圧縮に努める。

類似団体内順位：14/17
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均１１．４に対し、０．３ｐｔ低い１１．１となった。今後も引き続きこの水準を堅持する。平成２９年度の数値が前年度より高くなった要因としては、特定教育・保育施設等施設型給付費及び障がい者自立支援事業費の増によるものである。

類似団体内順位：7/17
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均１４．３に対し、３．０ｐｔ高い１７．３となった。このうち主なものは維持補修費が０．４、繰出金が１６．９であり、繰出金が全体を押し上げる構造となった。繰出金については殆どが特別会計に対するものである。公営企業会計への繰出金に関しては同会計の改善を進め、赤字補填繰出の圧縮を図るとともに、使用料金を見直すことにより普通会計の負担軽減を目指す。国保・介護等への繰出しについては、大部分を給付費分が占めることから、保険税率や保険料率の適正化を進め、普通会計の負担軽減に努める。

類似団体内順位：15/17
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均８．１に対し、４．８ｐｔ低い３．３となった。この補助費等の内訳としては、一部事務組合で実施しているし尿処理業務に対する負担金をはじめ、市関係団体への運営補助金や事業費補助金が含まれている。平成２９年度の数値が前年度より低くなった要因としては、特定教育・保育施設等施設型給付費の減によるもの。今後は統一的な見直しを進め、補助金及び交付金の抑制に加え、補助金等適正化に努める。

類似団体内順位：2/17
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均１６．１に対し、１．８ｐｔ高い１７．９となった。今後も、合併後の社会資本整備に充てる地方債発行額の増が見込まれることから、これに伴い公債費も上昇していく見通しである。今後は、公債費が市財政全体を圧迫することのないよう、市債発行にあたっては交付税措置の有無等を含めて十分に精査するとともに、公債費以外の行政経費については圧縮し、公債費充当一般財源の確保に努める。

類似団体内順位：12/17
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均７３．４に対し、４．７ｐｔ高い７８．１となった。このうち、扶助費及び補助費等以外は類似団体平均を上回っており、全体的に財政の硬直化が進んでいる。今後は、合併後の社会資本整備に充てる地方債発行額の増と、その元利償還額の増加が確実な状況であることから、施設の統廃合等を含めた行政改革に取り組み、人件費や物件費の見直しを進め、経常収支比率の圧縮に努める。

類似団体内順位：15/17
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200円2,250円2,300円2,350円2,400円2,450円2,500円2,550円2,600円2,650円2,700円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費、衛生費、労働費、農林水産業費、土木費、消防費、教育費、公債費については、概ね類似団体と同水準であり、消防費、公債費以外は全国及び県内平均を下回っている。民生費が前年度と比較し上昇した要因としては、老人福祉費（介護老人保健施設整備資金貸付金）及び児童福祉費（いりふね・そのべ保育園統合整備事業費）等の増によるものである。商工費について、類似団体及び全国平均を上回っている要因としては、企業誘致関連の企業立地促進事業や商工業振興の中小企業向け資金融資事業を積極的に行っていることによるものと思われる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

維持補修費、扶助費、補助費等、普通建設事業費については、全国及び県内平均を下回っていることから適正と判断し、今後もこの水準を堅持していく。人件費及び物件費については、全国平均は下回っているが県内平均を上回っている。要因としては３度の合併を行ってきたことが挙げられる。今後、人件費については、定員適正化計画に基づき、職員数の適正化、効率的な組織の改編を進め、物件費については、施設の統廃合を含め、行政改革を通してコストの削減を図る。積立金については、年々減少していることから、持続可能な財政維持のため、コスト削減を行い、適正量の確保に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については、１．９９ｐｔ減の１８．９５となった。実質収支額については、黒字で前年と比較し１．５３ｐｔ増の７．４２となった。実質単年度収支については、形式収支額が前年と比較し増となったことと、利率の高い市債を繰上げ償還したことにより３．５ｐｔ増の０．１９となった。今後も安定した行政サービスが維持できるよう財政の健全化に取り組んでいく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道特別会計下水道特別会計（栃木）中根産業団地特別会計介護保険特別会計介護保険特別会計（岩舟）介護保険特別会計（栃木）医療福祉モール特別会計千塚町上川原産業団地特別会計国民健康保険特別会計国民健康保険特別会計（岩舟）国民健康保険特別会計（栃木）平川産業団地特別会計後期高齢者医療特別会計栃木インター西産業団地特別会計水道事業会計水道事業会計（岩舟）水道事業会計（栃木）農業集落排水特別会計

