栃木市

財政力指数の分析欄

類似団体平均０．８３に対し、０．１０ｐｔ低い０．７３である。平成２９年度の基準財政収入額は１９，７６３，５２９千円（前年比＋０．２ｕｐ）、基準財政需要額は２６，８２４，０６２千円（前年比－０．５）であった。近年の景気状況から基準財政収入額の伸びにより平成２９年度は前年度と同数値となったが、今後は人口減などにより、基準財政収入額の減少及び公債費の増加などによる基準財政需要額の増加が見込まれる。このため、定住促進や企業誘致などの施策を展開し、より一層の財政力の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均８９．５に対し、６．５ｐｔ高い９６．０である。平成２９年度の臨時財政対策債を含む経常一般財源は３６，７９２，７９９千円、経常経費充当一般財源は３５，３３２，３４６千円であった。経常一般財源では、地方消費税交付金等が増になった。一方、経常経費充当一般財源は扶助費等が増となった。前年度と比較し、数値が高くなった要因は、経常一般財源の増より経常経費充当一般財源の増が上回ったことによるものである。今後は、企業誘致及び使用料・手数料の見直し等により一般財源の確保、人件費や物件費、繰出金等の圧縮に努め、財政構造の弾力性の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均１１１，５２４円に対し、９，１０７円高い１２０，６３１円である。平成２９年度においては、学校給食調理業務民間委託費（調理業務委託料）の増に伴い、わずかではあるが数値が上昇した。今後、人件費については引き続き定員適正化計画に基づく職員数管理を進め、物件費については施設の統廃合等を含めた行政改革を通じ、コスト圧縮に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均の９９．５となった。現在の給与体系は年功的な体系となっており、今後は、計画的な正職員の採用に加え、職務職責に応じた人事制度の運用を行い、人事評価の給与への反映など、勤務実績に応じた給与の支給に努める必要がある。※なお、数値については前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均６．５９に対し、１．１４人高い７．７３人である。類似団体平均より高い理由としては、平成２２年３月から平成２６年４月まで三度の合併を経て、総合支所方式を採用していることに加え、消防業務を一部事務組合ではなく直営していることが挙げられる。また、全国平均、県内平均より高い数値となっていることから、定員適正化計画に基づく職員数管理を進め、効率的な組織の改編を進める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均５．８に対し、５．０ｐｔ高い１０．８である。今後も、合併後の社会資本整備に充てる地方債発行額の増が見込まれることから、実質公債費比率は上昇し、高止まりする見通しとなっている。したがって、公債費が市財政全体を圧迫することのないよう、市債発行にあたっては交付税措置の有無等を含めて十分に精査すると同時に抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均２０．１に対し、４３．３ｐｔ高い６３．４である。なお、今後も大型建設事業の計画があるため市債残高が増加し、将来負担比率を押し上げる見通しであることから、同時に行政改革を進め、発生した余剰財源を充当可能基金に積み立てることにより、比率全体の上昇の抑制に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均２３．９に対し、４．７ｐｔ高い２８．６となった。類似団体平均より高い理由として、平成２２年３月から平成２６年４月まで三度の合併を経て、総合支所方式を採用しており、各総合支所に一定以上の職員配置していることに加え、消防業務を一部事務組合ではなく、直営していることが挙げられる。全国平均、県内平均と比較しても高いことから、定員適正化計画に基づく職員数管理を進め、また、効率的な組織の改編を進める。

物件費の分析欄

類似団体平均１５．７に対し、２．１ｐｔ高い１７．８となった。今後、職員の定数管理を進めた場合、物件費が反比例し増額に転ずることが予想されるが、委託業務の内容の見直し等を進めるとともに、臨時職員の圧縮に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均１１．４に対し、０．３ｐｔ低い１１．１となった。今後も引き続きこの水準を堅持する。平成２９年度の数値が前年度より高くなった要因としては、特定教育・保育施設等施設型給付費及び障がい者自立支援事業費の増によるものである。