分析欄

各会計ともに黒字決算をしている。また、黒字額の標準財政規模に対する比率にあっては、標準的な範囲に収まっている。今後も引き続き各会計ともに黒字を堅守できるよう努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、利率の高い市債を繰上げ償還したことにより前年と比較し減となったが、今後も大型建設事業が控えていることから普通建設事業費の内容を精査し、地方債発行額を必要最小限に抑制するよう努める。なお、公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、変動がないものと推測している。また、組合等が起こした地方債の元利償還金の減については、栃木県南公設地方卸売市場事務組合が解散したことによるものである。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

合併後、旧合併特例事業債を活用し集中的に普通建設事業を実施してきたため、一般会計等に係る地方債の現在高が平成２７年度にピークに達したが、平成２８年度、平成２９年度については減少傾向である。また、公営企業債等繰入見込額及び退職手当負担見込額についても年々減少していることから、将来負担額は前年と比較して減になった。充当可能財源等も年々減少傾向にある。しかし、今後も大型建設事業が控えていることから、並行して、行政改革を進め、発生した余剰財源を充当可能基金に積み立てることにより比率全体の上昇の抑制に努める。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）大澤基金４４百万円の積み立てによる増、ふるさと応援基金１２百万円の増の一方で、財政調整基金８０３百万円の減及び減債基金６９３百万円の減に伴い、基金全体では１，６４０百万円の減となった。（今後の方針）基金の趣旨・目的を確認したうえで、適切に活用する。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）取崩し額１，８８０百万円、積立額１，０７７百万円（今後の方針）標準財政規模の１割以下にならないように努める。（平成２９年度の標準財政規模は３６１億円標準財政規模の１割は３６．１億円）平成２９年度については、適正な額が確保されていると考えるが、平成２７年度から地方交付税の合併特例措置が段階的に縮減が始まっている。また、今後、市債残高は増加傾向になることに加え、大型建設事業が控えていることから、普通建設事業費の内容を精査し、地方債発行額を必要最小限に抑制するよう努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）取崩し額６９０百万円、積立額４３０百万円（今後の方針）市債の償還及び市債の適正な管理に必要な財源を確保するため計画的に積立てを行う。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）大澤基金：個人からの寄附又は遺贈のあった財産を公共施設の整備事業に要する財源に充てるためのもの。庁舎建設基金：庁舎の建設に必要な資金を積み立てるためのもの。地域福祉基金：市民の保健福祉の増進等地域福祉の向上に資する事業の財源に充てるためのもの。土地総合調整基金：公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために必要な土地を取得するための財源に充てるためのもの。墓園管理基金：栃木市墓園条例の規定により設置する栃木市墓園における大規模な改修等に必要な財源に充てるためのもの。（増減理由）庁舎建設基金：取崩し額１４．９百万円（立体駐車場エレベータリニューアル工事費へ充当）地域福祉基金：取崩し額２６百万円（特定疾患者介護手当支給費等へ充当）土地総合調整基金：取崩し額１６９百万円（道の駅にしかた管理運営費、山車会館広場拡張整備事業費へ充当）墓園管理基金：取崩し額３１百万円（聖地公園管理費へ充当）（今後の方針）基金の趣旨・目的を確認したうえで、各種事業の推進のために積極的に活用する。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と同程度であり、類似団体の資産と同時期に資産を形成したものが多くあるためと考えられる。しかし、老朽化した公共施設等も多くあることから、今後の公共施設の再編・集約等を考えながら適正管理に努める。

類似団体内順位：'NULL'
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体との比較においては、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体内平均値を上回っている。今後は公共施設の老朽化対策や財政の健全化に向けた財政運営に努める。

54.4％55.4％56.3％58.1％59.5％60.8％61.6％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、類似団体平均に対し43.3ポイント高い63.4、実質公債費比率については、類似団体平均に対し5.0ポイント高い10.8となった。類似団体より高い理由としては、合併後の社会資本整備に伴う市債残高の増加などが挙げられ、今後も大型建設事業が予定されていることから、増加傾向が続くと想定される。今後は、行政改革を進め、財源の確保に努めるとともに、市債の発行にあたっては、交付税措置の有無等を含めて十分に精査すると同時に抑制に努めていく。

8.1％8.5％8.9％9.4％9.8％10.5％10.8％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【道路】有形固定資産減価償却率が、類似団体内平均・栃木県内平均よりも低くなっているのは、平成２８年度に完成した道路が取得価格として計上され、減価償却が始まっていないことが要因の一つと考えらえる。【橋りょう・トンネル】有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均、栃木県内平均よりも高くなっており、橋りょうの老朽化が進んでいるといえる。また、１人当たり有形固定資産額が類似団体、栃木県平均よりも突出して大きいのは、本市に多くの河川が流れており、橋りょうの本数が多いためと考えられる。今後の維持補修等老朽化した橋りょうへの支出が他団体に比べ多くなると考えられることから、橋梁長寿命化修繕計画等に基づき適切な管理をしていく。【公営住宅】有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均・栃木県内平均よりも低くなっているが、全ての公営住宅が建設から２０年以上経過している中で適切な維持管理を行っているためと考えられる。一人当たり面積が類似団体内平均・栃木県内平均より低くなっているのは、老朽化した公営住宅を解体し市営住宅の総面積を減らしているためと考えられる。【幼稚園・保育園・学校施設】現在老朽化した保育園の統廃合を進めており新たに新設された園があるため、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均と比較して低い値となっている。学校施設についても同様に、改築した小中学校があるため、低い値となっていると考えられる。学校施設の一人当たりの面積が平均より大きくなっているのは合併前の小中学校の数が、依然として多いためと考えられ今後は適切な学校数や規模など基本計画に沿って統廃合、更新を実施していく必要があると考えられる。【児童館・公民館】有形固定資産減価償却率、一人当たり面積が類似団体平均・栃木県平均と差がないことから、今後も適切な運営管理をしていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

分析表②に掲載されている各施設については、合併前の旧市町から残存する公共施設が多数ある状況であり、類似団体平均・栃木県平均と比較し、有形固定資産減価償却率は老朽化している施設が多く、また、一人当たりの施設面積は大きくなっている傾向がわかる。今後の人口減少や市の歳入減少等を鑑みると、公共施設の適正配置は本市の重要な課題であり、今後の安定した行財政運営にむけて、公共施設総合管理計画に基づいた適切な管理が必要である。なお、市民会館にカテゴリーされている栃木市民会館については、廃校となった小学校のリノベーションにより改築された地域交流センター内に移動し、現在の施設は解体予定である。庁舎についても、現在総合支所が旧市町にあるが、栃木市都賀町にある都賀総合支所と隣接する公共施設の統廃合しを筆頭に、順次公共施設を一つにまとめる計画により適正配置を行っていく。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

201620172018201920202021190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円300,000百万円310,000百万円320,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202185,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から14,537百万円の減少(-6.3%)となりました。原因としては、固定資産台帳の精査により、有形固定資産(建物)が約13,800百万円減少したためです。一方で、負債総額は前年度末から4,177百万円の減少(-4.2%)となりました。金額の変動が大きいものは、地方債(固定負債)であり、地方債償還額が発行額を上回ったことにより、1,077百万円の減少となりましたが、今後大型の公共施設建設が予定されており、地方債(固定負債)は増加となることが予測されます。水道事業を加えた全体会計では、資産総額は前年度末と比較し、14,019百万円減少(-5.3%)し、負債総額は6,716百万円減少(-5.8%)しました。般会計の資産減少が全体会計の減少に影響を与えており、資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していること、また開発途中の産業団地建設のインフラ資産等により、一般会計等に比べて32,201百万円多くなりますが、負債総額も水道管布設や産業団地開発に地方債(固定負債)を充当したこと等により、13,611百万円多くなっています。