その他の分析欄

類似団体平均１４．３に対し、３．０ｐｔ高い１７．３となった。このうち主なものは維持補修費が０．４、繰出金が１６．９であり、繰出金が全体を押し上げる構造となった。繰出金については殆どが特別会計に対するものである。公営企業会計への繰出金に関しては同会計の改善を進め、赤字補填繰出の圧縮を図るとともに、使用料金を見直すことにより普通会計の負担軽減を目指す。国保・介護等への繰出しについては、大部分を給付費分が占めることから、保険税率や保険料率の適正化を進め、普通会計の負担軽減に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均８．１に対し、４．８ｐｔ低い３．３となった。この補助費等の内訳としては、一部事務組合で実施しているし尿処理業務に対する負担金をはじめ、市関係団体への運営補助金や事業費補助金が含まれている。平成２９年度の数値が前年度より低くなった要因としては、特定教育・保育施設等施設型給付費の減によるもの。今後は統一的な見直しを進め、補助金及び交付金の抑制に加え、補助金等適正化に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均１６．１に対し、１．８ｐｔ高い１７．９となった。今後も、合併後の社会資本整備に充てる地方債発行額の増が見込まれることから、これに伴い公債費も上昇していく見通しである。今後は、公債費が市財政全体を圧迫することのないよう、市債発行にあたっては交付税措置の有無等を含めて十分に精査するとともに、公債費以外の行政経費については圧縮し、公債費充当一般財源の確保に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均７３．４に対し、４．７ｐｔ高い７８．１となった。このうち、扶助費及び補助費等以外は類似団体平均を上回っており、全体的に財政の硬直化が進んでいる。今後は、合併後の社会資本整備に充てる地方債発行額の増と、その元利償還額の増加が確実な状況であることから、施設の統廃合等を含めた行政改革に取り組み、人件費や物件費の見直しを進め、経常収支比率の圧縮に努める。

基金全体

（増減理由）大澤基金４４百万円の積み立てによる増、ふるさと応援基金１２百万円の増の一方で、財政調整基金８０３百万円の減及び減債基金６９３百万円の減に伴い、基金全体では１，６４０百万円の減となった。（今後の方針）基金の趣旨・目的を確認したうえで、適切に活用する。

財政調整基金

（増減理由）取崩し額１，８８０百万円、積立額１，０７７百万円（今後の方針）標準財政規模の１割以下にならないように努める。（平成２９年度の標準財政規模は３６１億円標準財政規模の１割は３６．１億円）平成２９年度については、適正な額が確保されていると考えるが、平成２７年度から地方交付税の合併特例措置が段階的に縮減が始まっている。また、今後、市債残高は増加傾向になることに加え、大型建設事業が控えていることから、普通建設事業費の内容を精査し、地方債発行額を必要最小限に抑制するよう努める。

減債基金

（増減理由）取崩し額６９０百万円、積立額４３０百万円（今後の方針）市債の償還及び市債の適正な管理に必要な財源を確保するため計画的に積立てを行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）大澤基金：個人からの寄附又は遺贈のあった財産を公共施設の整備事業に要する財源に充てるためのもの。庁舎建設基金：庁舎の建設に必要な資金を積み立てるためのもの。地域福祉基金：市民の保健福祉の増進等地域福祉の向上に資する事業の財源に充てるためのもの。土地総合調整基金：公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために必要な土地を取得するための財源に充てるためのもの。墓園管理基金：栃木市墓園条例の規定により設置する栃木市墓園における大規模な改修等に必要な財源に充てるためのもの。（増減理由）庁舎建設基金：取崩し額１４．９百万円（立体駐車場エレベータリニューアル工事費へ充当）地域福祉基金：取崩し額２６百万円（特定疾患者介護手当支給費等へ充当）土地総合調整基金：取崩し額１６９百万円（道の駅にしかた管理運営費、山車会館広場拡張整備事業費へ充当）墓園管理基金：取崩し額３１百万円（聖地公園管理費へ充当）（今後の方針）基金の趣旨・目的を確認したうえで、各種事業の推進のために積極的に活用する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と同程度であり、類似団体の資産と同時期に資産を形成したものが多くあるためと考えられる。しかし、老朽化した公共施設等も多くあることから、今後の公共施設の再編・集約等を考えながら適正管理に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体との比較においては、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体内平均値を上回っている。今後は公共施設の老朽化対策や財政の健全化に向けた財政運営に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、類似団体平均に対し43.3ポイント高い63.4、実質公債費比率については、類似団体平均に対し5.0ポイント高い10.8となった。類似団体より高い理由としては、合併後の社会資本整備に伴う市債残高の増加などが挙げられ、今後も大型建設事業が予定されていることから、増加傾向が続くと想定される。今後は、行政改革を進め、財源の確保に努めるとともに、市債の発行にあたっては、交付税措置の有無等を含めて十分に精査すると同時に抑制に努めていく。