純経常行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は54,031百万円となり、前年度比1,119百万円の増加(+2.1%)となりました。業務費用については、H28と比較しほぼ同額ですが、移転費用については、前年度比1,120百万円の増加となりました。内訳をみると、最も金額が大きいのは社会保障給付(13,133百万円、前年度比2,130百万円)、次いで他会計への繰出金(6,260百万円、前年度比502百万円)であり、純行政コストの35.9%を占めています。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努めていきます。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,897百万円多くなっています。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が30,705百万円多くなり、純行政コストは30,515百万円多くなっています。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が5,241百万円多くなっています。一方、経常費用が49,320百万円多くなり、純行政コストは44,939百万円多くなっています。

本年度差額

201620172018201920202021-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(50,616百万円)が純行政コスト(51,083百万円)を下回っており、本年度差額は、468百万円となり、純資産残高はH28と比較して10,360百万円の減少となりました。地方税の徴収業務の強化や消費増税に伴う使用料の改定等により、今後の税収等の増加に努めます。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が財源に含まれることから、一般会計等と比較し税収等の財源が22,659百万円多くなっており、本年度差額は2,054百万円となりましたが、本年度純資産変動額が7,024百万円となり、純資産残高は7,304百万円の減少となりました。連結では、宇都宮西中核工業団地への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が47,617百万円多くなっており、本年度差額は2,211百万円となりましたが、本年度純資産変動額が▲9,250百万円となり、純資産残高は7,513百万円の減少となりました。

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,217百万円ですが、投資活動収支については、前年度よりも投資的経費が抑えられたことにより▲426百万円となりました。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,275百万円となりましたが、本年度末資金残高は前年度から517百万円増加し、2,919百万円となりました。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より4,154百万円多い6,371百万円となっています。投資活動収支では、水道管の老朽化対策等を実施しているため、▲2,338百万円となっています。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲3,632百万円となり、投資活動収支が前年度よりも減少したために本年度末資金残高は前年度から401百万円増加し、8,284百万円となりました。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202154％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

①住民一人当たりの資産額資産合計のH28とH29とを比較すると、約145億円減少しました。これは、固定資産台帳の精査により有形固定資産が約136億円減少したことが主な要因となっています。②歳入額対資産比率H29までに形成された資産は、歳入の3.2年分に相当し、H28の数値と比較すると0.3ポイント下がっていますが、これは計算式の分子となる資産合計が低くなったことが要因となっています。類似団体平均(H28)と比較すると本市は下回っており、比較的低水準となっていると考えられます。③有形固定資産外科償却率H28の減価償却率は、類似団体平均と同程度であり、類似団体の資産と同時期に資産を形成したものが多いためと考えられます。しかし、H29の減価償却率はH28と比較すると2.7ポイント増加していることから、施設の老朽化が進んでいることが分かります。今後の公共施設の再編・集約等を考えながら適正管理に努めてまいります。2.資産と負債の比率④純資産比率H29の純資産比率は、H28と比較すると0.9ポイント減少しましたが、これは有形固定資産の精査による総資産が減少したことが要因と考えられます。H28の純資産比率を類似団体平均と比較すると、大幅に下回っていますが、これは類似団体よりも負債額が大きいことが要因となっています。今度も老朽化に伴う有形固定資産の減少及び公共施設等の整備に係る地方債発行額の増額により、純資産比率はさらに減少する見込みです。⑤将来世代負担比率H29の将来世代負担比率は、H28と比較して0.5ポイント増加しました。地方債の合計はH28よりも約9億円減少していますが、計算式の分母となる有形固定資産合計が小さくなったことが要因と考えられます。類似団体と比較すると、同程度となっていますが、今後予定されている大型公共工事のために地方債を発行するため、地方債残高は増加する見込みであり、現世代負担と将来世代負担のバランスを考慮する必要があります。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト市民一人当たり行政コストは、H28とH29ともに横ばいであり、同程度のコストがかかっていることが分かります。しかし、類似団体と比較すると、0.6ポイント高くなっており、これは純行政コストのうち2割を占める人件費が、類似団体と比べて大きいことが考えられます。総人件費の抑制を図っているところではありますが、今後さらなる行財政改革への取組みを通じて、業務費用の削減に努めます。4.負債の状況⑦市民一人当たり負債額市民一人当たりの負債額は、H29とH28を比較すると、約42億円減少いたしました。これは、地方債が償還等により約13億円減少したことが主な要因と考えられます。また、類似団体平均を大きく上回っていますが、類似団体と比べて負債が大きいことが要因と考えられます。⑧基礎的財政収支H29の基礎的財政収支は、業務活動収支の増加分が投資活動収支の減少分よりも大きかったため、+567百万円となりました。類似団体平均と比較すると、H28は平均を大幅に下回っていますが、これは地方債を発行して土地区画整理事業や公共施設等の整備を行ったため、投資活動収支の減少分を業務活動収支の増加分で補てんできなかったことが要因です。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率行政コスト計算書の経常収益のうち、「使用料及び手数料」は前年度に比べて約75百万円減少しましたが、「その他」が約87百万円増加したため、H29年度の比率はH28と変わらず4.9%となりました。類似団体平均と比較すると、0.5ポイント下回っているため、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっています。公共施設等の使用料及び手数料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用頻度を上げるための取組みを行うなどにより、適切な受益者負担となるよう努めてまいります。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202156％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④純資産比率H29の純資産比率は、H28と比較すると0.9ポイント減少しましたが、これは有形固定資産の精査による総資産が減少したことが要因と考えられます。H28の純資産比率を類似団体平均と比較すると、大幅に下回っていますが、これは類似団体よりも負債額が大きいことが要因となっています。今度も老朽化に伴う有形固定資産の減少及び公共施設等の整備に係る地方債発行額の増額により、純資産比率はさらに減少する見込みです。⑤将来世代負担比率H29の将来世代負担比率は、H28と比較して0.5ポイント増加しました。地方債の合計はH28よりも約9億円減少していますが、計算式の分母となる有形固定資産合計が小さくなったことが要因と考えられます。類似団体と比較すると、同程度となっていますが、今後予定されている大型公共工事のために地方債を発行するため、地方債残高は増加する見込みであり、現世代負担と将来世代負担のバランスを考慮する必要があります。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト市民一人当たり行政コストは、H28とH29ともに横ばいであり、同程度のコストがかかっていることが分かります。しかし、類似団体と比較すると、0.6ポイント高くなっており、これは純行政コストのうち2割を占める人件費が、類似団体と比べて大きいことが考えられます。総人件費の抑制を図っているところではありますが、今後さらなる行財政改革への取組みを通じて、業務費用の削減に努めます。4.負債の状況⑦市民一人当たり負債額市民一人当たりの負債額は、H29とH28を比較すると、約42億円減少いたしました。これは、地方債が償還等により約13億円減少したことが主な要因と考えられます。また、類似団体平均を大きく上回っていますが、類似団体と比べて負債が大きいことが要因と考えられます。⑧基礎的財政収支H29の基礎的財政収支は、業務活動収支の増加分が投資活動収支の減少分よりも大きかったため、+567百万円となりました。類似団体平均と比較すると、H28は平均を大幅に下回っていますが、これは地方債を発行して土地区画整理事業や公共施設等の整備を行ったため、投資活動収支の減少分を業務活動収支の増加分で補てんできなかったことが要因です。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率行政コスト計算書の経常収益のうち、「使用料及び手数料」は前年度に比べて約75百万円減少しましたが、「その他」が約87百万円増加したため、H29年度の比率はH28と変わらず4.9%となりました。類似団体平均と比較すると、0.5ポイント下回っているため、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっています。公共施設等の使用料及び手数料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用頻度を上げるための取組みを行うなどにより、適切な受益者負担となるよう努めてまいります。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コスト市民一人当たり行政コストは、H28とH29ともに横ばいであり、同程度のコストがかかっていることが分かります。しかし、類似団体と比較すると、0.6ポイント高くなっており、これは純行政コストのうち2割を占める人件費が、類似団体と比べて大きいことが考えられます。総人件費の抑制を図っているところではありますが、今後さらなる行財政改革への取組みを通じて、業務費用の削減に努めます。4.負債の状況⑦市民一人当たり負債額市民一人当たりの負債額は、H29とH28を比較すると、約42億円減少いたしました。これは、地方債が償還等により約13億円減少したことが主な要因と考えられます。また、類似団体平均を大きく上回っていますが、類似団体と比べて負債が大きいことが要因と考えられます。⑧基礎的財政収支H29の基礎的財政収支は、業務活動収支の増加分が投資活動収支の減少分よりも大きかったため、+567百万円となりました。類似団体平均と比較すると、H28は平均を大幅に下回っていますが、これは地方債を発行して土地区画整理事業や公共施設等の整備を行ったため、投資活動収支の減少分を業務活動収支の増加分で補てんできなかったことが要因です。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率行政コスト計算書の経常収益のうち、「使用料及び手数料」は前年度に比べて約75百万円減少しましたが、「その他」が約87百万円増加したため、H29年度の比率はH28と変わらず4.9%となりました。類似団体平均と比較すると、0.5ポイント下回っているため、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっています。公共施設等の使用料及び手数料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用頻度を上げるための取組みを行うなどにより、適切な受益者負担となるよう努めてまいります。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦市民一人当たり負債額市民一人当たりの負債額は、H29とH28を比較すると、約42億円減少いたしました。これは、地方債が償還等により約13億円減少したことが主な要因と考えられます。また、類似団体平均を大きく上回っていますが、類似団体と比べて負債が大きいことが要因と考えられます。⑧基礎的財政収支H29の基礎的財政収支は、業務活動収支の増加分が投資活動収支の減少分よりも大きかったため、+567百万円となりました。類似団体平均と比較すると、H28は平均を大幅に下回っていますが、これは地方債を発行して土地区画整理事業や公共施設等の整備を行ったため、投資活動収支の減少分を業務活動収支の増加分で補てんできなかったことが要因です。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率行政コスト計算書の経常収益のうち、「使用料及び手数料」は前年度に比べて約75百万円減少しましたが、「その他」が約87百万円増加したため、H29年度の比率はH28と変わらず4.9%となりました。類似団体平均と比較すると、0.5ポイント下回っているため、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっています。公共施設等の使用料及び手数料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用頻度を上げるための取組みを行うなどにより、適切な受益者負担となるよう努めてまいります。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率行政コスト計算書の経常収益のうち、「使用料及び手数料」は前年度に比べて約75百万円減少しましたが、「その他」が約87百万円増加したため、H29年度の比率はH28と変わらず4.9%となりました。類似団体平均と比較すると、0.5ポイント下回っているため、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっています。公共施設等の使用料及び手数料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用頻度を上げるための取組みを行うなどにより、適切な受益者負担となるよう努めてまいります。

類似団体【Ⅳ－２】

当別町 倶知安町 余市町 白老町 釧路町 雫石町 猪苗代町 日立市 ひたちなか市 大洗町 美浦村 利根町 栃木市 小山市 中之条町 みなかみ町 滑川町 嵐山町 市原市 九十九里町 日の出町 大井町 開成町 高岡市 能登町 永平寺町 若狭町 市川三郷町 富士川町 昭和町 上田市 軽井沢町 大垣市 北方町 磐田市 小山町 豊川市 安城市 西尾市 豊山町 松阪市 鈴鹿市 紀北町 大山崎町 豊能町 忠岡町 岬町 河南町 上郡町 佐用町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 出雲市 東広島市 田布施町 松茂町 宇多津町 今治市 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 基山町 新上五島町 御船町 芦北町 玖珠町 新富町 門川町 肝付町 北中城村 中城村 与那原町